国民健康保険　保険料の計算方法

国民健康保険の保険料（国民健康保険税）は、

医療分保険料
後期高齢者支援金分保険料
介護分保険料（40歳以上65歳未満）

この3つの合計額からなります。

そして、それぞれについて、所得割・資産割・均等割・平等割の4つのポイントから保険料を算出します。

所得割・資産割・均等割・平等割

1.所得割

その世帯の所得に応じて算定（所得額×料率）

旧ただし書き方式
総所得金額から基礎控除額（33万円）を引いた額に保険料率を掛けて算出

以前は、住民税や市民税に対して保険料率を掛けて算出する「住民税方式」もありましたが、平成25年度に旧ただし書き方式に統一されました。

2.資産割

その世帯の資産に応じて算定（固定資産税額×料率）

3.均等割（被保険者均等割）

加入者一人当たりいくらとして算定（加入者数×均等割額）

4.平等割（世帯別平等割）

一世帯当たりいくらとして算定

これらの組み合わせ及び各項目の金額・割合（％）は、各市町村が個々に定めます。そのため、住んでいる市区町村によって保険料は大きく異なることがあります。

計算例

平成23年度のデータより。

計算式の例　その1（東京都千代田区）

区分	医療分（全ての人）	後期高齢者支援分	介護分（40～64歳の人）
所得割額	所得の6.13％	所得の1.96％	所得の0.77％
資産割額	なし	なし	なし
均等割額	31,200円	8,700円	13,200円
平等割額	なし	なし	なし

計算式の例　その2（北海道札幌市）

区分	医療分（全ての人）	後期高齢者支援分	介護分（40～64歳の人）
所得割額	所得の10.5％	所得の2.74％	所得の2.79％
資産割額	なし	なし	なし
均等割額	17,630円	4,640円	5,310円
平等割額	28,630円	7,540円	6,560円

計算式の例　その３（徳島県徳島市）

区分	医療分（全ての人）	後期高齢者支援分	介護分（40～64歳の人）
所得割額	所得の11.7％	所得の3.5％	所得の2.4％
資産割額	固定資産税の36％	なし	固定資産税の7.2％
均等割額	31,400円	7,400円	7.700円
平等割額	24,000円	5,600円	4,000円

このように、数字に意外と開きがあります。住んでいる市区町村によって保険料が異なることがあるのは、このためです。

保険料の上限額

保険料についてはそれぞれ上限があり、毎年見直されています。

ちなみに平成23年度（2011年度）は

医療分保険料　51万円
後期高齢者支援金分保険料　14万円
介護分保険料（40歳以上65歳未満）　12万円

総額で77万円となっています。

上限額は、毎年数万円ずつ上がる傾向にあります。

保険料の格差

住んでいるところによって保険料が異なるのは上述のとおりですが、保険料が一番高い＆一番安いのはどの自治体でしょうか。

保険料は、世帯の収入や構成によって上下しますので、どこが一番高い＆安いかというのは一概には言えないのですが、平成20年度（2008年度）に、以下のモデル世帯で算出したデータがあります。
（住民税方式を採用するなど、一部の市区町村は除外されています。日本中の全市区町村内を網羅したデータではないことを予めご了承ください。）

モデル世帯

世帯所得　200万円
40歳代夫婦と未成年の子2人の4人家族
固定資産税額　5万円

順位	市町村	2008年度保険料
1	寝屋川市（大阪）	50万3900円
2	風間浦村（青森）	48万3860円
3	別府市（大分）	48万3400円
4	宮古島市（沖縄）	47万8300円
5	湯浅町（和歌山）	46万6400円
6	徳島市	46万4280円
7	臼杵市（大分）	44万5500円
8	根室市（北海道）	44万4900円
9	人吉市（熊本）	44万 500円
10	和歌山市	43万6810円
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最下位	多摩市（東京）	21万9800円
平均		32万8980円