山梨県 南アルプス市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

南アルプス市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

南アルプス市は南アルプス連峰のふもとに広がる、人口約6.9万人の山梨県の市です。桃・ぶどう・すももなどの果樹栽培が盛んで、2003年に6町村が合併して誕生しました。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく南アルプス市の国保税の計算方法、軽減・減免、会社都合退職での特例軽減、納付方法、窓口までまとめました。税額はすべて市の公式ページの数字で確認しています。
南アルプス市の国保でいちばん押さえたいのは、所得割率が低く、平等割が重いという料率の形です。令和8年度の所得割の合計は10.55％と、本サイトが確認した339市のうち低い方から15番目ですが、平等割の合計は年37,800円で、中央値（約34,000円）より高い水準です。所得が高い世帯には軽く、所得の低い単身世帯や少人数世帯には相対的に重く出る設計です。
もうひとつ、令和8年度は新設の子ども分を除いて税率が据え置きです。医療・支援金・介護の3区分は、所得割・均等割・平等割とも令和7年度と同じです。

1. 南アルプス市の国民健康保険の概要

南アルプス市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

南アルプス市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

南アルプス市の国保は「保険料」ではなく「保険税」で、3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。4区分すべてに平等割があります（医療保険分22,500円・後期高齢者支援金分7,800円・介護保険分6,700円・子ども分800円）。
市は「納税義務者は世帯主」とし、世帯主が国保に加入していなくても、世帯に国保加入者がいれば世帯主が納税義務者になると説明しています。
所得割は「前年の所得から基礎控除額43万円を差し引いた額」に税率をかけて計算します。年度途中の加入・脱退は月末時点で資格がある月数分の月割りです。注意したいのは、国保の加入日は「届出日」ではなく、社会保険などの資格喪失日だという点で、届出が遅れるとさかのぼって課税されます。また、年度内に75歳になる方は誕生月の前月分までが課税対象です。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療保険分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども・子育て支援金分の均等割は「均等割1,220円と18歳以上被保険者均等割80円の合算額1,300円」です。市の税率表は18歳以上被保険者均等割80円を独立した行で示しており、18歳未満の均等割が軽減される分を18歳以上の被保険者で分け合う仕組みです。18歳未満の被保険者の子ども分均等割は全額軽減されます。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は10.55％（医療6.18％＋後期支援2.34％＋介護1.75％＋子ども0.28％／40〜64歳）。本サイトが令和8年度料率を確認した339市のうち高い方から325番目（低い方から15番目）で、中央値13.01％を2.5ポイント近く下回ります。

均等割の合計は1人42,400円（医療23,500＋支援8,600＋介護9,000＋子ども1,300。18歳以上の被保険者の場合）。339市中高い方から298番目で、中央値53,880円を1万円以上下回ります。一方、平等割の合計は年37,800円で、339市中高い方から86番目、中央値34,036円を上回ります。

賦課限度額は医療67万円・支援金26万円・介護17万円・子ども3万円の合計113万円。市は令和8年度の改正点として「医療分の限度額が66万円から67万円へ1万円増」「子ども分に3万円の枠が新設」を挙げています。判定は区分ごとに行われます。

令和8年度に追加された子ども分は所得割0.28％・均等割1,220円（＋18歳以上被保険者均等割80円）・平等割800円です。単身40歳・基準総所得金額159万円の試算では、税額全体は約247,900円です。

山梨県内で比べると、本サイトが確認した令和8年度の所得割合計は甲斐市10.43％＜南アルプス市10.55％＜笛吹市11.70％＜富士吉田市12.35％＜甲府市13.31％。南アルプス市は甲斐市に次ぐ低さで、甲府盆地の西側で低所得割が並びます。ただし均等割＋平等割の固定部分（単身・全区分の合計）は南アルプス市80,200円で、甲斐市74,400円より高く、富士吉田市80,400円とほぼ同じ、笛吹市85,600円・甲府市87,100円より低くなります。
同じ単身40歳・基準総所得金額159万円で試算すると、南アルプス市は約247,900円、笛吹市は約271,600円で、南アルプス市のほうが約2.4万円低い結果です（本サイトの計算による概算）。

令和7年度→令和8年度の税率の変化

（各セルは「所得割／均等割／平等割」。令和7年度の数字は市の令和7年度ページ、令和8年度の数字は市の令和8年度ページで確認しました。）
3区分の税率は動かず、令和8年度の値上がりは子ども分の新設と、医療分の限度額引き上げ（高所得世帯のみ）が中心です。ただし所得割は前年の所得で決まるので、所得が増えた方は税額も増えます。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 158,826円 ＋ 均等割 82,250円 ＋ 平等割 22,500円 ⇒ 263,576円
• 後期支援分: 所得割 60,138円 ＋ 均等割 30,100円 ＋ 平等割 7,800円 ⇒ 98,038円
• 介護分: 所得割 44,975円 ＋ 均等割 18,000円 ＋ 平等割 6,700円 ⇒ 69,675円
• 子ども分: 所得割 7,196円 ＋ 均等割 2,600円 ＋ 平等割 800円 ⇒ 10,596円

合計: 年間 約441,885円（月あたり約36,800円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 98,262円 ＋ 均等割 23,500円 ＋ 平等割 22,500円 ⇒ 144,262円
• 後期支援分: 所得割 37,206円 ＋ 均等割 8,600円 ＋ 平等割 7,800円 ⇒ 53,606円
• 介護分: 所得割 27,825円 ＋ 均等割 9,000円 ＋ 平等割 6,700円 ⇒ 43,525円
• 子ども分: 所得割 4,452円 ＋ 均等割 1,300円 ＋ 平等割 800円 ⇒ 6,552円

合計: 年間 約247,945円（月あたり約20,700円）

単身世帯でも平等割が合計で年37,800円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 189,994円 ／ 後期支援分 70,922円 ／ 介護分 56,475円 ／ 子ども分 8,624円 ⇒ 合計 約326,015円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 61,396円 ／ 後期支援分 22,433円 ／ 介護分 19,525円 ／ 子ども分 2,794円 ⇒ 合計 約106,149円

差額は年間およそ22万円。届出書1枚でこれだけ違います。南アルプス市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は南アルプス市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療保険分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 南アルプス市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども・子育て支援金分の均等割は「均等割1,220円と18歳以上被保険者均等割80円の合算額1,300円」です。市の税率表は18歳以上被保険者均等割80円を独立した行で示しており、18歳未満の均等割が軽減される分を18歳以上の被保険者で分け合う仕組みです。18歳未満の被保険者の子ども分均等割は全額軽減されます。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 南アルプス市 市民部 国保年金課（055-282-7248）または各窓口サービスセンター
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

倒産・解雇・雇い止めなどによる離職で国保に加入した方は、前年の給与所得を30/100として所得割が計算されます。
対象は、失業時点で65歳未満で、雇用保険の特定受給資格者（コード11・12・21・22・31・32）または特定理由離職者（23・33・34）の方です。離職理由は雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の第1面「離職理由」欄の番号で確認します。
軽減されるのは所得割だけです。ただし給与所得が30/100に下がると、世帯の軽減判定所得も下がって7割・5割・2割の法定軽減に該当することがあり、その場合は均等割・平等割も下がります（下の計算例3）。
軽減期間は「離職日の翌日の属する月から、翌年度末まで」。申請には本人確認とマイナンバーの確認ができるもの、雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）が必要で、要申請です。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 南アルプス市の減免制度｜要申請

所得に応じた7割・5割・2割の軽減、未就学児の均等割5割軽減、後期高齢者医療への移行に伴う平等割軽減は申請不要です（ただし所得申告は必要）。産前産後の軽減（要届出）・非自発的失業の軽減・各種の減免は申請が必要です。なお南アルプス市は、18歳以下の子どもの均等割を独自に軽減する制度は、市の国保税ページには載っていません。国の制度による未就学児の5割軽減が基本です。

南アルプス市の減免は、災害・拘禁などのほか、「失業・休廃業による収入減」に前年世帯所得300万円以下という上限を設けているのが具体的です。農家や自営業で急に収入が落ちた場合は、前年の所得が300万円を超えていないかがまず目安になります。具体的な減免割合は市のページには書かれていません。
後期高齢者医療への移行に伴う平等割の軽減（申請不要）も見逃せません。同じ世帯の国保加入者が後期高齢者医療に移行して国保加入者が1人になった場合、医療分と支援金分の平等割が、移行後5年間は2分の1、5年経過後の3年間は4分の1に軽減されます（最長8年間）。夫婦で国保に入っていて、夫が75歳になり妻だけが残るケースが典型です。
産前産後の軽減は、令和5年11月1日以降に出産または出産予定で、妊娠85日（4か月）以上の出産（死産・流産・早産・人工妊娠中絶を含む）が対象です。出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの所得割・均等割を減額し、多胎妊娠は3か月前から6か月相当分を減額します。届出は出産予定日の6か月前から可能で、出産後の届出もできます。南アルプス市は届出がなくても、軽減対象者と市が確認できた場合は職権で軽減を適用することがあると案内しています（適用後は「国民健康保険税決定（更正）通知書」を送付）。減額後に払いすぎとなった分は還付されます。ただし産前産後期間の税額が0になるとは限りません。届書は国保年金課または各窓口サービスセンターへ、別世帯の方が届け出る場合は委任状が必要です。

南アルプス市の軽減判定の目安（給与所得者等が1人の世帯）

市の算式（7割は43万円、5割は43万円＋31万円×被保険者数、2割は43万円＋57万円×被保険者数。給与所得者等が2人以上なら10万円×（人数－1）を加算）に当てはめた早見表です。令和8年度は5割軽減が30.5万円→31万円、2割軽減が56万円→57万円に引き上げられました。国保から後期高齢者医療に移った方も被保険者数に数えます。市は「給与所得者等」を、給与収入55万円超の方と、公的年金等の収入が65歳未満で60万円超・65歳以上で110万円超の方と定義しています。ここでの「所得」は給与収入ではなく給与所得で、基礎控除43万円は引かずに判定します。未就学児の均等割5割軽減は申請不要で、7・5・2割軽減の世帯は軽減後の均等割をさらに5割軽減します。

【計算例4】ひとり親（40歳未満）と子ども2人（小学生・未就学児）／給与収入150万円

母（給与収入150万円＝給与所得85万円）、小学生と未就学児の3人世帯で、介護分はかかりません。軽減判定所得は85万円で、5割軽減の上限136万円以下なので5割軽減に該当します。基準総所得金額は85万円－43万円＝42万円です。

• 医療保険分：42万円×6.18％ ＋ 均等割（23,500円×3人×0.5＝35,250円。さらに未就学児1人ぶん5,875円を半額にして29,375円）＋ 平等割11,250円（22,500円の5割） ＝ 66,581円
• 後期高齢者支援金分：42万円×2.34％ ＋ 均等割（8,600円×3人×0.5＝12,900円。未就学児ぶん2,150円をさらに半額にして10,750円）＋ 平等割3,900円 ＝ 24,478円
• 子ども分：42万円×0.28％（1,176円）＋ 18歳以上均等割 1,300円×5割＝650円（母のぶん）＋ 平等割800円×5割＝400円 ＝ 2,226円

合計: 年間 約93,285円（月あたり約7,800円）。所得に応じた5割軽減が先に効き、未就学児のぶんの均等割はさらに半額になります。この世帯は基準総所得金額が42万円と低いため、所得割よりも均等割・平等割が税額の中心で、軽減の有無が家計を大きく左右します。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 普通徴収（口座振替・納付書）：年9回（7月〜翌年3月の第1期〜第9期）
• 特別徴収（年金天引き）：年6回（4月・6月・8月・10月・12月・2月）
• 特別徴収の対象：世帯主が国保に加入し、世帯の国保加入者が全員65〜74歳などの要件を満たす世帯

普通徴収は年9回、特別徴収は年6回に分けて納めます。市は「当該納期の金額がそのまま1か月分の月割の税額にはならない」と注意しています。
年金天引き（特別徴収）になる条件は次のとおりです。①世帯主が国保に加入している／②国保に加入している方が全員65〜74歳の世帯／③世帯主の年金支給額が年18万円以上／④国保税と介護保険料の合計が年金額の2分の1以下。特別徴収は4月・6月・8月は前年度2月の徴収額と同額で、10月・12月・2月は、前年の所得をもとに決めた年税額から4〜8月分を引いた額を3回に分けて納めます。切り替えは自動です。
特別徴収を希望しない場合は、申出により口座振替（普通徴収）に切り替えできますが、条件は①現在特別徴収の対象の世帯主に国保税の滞納がない／②口座振替にして確実に振替できる見込みがある／③振替口座の名義人に市税等の滞納がないの3つすべてです。新たに口座を登録するときは、金融機関に出した口座振替依頼書の納入者控を持参するか、国保年金課の窓口でキャッシュカード（指定金融機関のもの）で登録します。
滞納の扱いにも注意が必要です。督促状が届き、督促手数料と延滞金が加算されます。納期限から1年を過ぎると資格確認書等の返還を求められ、特別療養費の対象（医療費をいったん全額自己負担）になり、1年6か月を過ぎると保険給付が差し止めになることがあります。滞納があると限度額認定証等の交付も制限されます。納付が難しいときは、そのままにせず国保年金課または納税課で納付相談をしてください。
年末調整・確定申告の注意：納めた国保税は社会保険料控除の対象です。市はこれまで1月下旬に「納付額確認通知書」を世帯主あてに送ってきましたが、送付は令和7年分で終了で、令和8年分からは通知が届きません。必要な方は国保年金課・介護福祉課・各窓口サービスセンターで申請するか電話で問い合わせます。年内に納付予定の金額を記載した「納付確認書」の発行も行っています。年金天引きの分は、その年金を受給している方だけが控除を受けられます（ほかの家族の控除にはできません）。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 南アルプス市の国保窓口一覧

国保税の計算・加入・脱退・減免の相談は、市役所の国保年金課と各窓口サービスセンターで受け付けています。

所得の申告をしていないと、収入がなくても軽減が適用されません。軽減の判定は前年の所得をもとに行われます。

市役所の受付時間は、平日午前8時30分から午後5時15分です。

社会保険の資格喪失日が国保の加入日です。退職後に届出が遅れると、さかのぼって国保税が発生します。

8. よくある質問（南アルプス市の国保）

Q1. 南アルプス市の国保税は、県内では高いですか、低いですか？
A. 所得割は低めですが、平等割は重めです。令和8年度の所得割の合計10.55％は、本サイトが確認した339市のうち低い方から15番目で、山梨県内では甲斐市（10.43％）の次に低い水準です。一方、平等割の合計は年37,800円で、339市中86番目に高く、中央値（約34,000円）を上回ります。
単身40歳・基準総所得金額159万円の試算では、南アルプス市は約247,900円、笛吹市は約271,600円と、南アルプス市のほうが約2.4万円低くなります。所得が低い世帯では平等割が占める割合が大きいため、実際の負担は軽減の判定で大きく変わります。

Q2. 南アルプス市は高校生の子どもの国保税も軽くなりますか？
A. 市の国保税ページには、18歳以下の均等割を独自に軽減する制度は載っていません。国の制度で均等割が5割軽減されるのは未就学児です。また、令和8年度に新設された子ども分は、18歳未満の被保険者の均等割が全額軽減され、その分は18歳以上の被保険者の均等割（80円）に上乗せされる設計です。

Q3. 国保税の納付額確認通知書が届かなくなると聞きました。
A. 令和8年分（令和9年1月）から、市は「納付額確認通知書」の送付をやめます。令和7年分までは翌年1月下旬に世帯主あてに郵送されていました。確定申告や年末調整で納付額が必要な方は、国保年金課・介護福祉課・各窓口サービスセンターで申請するか、電話で問い合わせてください。年内に納付予定の額を記載した「納付確認書」も発行されます。

Q4. 国保の加入日はいつになりますか？
A. 届出日ではなく、社会保険などの資格喪失日が国保の加入日です。退職して14日以内に手続きしなくても、さかのぼって国保税が発生します。年度の途中で加入・脱退した場合は、月末日に資格のある月数分が月割りで課税されます。

Q5. 会社を辞めた場合の軽減は、どのくらい効きますか？
A. 所得割だけが30/100の計算になります。前年の給与収入400万円（給与所得276万円）の40歳単身の試算は、軽減なしと軽減後で大きな差が出ます（詳細は計算例3）。軽減の申請は国保年金課で、離職理由コードの入った雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）をお持ちください。

Q6. 家族が75歳になり、国保に自分ひとりが残ります。税は下がりますか？
A. 医療分と支援金分の平等割が軽減されます（申請不要）。後期高齢者医療への移行後5年間は2分の1、5年経過後の3年間は4分の1です。南アルプス市の平等割は医療22,500円・支援金7,800円なので、移行後5年間は年間で約15,150円（（22,500＋7,800）×½）が下がる計算です。

Q7. 軽減判定の「給与所得者等」とは何ですか？
A. 市は、給与収入が55万円を超える給与所得者と、公的年金等の収入が65歳未満で60万円超・65歳以上で110万円超の方を「給与所得者等」と定義しています。世帯にこの該当者が2人以上いると、軽減の判定基準に10万円×（人数－1）が加算され、軽減に該当しやすくなります。

Q8. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、災害（風水害・火災など）・拘禁・収容・失業・休廃業による収入減・旧被扶養者（社会保険→後期高齢者）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q9. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に南アルプス市役所 市民部 国保年金課（055-282-7248）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜南アルプス市の国保で押さえるべきポイント

• 南アルプス市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療保険分6.18%・後期支援分2.34%・介護分1.75%・子ども分0.28%
• 均等割は医療保険分23,500円・後期支援8,600円・介護9,000円・子ども1,300円、平等割は合計で年37,800円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 所得割10.55％は339市中、低い方から15番目（中央値13.01％）。一方、平等割の合計37,800円は中央値を上回り、低所得の少人数世帯ほど固定部分が重い設計
• 令和8年度の税率は、新設の子ども分を除いて令和7年度から据え置き。山梨県内では甲斐市（10.43％）に次いで所得割が低い
• 後期高齢者医療への移行後、国保加入者が1人になった世帯は平等割が5年間半額＋3年間4分の1（申請不要）
• 令和8年分から国保税の「納付額確認通知書」が送付終了。確定申告に必要な方は窓口で申請
• 産前産後の軽減は、届出がなくても市が職権で適用する場合あり。窓口は国保年金課（055-282-7248）
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年22万円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は南アルプス市役所 市民部 国保年金課（055-282-7248）

出典・参考：
・南アルプス市公式：令和8年度の国民健康保険税について
・南アルプス市公式：国民健康保険税の納め方について
・南アルプス市公式：産前産後期間の国民健康保険税が減額されます
・南アルプス市公式：年末調整等で国民健康保険税の納付額を確認したい方へ
・南アルプス市公式：令和7年度の国民健康保険税について

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は南アルプス市公式サイトでご確認ください。