沖縄県 宮古島市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

宮古島市の国民健康保険｜令和8年度の保険税・減免・申請窓口を完全ガイド

宮古島市は沖縄本島の南西、宮古島・池間島・来間島・大神島・伊良部島・下地島からなる人口約5万5千人の離島の市で、国民健康保険は「保険税」方式です。
令和8年度の税率は医療分8.35％・支援分2.10％・介護分2.00％・子ども・子育て分0.27％。所得割の合計は40〜64歳で12.72％、40歳未満・65歳以上で10.72％と、沖縄県内でも高めの水準です。
そのうえ宮古島市には、全国で減ってきた「資産割」が残っています。市の公式ページによると、固定資産税額に医療分30％・支援分7％・介護分5.8％を掛けた額が、所得割・均等割・平等割に上乗せされます。つまり所得割＋資産割＋均等割＋平等割の4方式で、医療分の資産割率30％は同じ県内の名護市（20％）より1.5倍です。
この記事では、市の公式ページの数字だけを使って、4方式の計算のしかた、島ならではの減免（干ばつ・台風・不漁による一部負担金の減免）、修学特例、令和8年度の納期、窓口までをまとめました。

1. 宮古島市の国民健康保険の概要

宮古島市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

宮古島市の保険税は4方式（所得割＋資産割＋均等割＋平等割）で計算します。「資産割」は固定資産税額に連動する部分、「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

宮古島市は国保を「国民健康保険税」として課税します。市の公式ページでは、医療分・後期高齢者支援金分・介護分・子ども・子育て分のそれぞれを、所得割・資産割・均等割・平等割の4つの項目で計算し、1世帯ごとの保険税額を決めると説明されています。介護分は40歳以上65歳未満の方だけで、65歳以上は国保税とは別に介護保険料を納めます。
宮古島市は4方式です。固定資産税額にかける「資産割」があり（子ども・子育て分だけは資産割なし）、同じ沖縄県内でも沖縄市や浦添市は資産割のない3方式なので、設計が違います。
納税義務者は世帯主です。市は「世帯主が国保に加入していなくても、世帯の中に1人でも国保加入者がいれば、納税通知書は世帯主に送られます」と案内しています。職場の健康保険の加入者が世帯主の場合は、届出をして認められると、国保の被保険者を国保上の世帯主に変更できます。
保険税は国保の資格を得た月分から納めます。届出は14日以内ですが、遅れると資格を得た時点までさかのぼって納める（遡及賦課）ことになります。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険税の計算方法｜令和8年度の税率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども分の均等割は市の表で「1,200円」、これに18歳以上の加入者だけ「18歳以上均等割」100円が加わるため、18歳以上は1人1,300円。18歳に達する日以後の最初の3月31日までの加入者は均等割が全額軽減されます。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は12.72％（医療8.35＋支援2.10＋介護2.00＋子ども0.27、40〜64歳）。40歳未満・65歳以上は介護分が外れて10.72％です。同じ沖縄県内の名護市（10.48％）より、40〜64歳で2.24ポイント高い水準です。

均等割の合計は1人あたり年28,100円（医療17,500＋支援4,300＋介護5,000＋子ども1,300。介護は40〜64歳、子ども分は18歳以上）、平等割は1世帯あたり年23,200円（医療15,500＋支援4,000＋介護3,000＋子ども700）です。

宮古島市の資産割（令和8年度）

資産割の重み：固定資産税が年10万円の世帯なら、資産割は医療分30,000円＋支援分7,000円で37,000円、40〜64歳の加入者がいれば介護分5,800円が加わって年42,800円が上乗せされます。所得割・均等割・平等割とは別に増える分なので、土地・家屋を持つ世帯は、同じ所得の賃貸世帯より税額が高くなります。
この記事の計算例2・3は固定資産税がない世帯（資産割0円）として計算しています。持ち家や農地のある方は、上の資産割を足して考えてください。

賦課限度額は医療分67万円・支援分26万円・介護分17万円・子ども・子育て分3万円で、合計113万円です。子ども・子育て分は令和8年度から新たに加わった区分で、市は「子ども・子育て支援金制度が始まります」というお知らせページも出しています。

【計算例1】自営業の父45歳＋パートの母43歳＋年金の祖父70歳＋中学生の子14歳（4人世帯）／年間・資産割あり

名護市が公表している計算例と同じ所得・資産の条件を、宮古島市の令和8年度の税率に当てはめた本記事の試算です（宮古島市が計算例を公表しているわけではありません）。父は営業所得225万円・固定資産税8万円、母は給与収入150万円（所得85万円）、祖父は年金収入200万円（所得90万円）で、母と祖父に固定資産税はありません。基準総所得金額は父182万円＋母42万円＋祖父47万円＝271万円。円未満は切り捨て、市の端数処理は反映していないので数百円ずれることがあります。

• 医療分: 所得割 271万×8.35％＝226,285円 ／ 資産割 8万円×30％＝24,000円 ／ 均等割17,500円×4人＝70,000円 ／ 平等割15,500円 ⇒ 335,785円
• 後期支援分: 所得割 2.10％＝56,910円 ／ 資産割 8万円×7％＝5,600円 ／ 均等割4,300円×4人＝17,200円 ／ 平等割4,000円 ⇒ 83,710円
• 介護分（40〜64歳の父・母の2人）: 所得割 224万×2.00％＝44,800円 ／ 資産割 8万円×5.8％＝4,640円 ／ 均等割5,000円×2人＝10,000円 ／ 平等割3,000円 ⇒ 62,440円
• 子ども・子育て分（18歳以上の3人。中学生は均等割が全額軽減）: 所得割 271万×0.27％＝7,317円 ／ 資産割なし ／ 均等割1,300円×3人＝3,900円 ／ 平等割700円 ⇒ 11,917円

合計: 年間 約493,800円（月あたり約41,100円）。内訳は所得割が約33.5万円、資産割が34,240円（医療24,000＋支援5,600＋介護4,640）で全体の約7％です。名護市の公式例（同じ条件で年420,900円）と比べると、宮古島市の税率だと約7万円、率にして17％ほど高くなる計算です（端数処理の違いを除く）。この世帯は総所得が高く、7割・5割・2割の法定軽減には該当しません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 132,765円 ＋ 均等割 17,500円 ＋ 平等割 15,500円 ⇒ 165,765円
• 後期支援分: 所得割 33,390円 ＋ 均等割 4,300円 ＋ 平等割 4,000円 ⇒ 41,690円
• 介護分: 所得割 31,800円 ＋ 均等割 5,000円 ＋ 平等割 3,000円 ⇒ 39,800円
• 子ども分: 所得割 4,293円 ＋ 均等割 1,300円 ＋ 平等割 700円 ⇒ 6,293円

合計: 年間 約253,548円（月あたり約21,100円）

単身世帯でも平等割が合計で年23,200円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 227,555円 ／ 後期支援分 57,230円 ／ 介護分 54,600円 ／ 子ども分 8,291円 ⇒ 合計 約347,676円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 59,633円 ／ 後期支援分 14,998円 ／ 介護分 14,360円 ／ 子ども分 2,675円 ⇒ 合計 約91,666円

差額は年間およそ25万6千円。届出書1枚でこれだけ違います。宮古島市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は宮古島市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険税の上限）

• 医療分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 宮古島市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険税が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども分の均等割は市の表で「1,200円」、これに18歳以上の加入者だけ「18歳以上均等割」100円が加わるため、18歳以上は1人1,300円。18歳に達する日以後の最初の3月31日までの加入者は均等割が全額軽減されます。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険税軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 宮古島市役所 国民健康保険課（持ち物は雇用保険受給資格者証の原本・資格確認書等・印鑑・顔写真付きの身分証明書・マイナンバーカード）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

宮古島市の案内では、非自発的失業軽減の対象は特定受給資格者（離職理由コード11・12・21・22・31・32）と特定理由離職者（23・33・34）で、雇用保険受給資格者証の原本を持って国保課で申請します。特例受給資格者証と高年齢受給資格者証の方は対象外です。申請後に審査を経て承認・不承認が決まるので、申請したその日から安くなるわけではありません。
市の説明は「前年所得の給与所得を100分の30として算定する」というものです。固定資産税に連動する資産割は、この説明に出てくる軽減の対象ではないため、持ち家のある方は軽減後も資産割が残る前提で見積もってください。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険税軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 宮古島市の減免制度｜要申請

宮古島市の減免は国保課での申請が必要で、申請後に審査を経て承認・不承認が決まります。市は「申請受付期限がありますので、要件に該当する方はお早めに国民健康保険課へご相談ください」と案内しています。低所得の7・5・2割軽減と未就学児の軽減は申請不要ですが、所得申告をしていないと軽減判定は行われません。

宮古島市の減免で押さえておきたい点です。
①所得割の減免は「前年の世帯合計所得600万円以下」＋「所得が3割（高所得帯は4割）以上減少」。減免の対象は所得割額で、均等割・平等割・資産割は対象として書かれていません。減少率の計算は「前年の世帯合計所得」と「今年の世帯合計所得」の比較なので、年の途中で収入が落ちても、年が明けて今年の所得が確定してから判断することになります。
②一部負担金の減免は、保険税の減免とは別の制度。こちらは病院・薬局の窓口で払う自己負担分が対象で、市の事由に「干ばつ、台風、冷害等による農作物の不作、不漁」が明記されています。サトウキビや葉たばこ、マンゴーなどの農家・漁業者が多い離島ならではの事由です（申請には減免申請書・生活状況申告書・給与証明書などが必要）。
③軽減判定は4月1日時点の状態で固定されます。市は「年度途中での加入者の増減による再判定は行いません」と案内しています（4月2日以降に納付義務が発生した場合は、その時点の状況で判定）。
④判定のときの留意点：専従者控除は控除前の所得で、専従者給与はなかったものとして判定。土地・建物の譲渡所得は特別控除前の所得で判定。1月1日現在65歳以上の公的年金受給者は、年金所得から15万円（足りなければその額）を控除して判定します。

保険税が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（市指定の金融機関＝沖縄銀行・琉球銀行・沖縄海邦銀行・沖縄県農業協同組合・沖縄県労働金庫・ゆうちょ銀行の窓口、または国保課窓口の「ペイジー口座振替受付サービス」＝キャッシュカードと暗証番号・本人確認書類で申込み）
• 納付書（市役所窓口・金融機関・コンビニエンスストア等）
• スマートフォン決済
• 年金からの特別徴収（日本年金機構から届く「公的年金等の源泉徴収票」で納付額を確認できます）
• 納税相談による納付方法の変更（随時受付）

令和8年度の納期限は第1期7月31日・第2期8月31日・第3期9月30日・第4期11月2日・第5期11月30日・第6期12月25日・第7期（令和9年）2月1日・第8期3月1日の全8期です（納税通知書の発送日は令和8年7月1日）。
年末調整・確定申告では、その年の1月1日から12月31日に納めた額が社会保険料控除の対象です。口座振替の方には毎年1月下旬に「納付確認書（申告用）」が届きます。納付書払い・スマホ決済・年金天引きの方は、領収書・アプリ履歴・源泉徴収票で合計額を確認します。ご自身で確認しにくい場合は、国保課窓口で申告用の納付証明書を発行してもらえます（来庁者の本人確認書類が必要、代理人は委任状も必要。郵送は世帯主の住所にのみ送付）。
滞納したときの順序も市が公表しています。督促（延滞金がかかる場合あり）→ 有効期間の短い「短期被保険者証」→ 納期限から1年を過ぎると「資格証明書」（医療費は全額自己負担）→ 1年6か月を過ぎると給付の全部または一部が差し止められ、滞納分が保険給付額から差し引かれます。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保税の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 宮古島市の国保窓口一覧

国保税の計算・軽減・減免の相談は宮古島市役所 市民生活部 国民健康保険課が窓口です。加入・脱退や給付は庶務給付係が担当します。

市の「令和8年度 宮古島市国民健康保険税収納対策緊急プラン」は、資格・賦課の適正化（他保険加入者の発見と資格喪失届の勧奨、居所不明者の居住確認調査、所得未申告世帯への申告勧奨）、国保指導員の配置、「宮古島市電話催告センター」による初期滞納者への早期接触、納付相談の夜間窓口（月2回）、コンビニ収納・スマホ決済の活用などを掲げています。差押えについては「再三の督促・催告にもかかわらず納付のない場合は、実情を踏まえた上で早期に滞納処分を行う」としています。

プランには「留学生・研修生等の外国人受け入れ先と協力し、届出、納付について確実に行うよう指導を行います」という項目もあります。外国籍の方が加入するときは、通常の手続きに加えて在留カードまたはパスポート（在留資格が特定活動の場合は「指定書」）が必要です。
国保に関するCMを地元ケーブルテレビで放送する、広報みやこじま・ラジオ・新聞・行政チャンネルで納期内納付を呼びかける、とも書かれており、島のメディアを使った周知が特徴です。

届出はオンラインでも可能：勤務先の健康保険に加入して国保をやめる手続きは、マイナンバーカードがあれば「ぴったりサービス」から申請できます（申請者のマイナンバーカードと、加入日が分かる資格確認書・資格情報のお知らせ・資格取得証明書などが必要）。別世帯の人が手続きする場合は委任状が必要なため、オンラインではなく窓口になります。

公示送達のページ：市は、住所・居所が不明で書類を届けられない場合に使う「公示送達」を、国保課のページで行うと案内しています。令和8年10月時点で、公示送達を行っているものはありません。

8. よくある質問（宮古島市の国保）

Q1. 宮古島市の国保税にある「資産割」とは何ですか？
A. 固定資産税額に税率を掛けて税額を決める仕組みです。令和8年度の宮古島市は、医療分30％・支援分7％・介護分5.8％（子ども・子育て分はなし）。
たとえば固定資産税が年10万円の世帯は、医療分30,000円＋支援分7,000円で37,000円、40〜64歳の加入者がいれば介護分5,800円が加わって年42,800円が、所得割・均等割・平等割に上乗せされます。本記事の計算例1（固定資産税8万円）では、医療24,000円＋支援5,600円＋介護4,640円＝34,240円が資産割でした。

Q2. 令和8年度の変更点は？
A. 市の公式ページで確認できる大きな変更は、子ども・子育て分の新設です（所得割0.27％・均等割1,200円・18歳以上均等割100円・平等割700円・限度額3万円）。子ども・子育て支援金制度は、児童手当の拡充や妊婦のための支援給付などの財源にあてられるもので、医療保険の保険税（税）とあわせて負担する仕組みです。

Q3. 無収入・無所得でも税はかかりますか？
A. かかります。所得申告をすると7割軽減が適用されますが、均等割・平等割は残ります。固定資産税がなく、所得ゼロで65歳以上の単身の方なら、本記事の計算で医療・支援・子ども・子育て分の均等割（23,100円）と平等割（20,200円）の合計43,300円を7割軽減した年約13,000円（40〜64歳なら介護分が加わって約15,400円）が目安です（未就学児の軽減などは別）。市は「所得の申告がされていない場合は軽減判定基準以下になるかどうかの判断ができないため軽減されません」と明記しています。

Q4. 進学で島外へ出る子どもの国保はどうなりますか？
A. 市の案内に「修学特例」があります。進学のため宮古島市を転出するときは、国保の資格確認書と、在学証明書または学生証・入学金の領収書・合格通知書のいずれか1つを持って届け出ます。修学特例の適用中に引き続き届け出るときは在学証明書または学生証、3月に卒業するときは卒業証明書または卒業証書の写し（3月中に職場の健康保険に加入している場合は資格取得日が分かる書類も）が必要です。離島から本島・県外へ進学する世帯は、転出の前に国保課へ確認しておくと安心です。

Q5. 社会保険に入ったのに、国保の請求が続いています。
A. 国保の脱退は届出が必要です。市は「ほかの健康保険に入ったとき、国保をやめる届け出をしないと国保の保険税とほかの健康保険の保険税を両方支払ってしまう」と案内しています。さらに、他の健康保険に加入している期間に宮古島市の資格確認書を使うと、市が負担した医療費を返納する必要が出ます。オンライン（ぴったりサービス）でも脱退できます。

Q6. 特定健診は無料ですか？
A. 無料（年1回）です。対象は宮古島市の国保に加入している年度年齢40歳から74歳の方で、受診方法は集団健診・個別健診（登録医療機関、通年）・人間ドック（登録医療機関）の3つ。令和8年度の集団健診は6月29日〜7月4日と、10月6日〜10月24日（日・月曜を除く）です。「特定健診受診券（さくら色）」とマイナ保険証または資格確認書を持参します。受診券をなくしたときは健康増進課（0980-72-4704）へ。

Q7. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、特別な事情で納付が困難（所得割の減免）・旧被扶養者（65歳以上）・災害・刑事施設への収容・生活保護・債務返済のための居住用財産の譲渡・一部負担金（病院・薬局の窓口負担）の減免などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q8. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に宮古島市役所 市民生活部 国民健康保険課（0980-73-1973）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険税もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜宮古島市の国保で押さえるべきポイント

• 宮古島市は4方式（所得割＋資産割＋均等割＋平等割）。令和8年度の税率は医療分8.35%・後期支援分2.10%・介護分2.00%・子ども分0.27%
• 均等割は医療分17,500円・後期支援4,300円・介護5,000円・子ども1,300円、平等割は合計で年23,200円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 資産割が残る4方式：固定資産税に医療30％・支援7％・介護5.8％を上乗せ。同じ県内の沖縄市・浦添市は資産割なし
• 所得割の合計は12.72％（医療8.35＋支援2.10＋介護2.00＋子ども0.27）、限度額の合計は113万円
• 名護市の公式例と同じ条件で試算すると年約49万円（名護市は年42万円）。資産割だけで年約3.4万円
• 令和8年度の変更：子ども・子育て分（所得割0.27％・限度額3万円）の新設
• 納期は7月〜翌3月の全8期（7/31・8/31・9/30・11/2・11/30・12/25・2/1・3/1）
• 島ならではの制度：干ばつ・台風・不漁による一部負担金の減免、進学で転出する学生の修学特例、外国人受け入れ先と連携した届出指導
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年25万6千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は宮古島市役所 市民生活部 国民健康保険課（0980-73-1973）

出典・参考：
・宮古島市公式：国民健康保険税の計算方法について（令和8年度の税率等）
・宮古島市公式：非自発的失業者の軽減および国民健康保険税の減免について
・宮古島市公式：保険税の納付について
・宮古島市公式：令和8年度の納期限（PDF）
・宮古島市公式：令和8年度 宮古島市国民健康保険税収納対策緊急プラン（PDF）
・宮古島市公式：国民健康保険一部負担金減免制度
・宮古島市公式：こんなときは14日以内に届出を
・宮古島市公式：特定健診
・宮古島市公式：国民健康保険の届出（オンライン申請）について
・宮古島市公式：令和8年度から「子ども・子育て支援金制度」が始まります
・宮古島市公式：国民健康保険（カテゴリ）

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・税率に基づいています。最新の情報は宮古島市公式サイトでご確認ください。