沖縄県 浦添市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

浦添市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

浦添市は那覇市の北に隣接する人口約12万人の市で、国民健康保険は「保険税」方式・3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。
令和8年度の税率は医療分8.18％・支援分2.65％・介護分2.29％・子ども分0.28％。所得割の合計は13.40％です。
令和8年度で注目なのは、医療分と介護分の所得割率が下がったのに、均等割・平等割が大きく上がったことです。医療分の所得割は8.20％→8.18％、介護分は2.40％→2.29％とわずかに下がった一方、医療分の均等割は19,000円→22,700円（＋3,700円）、平等割は17,000円→18,800円へ上がりました。所得が低い世帯ほど、この「定額部分」の上昇が響きます。
この記事では、浦添市の公式ページの数字（税率表・計算例・減免のページ）だけを使って、令和7年度との比較、市が公開している3つの計算例、軽減・減免、納期、窓口までまとめました。

1. 浦添市の国民健康保険の概要

浦添市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

浦添市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

浦添市の公式ページは、国保税を「医療分＋支援分＋介護分＋子ども分」の合計と説明しています。介護分は40歳以上65歳未満の加入者だけにかかり、65歳以上の方の介護保険料は国保税とは別に納めます。
納税義務者は世帯主です。市は「世帯主が国民健康保険に加入していない場合でも、世帯の中に１人でも国民健康保険加入者がいれば、納税通知書は世帯主（擬制世帯主）へ送られます」と説明しています。たとえば世帯主の夫が75歳以上で後期高齢者医療、妻が国保という2人世帯では、通知書は夫に届き、税額は妻の分だけが計算されます。
転入して国保に入ったときは、前年の所得が分からないため前住所地に所得を照会します。所得が分かった後で、税額が増減することがあります（通常、加入手続きの翌月に納税通知書が届きます）。
加入前に金額を知りたい場合は電話での試算もできます。試算には15〜30分かかり、世帯主と加入予定者全員の前年の所得金額、加入する人、加入予定日を聞かれます。源泉徴収票か申告の控えを手元に用意してください。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもは、子ども分の均等割（1人1,200円）が全額減額されます。18歳以上の加入者には別に「18歳以上均等割」1人100円がかかります。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は13.40％（医療8.18＋支援2.65＋介護2.29＋子ども0.28、40〜64歳）。本サイトが令和8年度料率を確認した371市区の中央値は13.01％で、高い方から145番目と中位よりやや高めの位置です。

均等割の合計は43,900円（医療22,700＋支援10,100＋介護9,900＋子ども1,200）。371市区の中央値53,900円より約1万円低く、高い方から311番目（低い方から数えて約60番目）です。平等割の合計32,600円は中央値33,840円をやや下回り、209番目でした。所得割は中位より高め、定額部分は低めという組み立てです。

令和7年度からの変化: 医療分の均等割は19,000円→22,700円（＋19.5％）、平等割は17,000円→18,800円（＋10.6％）。支援分は所得割2.40％→2.65％、均等割7,500円→10,100円（＋34.7％）、平等割6,000円→7,300円。介護分は所得割2.40％→2.29％に下がった一方、均等割9,500円→9,900円、平等割6,000円→5,700円と、平等割だけは下がっています。

子ども分は令和8年度から新設。所得割0.28％・均等割1,200円・平等割800円・限度額3万円で、18歳以下の均等割は全額減額されます。18歳以上には「18歳以上均等割」が1人100円かかります。

賦課限度額の合計は113万円（医療67万＋支援26万＋介護17万＋子ども3万）。医療分は令和7年度の66万円から1万円上がりました。

所得割のもとになる額は「総所得金額－基礎控除43万円」です。市は、軽減の判定に使う所得は所得割の算定とは異なり、専従者給与を除く／65歳以上の年金所得から15万円を特別控除／分離譲渡所得は特別控除前などの調整があると明記しています。

【計算の流れ】たとえば40歳単身・給与所得202万円なら、基準額は202万－43万＝159万円。医療分は159万×8.18％＋22,700円＋18,800円、支援分は159万×2.65％＋10,100円＋7,300円、介護分は159万×2.29％＋9,900円＋5,700円、子ども分は159万×0.28％＋1,200円＋800円。4区分を足した額が年税額です（区分ごとに限度額を超えていないか判定します）。

令和7年度と令和8年度の税率比較（市公式ページより）

浦添市は令和8年度の税率表に令和7年度の数字を並べて公表しています。両方とも市の表のとおりです。

所得割の合計（40〜64歳）は令和7年度の13.00％（8.20＋2.40＋2.40）から、令和8年度は13.40％へ0.40ポイント上がりました。ただし上がった分の大半は新設の子ども分（0.28％）です。均等割の合計（40〜64歳）は36,000円（19,000＋7,500＋9,500）から43,900円（子ども分1,200円を含む）へ、平等割の合計は29,000円（17,000＋6,000＋6,000）から32,600円へ上がっています。

【計算例1】市公式の例：夫42歳（総所得200万円）＋妻39歳（同45万円）＋未就学児5歳／年間

これは浦添市が公式ページで公開している計算例です。市の数字をそのまま並べます（各区分は100円未満切り捨て）。

• 医療分: 夫（200万－43万）×8.18％＝128,426円＋妻（45万－43万）×8.18％＝1,636円＋均等割22,700円×2人＋未就学児は1/2の11,350円＋平等割18,800円 ＝205,612円 ⇒ 205,600円
• 後期支援分: 41,605円＋530円＋10,100円×2＋5,050円＋7,300円 ＝74,685円 ⇒ 74,600円
• 介護分（夫のみ40〜64歳）: 35,953円＋9,900円＋5,700円 ＝51,553円 ⇒ 51,500円
• 子ども分: 4,396円＋56円＋均等割1,200円×2＋未就学児600円－18歳以下の均等割600円を全額減額＋18歳以上均等割100円×2＋平等割800円 ＝7,852円 ⇒ 7,800円

合計: 年税額 339,500円（月あたり約28,300円）。未就学児は医療・支援・子ども分の均等割が半額になり、18歳以下の子ども分均等割は全額なくなります。

【計算例1-2】市公式の例：5割軽減に該当する3人世帯（夫32歳・総所得75万円／妻・子は0円）

5割軽減の判定基準は「43万円＋31万円×3人＝136万円」。世帯の総所得75万円はこれ以下なので5割軽減が自動でかかります（市の計算例）。

• 医療分: 26,176円＋均等割22,700円×3人×1/2＋平等割18,800円×1/2 ＝69,626円 ⇒ 69,600円
• 後期支援分: 8,480円＋10,100円×3人×1/2＋7,300円×1/2 ＝27,280円 ⇒ 27,200円
• 介護分: 40〜64歳がいないため課税なし
• 子ども分: 896円＋均等割1,200円×3×1/2－600円＋18歳以上均等割100円×2×1/2＋平等割800円×1/2 ＝2,596円 ⇒ 2,500円

合計: 年税額 99,300円。軽減がなければ同じ世帯でも均等割・平等割が倍になるので、所得申告が軽減の前提であることが数字で分かります。

【計算例1-3】市公式の例：年度途中（11月）に会社の保険へ移った場合

市は「夫42歳・妻42歳・子10歳」で4〜10月の7か月だけ国保に入っていたケースも公開しています。年間税額（医療216,962円・支援79,735円・介護61,911円・子ども7,852円）を月割り（×7÷12）にして、100円未満を切り捨てた213,600円が請求額です。年度の途中で入って抜けたときは、年額を12で割って在籍月数を掛けます。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 130,062円 ＋ 均等割 22,700円 ＋ 平等割 18,800円 ⇒ 171,562円
• 後期支援分: 所得割 42,135円 ＋ 均等割 10,100円 ＋ 平等割 7,300円 ⇒ 59,535円
• 介護分: 所得割 36,411円 ＋ 均等割 9,900円 ＋ 平等割 5,700円 ⇒ 52,011円
• 子ども分: 所得割 4,452円 ＋ 均等割 1,200円 ＋ 平等割 800円 ⇒ 6,452円

合計: 年間 約289,560円（月あたり約24,100円）

単身世帯でも平等割が合計で年32,600円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 232,094円 ／ 後期支援分 79,145円 ／ 介護分 68,957円 ／ 子ども分 8,524円 ⇒ 合計 約388,720円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 65,756円 ／ 後期支援分 24,467円 ／ 介護分 21,594円 ／ 子ども分 2,714円 ⇒ 合計 約114,532円

差額は年間およそ27万4千円。届出書1枚でこれだけ違います。浦添市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は浦添市公式の保険料試算でご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 浦添市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもは、子ども分の均等割（1人1,200円）が全額減額されます。18歳以上の加入者には別に「18歳以上均等割」1人100円がかかります。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 浦添市役所 本庁1階 国民健康保険課 資格賦課係（持ち物は雇用保険受給資格者証）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

会社都合で離職された方は、前年の給与所得を100分の30とみなして計算する非自発的失業者の軽減が使えます（離職時65歳未満、雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者が対象。離職日の翌日から翌年度末まで）。申請が必要で、市の案内では離職理由コード11・12・21・22・23・31・32・33・34の方が対象です。
浦添市は医療分の均等割が22,700円、平等割が18,800円と令和8年度に上がったため、判定所得が下がって7割・5割・2割の軽減が効くと差が大きくなります。市は収納対策プランでも「非自発的失業者に係る軽減措置等について周知を行います」としています。届出は国民健康保険課の窓口へ。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 浦添市の減免制度｜要申請

浦添市の減免はすべて申請が必要で、市は「申請期限は納期限の日まで」と明記しています。郵送の場合は期限日必着です。低所得の7・5・2割軽減と未就学児の軽減は申請不要ですが、所得申告をしていないと軽減は適用されません。

浦添市の減免で押さえておきたい点です。
①申請期限は「納期限の日まで」。令和8年度の納期限は7月31日・8月31日・9月30日・11月2日・11月30日・1月4日・2月1日・3月1日です。
②減免できるのは「申請日以降の納期に係る未納の税額」だけ。市は「申請時において納期限を過ぎている税額や、既に納付済みの税額は減免対象外」と注意しています。払えなくなったら、滞納する前に申請するのが原則です。
③所得減少の減免は「前年の10分の7以下」＋「前年所得600万円以下」。対象になる世帯類型（母子・父子世帯、重度障がい者を含む世帯、65歳以上のみの世帯など）が細かく決まっているので、チェックリストとフローチャートを市のページで確認してください。
④審査には約2か月。減免の可否は「減免承認決定通知書」または「不承認決定通知書」で届き、審査中に職員から電話で確認が入ることがあります。応じないと審査不能で却下になることもあります。虚偽の申請だった場合は、承認後でも取り消されます。
⑤分割納付も相談できます。法令・条例の事由に該当する世帯は、申請により分割納付が使える場合があります。徴収猶予の制度も別にあります。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（1〜8期のみ。随時期・令和7年度以前分は不可）
• 納付書（金融機関・コンビニ。コンビニ取扱期限内なら期限後でも可）
• 分割納付（要相談）・徴収猶予（災害・病気等で困難な場合）

令和8年度の納期は第1期7月31日、第2期8月31日、第3期9月30日、第4期11月2日、第5期11月30日、第6期令和9年1月4日、第7期2月1日、第8期3月1日の全8期です。
市は「口座振替ができるのは1〜8期のみ。1〜8期以外の随時期や令和7年度までの税額は口座振替による納付はできず、納付書での納付になります」と案内しています。年度の途中で加入して随時期の納付書が届いた場合や、過去年度分は口座振替が使えません。
納期限を過ぎた後でも、コンビニの取扱期限内であればコンビニで納付できます。ただし納期限後にコンビニで払うと、督促状が発送される等「納期限後の納付」として扱われるので注意してください。
市の収納対策プランでは、毎月第3日曜日に納税相談窓口を開設し、コンビニ収納・スマホ決済アプリ・口座振替を促進するとしています。平日に来庁できない方は、日曜の窓口を頼れます。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 浦添市の国保窓口一覧

国保税の資格・賦課（計算・軽減・減免）の相談は浦添市役所 福祉健康部 国民健康保険課が窓口です。

減免申請の郵送先は「〒901-2501 沖縄県浦添市安波茶1丁目1番1号 浦添市役所国民健康保険課 賦課担当」宛。封筒に氏名・住所を必ず書き、期限日必着です。

市は「令和8年度浦添市国民健康保険税収納対策プラン」を公表しています。月1回の収納対策会議、初期段階での納税指導、預金債権を中心とした財産調査、福岡出入国在留管理局那覇支局との覚書による外国人滞納者への対応などが書かれています。

8. よくある質問（浦添市の国保）

Q1. 令和8年度は令和7年度より高くなりますか？
A. 所得が低い世帯ほど上がりやすい設計です。
医療分・介護分の所得割率は下がりましたが（8.20％→8.18％、2.40％→2.29％）、支援分の所得割は2.40％→2.65％に上がり、均等割・平等割も上がりました。医療分の均等割は19,000円→22,700円、支援分は7,500円→10,100円です。さらに令和8年度から子ども分（所得割0.28％・均等割1,200円・平等割800円）が加わりました。
目安として、40歳単身・所得159万円（給与所得202万円）で、令和7年度の税率と令和8年度の税率を当てはめると、令和8年度のほうが年1万円台後半高くなります。正確な金額は納税通知書でご確認ください（国保が高くて払えないとき）。

Q2. 申請しないと減免は受けられませんか？納期限を過ぎても申請できますか？
A. 減免は申請が必要で、申請期限は納期限の日までです。
市は「減免の対象となる税額は、申請日以降の納期に係る税額、かつ未納の税額に限ります」と明記しています。すでに納期限を過ぎた分、払い済みの分は減免の対象外です。払えなくなりそうなら、納期限の前に国民健康保険課（098-876-1286）へ。分割納付や徴収猶予の相談もできます。

Q3. 所得が減った場合の減免の条件は？
A. 「前年の10分の7以下に減る見込み」かつ「前年の世帯合計所得が600万円以下」で、さらに対象世帯の類型が決まっています。
類型は、義務教育終了前の児童を扶養する母子（父子）世帯／重度心身障がい者（身体障害者手帳1・2級、精神障害者保健福祉手帳1級、療育手帳A1・A2）を含む世帯／65歳以上のみの世帯／65歳以上の者の所得で他の者を扶養する世帯／被保険者の失業・疾病・負傷等で著しく収入が減った世帯です。
減免額は、前年の所得と減少の程度に応じて所得割額の10分の1〜全額。担税力調査が行われることがあります。

Q4. 年度の途中で会社の保険に入った場合、税額はどう計算されますか？
A. 年額を月割りにします。市の公式例では、夫42歳・妻42歳・子10歳で4〜10月の7か月間だけ国保に加入した場合、医療分216,962円・支援分79,735円・介護分61,911円・子ども分7,852円をそれぞれ×7÷12して、100円未満を切り捨てた合計が213,600円でした。
加入・脱退の届出が遅れると、資格を取得した月までさかのぼって課税されるので、社保に入ったら早めに資格喪失の届出をしてください。市の収納対策プランでも、他保険加入者の把握に努め、大幅に遅れている人には勤務先への調査に基づき職権で国保資格を喪失させるとしています。

Q5. 口座振替を使うと、随時期の税額も引き落とされますか？
A. 引き落とされません。市は「口座振替ができるのは1〜8期のみ」と案内しており、随時期と令和7年度までの税額は納付書での納付になります。年度途中で加入して随時期の納付書が届いたときは、コンビニや金融機関で払ってください。

Q6. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）
（申請不要／要・所得申告）・未就学児の均等割軽減
（申請不要）・所得減少による減免
（要申請）・災害による減免（住宅・家財）
（要申請）・災害による農作物の減収
（要申請）・生活保護の適用・刑事施設等への収容
（要申請）・居住用財産の譲渡
（要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q7. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に浦添市役所 本庁1階 国民健康保険課（資格賦課係 098-876-1286）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜浦添市の国保で押さえるべきポイント

• 浦添市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療分8.18%・後期支援分2.65%・介護分2.29%・子ども分0.28%
• 均等割は医療分22,700円・後期支援10,100円・介護9,900円・子ども1,200円、平等割は合計で年32,600円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 医療分・介護分の所得割率は下がったが、均等割・平等割は大幅増。医療分の均等割は19,000円→22,700円、支援分は7,500円→10,100円
• 令和8年度から子ども分を新設（所得割0.28％・均等割1,200円・平等割800円）。18歳以下の均等割は全額減額
• 市が3つの計算例を公開（子育て世帯339,500円／5割軽減世帯99,300円／7か月加入213,600円）
• 減免は納期限の日までに申請。所得減少は「前年の10分の7以下＋前年所得600万円以下」
• 納期は全8期（7月31日〜3月1日）。口座振替は1〜8期のみで随時期は納付書
• 毎月第3日曜日に納税相談窓口を開設（収納対策プラン）
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年27万4千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は浦添市役所 本庁1階 国民健康保険課（資格賦課係 098-876-1286）

出典・参考：
・浦添市公式：令和８年度国民健康保険税について
・浦添市公式：令和８年度国民健康保険税の減免について
・浦添市公式：令和８年度 浦添市国民健康保険税収納対策プラン
・浦添市公式：国民健康保険（カテゴリ）

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は浦添市公式サイトでご確認ください。