横浜市の国民健康保険｜令和8年度（2026年度）の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド
横浜市は人口約377万人の政令指定都市で、18区それぞれに区役所保険年金課が設置されています。本記事では、令和8年度（2026年度）の最新料率に基づき、横浜市の国民健康保険（国保）について、保険料の計算方法、減免・軽減制度の申請手順、各区窓口の連絡先まで、実務で必要な情報を網羅的に解説します。退職・転入・出産・失業など、状況別の手続きにも対応しています。
1. 横浜市の国民健康保険の概要
横浜市の国民健康保険は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。
横浜市は2方式（所得割＋均等割）で保険料を算出しており、平等割（世帯割）はありません。賦課年度は4月～翌年3月、保険料の通知は毎年6月中旬に届きます。
2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率
横浜市の国民健康保険料は、「医療分」「後期高齢者支援金分（支援分）」「介護分（40～64歳のみ）」の3区分で計算されます。各区分は所得割（前年の所得に応じた額）と均等割（加入者1人あたり定額）の合計です。
| 区分 | 所得割率 | 均等割額（1人あたり） | 賦課限度額 |
|---|---|---|---|
| 医療分 | 8.33% | 40,870円 | 670,000円 |
| 支援分（後期高齢者支援金分） | 2.62% | 13,380円 | 260,000円 |
| 介護分（40～64歳のみ） | 2.84% | 16,200円 | 170,000円 |
所得割の計算ベースとなるのは「基準総所得金額」（前年の総所得金額等から基礎控除43万円を差し引いた額）です。詳しくは横浜市公式：基準総所得金額のページをご確認ください。
【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人未就学児）／世帯所得300万円のケース
基準総所得金額 ＝ 300万円 － 基礎控除43万円 ＝ 257万円
- 医療分：所得割 257万円×8.33% ＝ 約214,081円 ／ 均等割 40,870円×4人 ＝ 163,480円
※未就学児1人分は均等割が5割軽減（－20,435円） → 小計 約357,126円 - 支援分：所得割 257万円×2.62% ＝ 約67,334円 ／ 均等割 13,380円×4人 ＝ 53,520円
※未就学児5割軽減（－6,690円） → 小計 約114,164円 - 介護分（40～64歳の2人分）：所得割 257万円×2.84% ＝ 約72,988円 ／ 均等割 16,200円×2人 ＝ 32,400円 → 小計 約105,388円
合計：年間 約576,678円（軽減等のさらなる適用がない場合の概算）
【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）のケース
基準総所得金額 ＝ 202万円 － 基礎控除43万円 ＝ 159万円
- 医療分：159万円×8.33% ＋ 40,870円 ＝ 約173,317円
- 支援分：159万円×2.62% ＋ 13,380円 ＝ 約55,038円
- 介護分：159万円×2.84% ＋ 16,200円 ＝ 約61,356円
合計：年間 約289,711円（軽減対象外のケース）
正確な金額は世帯構成・所得区分・軽減適用で変動します。横浜市公式の保険料試算ページで個別シミュレーションが可能です。
3. 賦課限度額（保険料の上限額）
所得が高くても、保険料は以下の上限額を超えません。令和8年度の限度額は次のとおりです。
- 医療分：670,000円
- 支援分：260,000円
- 介護分：170,000円
- 世帯合計の最大値：1,100,000円／年（40～64歳の介護分対象者がいる世帯）
4. 横浜市の減免・軽減制度【全9種を完全解説】
横浜市の国民健康保険には、所得や状況に応じた9種類の減免・軽減制度があります。該当する制度がある方は必ず申請してください。
4-1. 低所得世帯の均等割軽減（7割・5割・2割軽減）
世帯所得が一定額以下の場合、均等割が自動的に軽減されます（申請不要、ただし所得情報が市にあることが条件）。
| 軽減率 | 世帯の総所得金額等の合計が以下の額以下 |
|---|---|
| 7割軽減 | 430,000円 ＋ 100,000円×（給与所得者等の数 － 1） |
| 5割軽減 | 430,000円 ＋ 310,000円×被保険者数 ＋ 100,000円×（給与所得者等の数 － 1） |
| 2割軽減 | 430,000円 ＋ 570,000円×被保険者数 ＋ 100,000円×（給与所得者等の数 － 1） |
※世帯内に所得未申告者がいると判定できないため、収入がない方も所得申告（簡易申告）を必ず行ってください。
4-2. 未就学児の均等割5割軽減
令和4年度から、国民健康保険に加入する未就学児（小学校入学前の子ども）の均等割が一律5割軽減されています。低所得世帯軽減と併用可能で、たとえば5割軽減世帯の未就学児は、最終的に7.5割軽減（5割×5割）の負担になります。申請不要・自動適用。
4-3. 子育て世帯への所得割軽減
横浜市独自の軽減として、世帯に19歳未満の被保険者がいて、世帯主の所得が58万円以下の場合、所得割額から以下が控除されます。
- 16歳未満：1人につき330,000円控除
- 16歳～19歳未満：1人につき120,000円控除
4-4. 産前産後保険料軽減
令和6年1月から開始された制度です。妊娠85日以上の分娩（死産・流産含む）をした被保険者の保険料が、出産予定月の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は6か月分）免除されます。
- 申請書名：国民健康保険出産被保険者該当届出書
- 必要書類：母子健康手帳（表紙＋分娩予定日記載ページ）、または医療機関発行の出産予定日確認書類
- 提出先：お住まいの区役所保険年金課
4-5. 非自発的失業者の負担軽減
倒産・解雇など会社都合で離職した方（雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」）は、所得割の算定で前年給与所得を100分の30として計算します。離職日翌日から翌年度末まで適用。
- 申請書名：国民健康保険特例対象被保険者該当届出書
- 必要書類：雇用保険受給資格者証（離職理由コード11・12・21・22・23・31・32・33・34）、本人確認書類、世帯主・対象者のマイナンバー
- 提出先：お住まいの区役所保険年金課
- 申請期限：随時。さかのぼり適用も可能（時効は2年）
4-6. 災害による減免
震災・風水害・火災等で住宅・家財に著しい損害（おおむね3割以上）を受けた場合、損害程度に応じて保険料が減免されます。罹災証明書を添えて区役所保険年金課に申請します。
4-7. 所得減少による減免
事業の休廃止、長期入院などで前年比で所得が大幅に減少した世帯を対象とした減免制度です。減少率や事由により減免額が決まります。事前に区役所保険年金課での相談が必要です。
4-8. 旧被扶養者減免（後期高齢者医療制度への移行時）
世帯主が後期高齢者医療制度に移行し、それまで被扶養者だった65歳以上の方が国保に加入する場合、所得割は当面免除、均等割は加入から2年間半額になります。
4-9. 一部負担金の減免・徴収猶予
災害や失業等で生活が著しく困難になった場合、医療機関での一部負担金（窓口3割等の自己負担）が減免・猶予される制度です。区役所保険年金課に申請します。
5. 納付方法
横浜市では多様な納付方法に対応しています。
- 口座振替：Web口座振替申込みも可能（最も推奨）
- スマホ決済：PayPay、LINE Pay、au PAY、d払い、楽天ペイ等の請求書払いに対応
- コンビニ払い：納付書を持参して全国の主要コンビニで納付可能
- クレジットカード払い：Yahoo!公金支払い等の収納サービス経由
- 納付書（金融機関窓口）
- 年金からの特別徴収（65～74歳の一定要件を満たす世帯）
6. 加入・脱退の手続きと申請窓口
6-1. 加入手続き（届出は事由発生から14日以内）
| 事由 | 必要書類 |
|---|---|
| 会社を退職した | 健康保険資格喪失証明書（または離職票）＋ 本人確認書類＋ マイナンバー |
| 他市町村から転入 | 本人確認書類＋ マイナンバー（転入手続き時に同時可） |
| 子どもが生まれた | 本人確認書類＋ 母子健康手帳（出生届処理済みなら不要） |
| 生活保護が廃止 | 保護廃止・停止通知書＋ 本人確認書類 |
6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）
| 事由 | 必要書類 |
|---|---|
| 就職して社保加入 | 新しい健康保険の資格確認書（または資格取得日確認書）＋ 国保の保険証＋ 本人確認書類 |
| 他市町村へ転出 | 本人確認書類（転出手続き時に同時可） |
| 生活保護を受給開始 | 保護決定通知書＋ 本人確認書類 |
| 死亡 | 本人確認書類＋ 死亡診断書写し |
6-3. オンライン申請
横浜市では一部の国保手続きをオンラインで完結できます。マイナンバーカードと電子証明書（署名用・利用者証明用）が必要です。対応手続きの詳細は横浜市公式：オンラインによる国民健康保険の手続きをご確認ください。
6-4. 各区役所 保険年金課の連絡先（一部）
| 区 | 電話番号 |
|---|---|
| 鶴見区 | 045-510-1807 |
| 神奈川区 | 045-411-7124 |
| 西区 | 045-320-8425 / 8426 |
| 中区 | 045-224-8315 / 8316 |
※その他の14区（南区・港南区・保土ケ谷区・旭区・磯子区・金沢区・港北区・緑区・青葉区・都筑区・戸塚区・栄区・泉区・瀬谷区）の連絡先は、横浜市公式：国民健康保険の届出から確認できます。
6-5. 受付時間・問い合わせ先
- 受付時間：月曜日～金曜日 午前8時45分～午後5時15分（祝日・休日・12月29日～1月3日を除く）
- 横浜市コールセンター：045-664-2525（土日祝も対応・年中無休 8:00～21:00）
- 公式サイト：https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/koseki-zei-hoken/kokuho/
- チャットボット相談：横浜市公式サイト内で24時間対応
7. よくある質問
Q1. 退職した翌月から国保に加入したいが、いつまでに手続きが必要ですか？
A. 社会保険の資格喪失日（一般的には退職日の翌日）から14日以内に区役所保険年金課で手続きしてください。14日を過ぎても加入義務はさかのぼって発生し、過去分の保険料も請求されます。
Q2. 雇用保険受給資格者証が届く前に、非自発的失業の軽減申請はできますか？
A. 雇用保険受給資格者証（離職理由コード入りのもの）が必須なので、ハローワークでの手続き後に申請してください。受給資格者証の取得後、さかのぼって2年間まで適用されます。
Q3. 軽減制度は自動で適用されますか？
A. 7割・5割・2割軽減と未就学児均等割軽減は、所得情報が市にあれば自動適用です。ただし所得未申告の方がいる世帯は判定できません。収入がない方も簡易申告（住民税の申告）を済ませてください。
Q4. 産前産後軽減を受けたいが、出産前に申請しても良いですか？
A. はい。出産予定日の6か月前から申請可能です。母子健康手帳または医療機関の出産予定日証明書を持参してください。
Q5. 引っ越しで住所が変わる場合、保険証はどうなりますか？
A. 横浜市内の他区への引っ越しは「住所変更」、市外への引っ越しは「脱退」と「転入先での加入」の2つの手続きが必要です。いずれも転出・転入から14日以内に届出してください。
Q6. 国保料を滞納すると、どうなりますか？
A. 督促状・催告書の送付、短期被保険者証・資格証明書への切替、財産の差押え等の措置が段階的に行われます。支払いが困難な場合は、滞納する前に必ず区役所保険年金課に相談してください。所得減少減免や分割納付の相談が可能です。
8. まとめ｜横浜市の国保で押さえるべきポイント
横浜市の国民健康保険は、令和8年度の料率改定により所得割率がやや引き下げ・均等割と賦課限度額がやや引き上げとなりました。子育て世帯や低所得世帯への軽減策、産前産後免除、非自発的失業者の特例軽減など、申請すれば負担が大きく下がる制度が豊富にあります。
特に非自発的失業や所得減少での減免は申請しないと適用されません。該当しそうなときは早めに区役所保険年金課または市コールセンター（045-664-2525）に相談しましょう。
出典・参考：
・横浜市公式：令和8年度保険料の料率等
・横浜市公式：保険料に関する制度改正・非自発的失業軽減
・横浜市公式：国民健康保険の届出