「国保の保険料、高っ！」
と思われたことのある方は結構いらっしゃるのではないでしょうか。
住んでいる地域にもよりますが、所得300万円に対して保険料が50万、というケースもあります。
なぜこんなに高いのでしょうか。それにはいくつかの理由があります。
会社の健康保険は、会社が半額負担してくれていれる
会社員として働いている場合などは、主に会社の健康保険（社会保険）に加入しています。給料から天引きなどの形で保険料を払っているかと思います。
社会保険の場合は、従業員と会社側が保険料を半分ずつ負担することになっています。つまり、給料から引かれている分は、保険料全体の半額だけであり、残りの半額は会社側が負担してくれています。
国保は全額自分で払わなければならないため、単純に比較しても、会社員の方が保険料の負担は軽くなります。
国保加入者の平均所得が、実はかなり低い
国保の運営は、被保険者からの保険料収入が大きなウェイトを占めています。（自治体によりますが、おおよそ3分の1前後）
国保の主な加入者は、年金所得者を含め無職層が約4割を占め、残りが農林水産業者、個人事業主、扶養家族等です。そのため、会社の健康保険などに比べると、加入者の平均所得は低い傾向にあります。なんと、1人当たり平均で約90万円、世帯平均でも約160万円というデータがあります。
加入者の所得平均が低いため、中所得層以上の負担がその分大きくなっていきます。所得250万円を超えるだけで、全加入者の上位2割の中に入ってしまう程です。つまり、所得250万円であっても、低所得者層の保険料をカバーする側に回らないといけないわけです。
軽減や減免を受けられるのであればまだしも、それを受けられない程の所得になってくると、どうしても割高感は否めないでしょう。
その一方で、保険料の上限が決まっている
国保の保険料には上限があります。どんなに収入が多くても、上限を超えることはありません。
保険料の負担は、低所得者層の負担は軽く、高所得者層の負担は大きく、となってはいるのですが、単身世帯で所得が800万もあれば、上限に達してしまいます。
つまり、所得が1000万円を超える高所得者になると、とっくに上限に達しているため保険料は変わらないため、所得が増えれば増えるほど、所得における保険料の負担割合が軽くなっていきます。もっと所得が増えて、所得が2000万、3000万になっても、保険料は変わらない（上限いっぱい）のですから、超高所得者にとってみれば、国保が一番安い保険と言われるのも無理がありません。
そのため、行政では中所得層の負担をいかにして軽くしていくかが、これからの国保の運営で課題になっているところです。
今、被保険者側としてできることは、所得の額が無駄に大きくならないようきっちり確定申告することです。所得税を減らす（節税する）ことは住民税を減らすことに繋がり、それは即ち国保の保険料を減らすことにも繋がります。
もしくは、めちゃくちゃ稼いで超高所得層になってしまえばよいのでしょうけど。（＾＾；