長野県 飯田市の国民健康保険|保険料・減免・申請窓口まとめ

飯田市の国民健康保険制度について

1. 概要(市区町村の特徴と国保の概要)

長野県南信州地域の中心都市である飯田市では、市民の皆さまが安心して医療を受けられるよう、国民健康保険(国保)制度を運営しています。飯田市の国保は、平成30年度から資産割を廃止し、より公平で分かりやすい保険料体系を採用しています。また、AIチャットボットによる相談対応や、未就学児・失業者への特別な軽減措置など、住民サービスの向上に積極的に取り組んでいます。

2. 保険料の計算方法(所得割率・均等割額の詳細)

飯田市の国民健康保険料は、所得割均等割平等割の3つの要素で構成されています。世帯ごとに計算され、加入者の所得や人数によって金額が変わります。

飯田市国民健康保険料の内訳(2024年度)
区分所得割率均等割額(1人あたり)平等割額(1世帯あたり)
医療分6.6%16,500円21,000円
支援分(後期高齢者支援金分)3.05%10,600円
介護分(40~64歳のみ)2.7%8,600円6,800円
  • 所得割:前年の所得に応じて計算されます。
  • 均等割:加入者1人ごとにかかる定額部分です。
  • 平等割:世帯ごとにかかる定額部分(医療分・介護分のみ)です。

例:40歳未満の2人世帯(所得割対象所得200万円の場合)の医療分保険料
所得割:200万円 × 6.6% = 132,000円
均等割:16,500円 × 2人 = 33,000円
平等割:21,000円
合計:186,000円(支援分・介護分は別途加算)

3. 上限額の設定

保険料にはそれぞれ上限額が設けられており、一定額を超えることはありません。高所得世帯でも負担が過度にならないよう配慮されています。

  • 医療分上限額:660,000円
  • 支援分上限額:260,000円
  • 介護分上限額:170,000円(40~64歳のみ)

4. 軽減・減免制度

飯田市では、所得や世帯状況に応じて保険料の軽減・減免制度を設けています。該当する方は申請により保険料が軽減されます。

  • 均等割・平等割の軽減:所得に応じて7割・5割・2割の軽減があります。
  • 未就学児均等割5割軽減:未就学児(6歳未満)は均等割額が5割軽減されます。
  • 非自発的失業者への軽減:倒産・解雇等で離職した方は所得割が軽減されます。
  • 後期高齢者医療制度移行世帯への軽減:世帯員が後期高齢者医療制度に移行した場合の特例措置があります。

※軽減の判定には世帯全員の所得が必要です。詳しくは市役所窓口までご相談ください。

5. 飯田市独自の特徴・特典

  • 資産割の廃止:平成30年度より資産割を廃止し、より公平な保険料体系に。
  • 平等割制度の導入:医療分21,000円、介護分6,800円を世帯単位で課税。
  • AIチャットボット対応:国保に関する質問に24時間対応可能なAIチャットボットを導入。
  • 暫定課税から本算定への移行:年度途中で所得情報が確定した場合、税額の調整が行われます。
  • 未就学児均等割5割軽減:子育て世帯の負担軽減に力を入れています。

6. 申請方法・窓口情報

国民健康保険の加入・脱退、保険料の軽減申請、各種証明書の発行などは、飯田市役所の窓口で受け付けています。
また、AIチャットボットや電話での相談も可能です。

  • 窓口:飯田市役所 市民課 国民健康保険担当
  • 住所:長野県飯田市大久保町2534
  • 電話:0265-22-4511(代表)
  • 受付時間:平日8:30~17:15
  • AIチャットボット:飯田市公式ホームページより24時間利用可能

申請時には、本人確認書類や所得証明書などが必要です。詳細は市役所ホームページまたは窓口でご確認ください。

7. よくある質問

  • Q. 保険料の納付方法は?
    A. 口座振替、納付書、コンビニ払いなどが利用できます。
  • Q. 軽減制度は自動で適用されますか?
    A. 所得情報が市にある場合は自動判定されますが、転入や世帯変更時は申請が必要な場合があります。
  • Q. 途中で所得が変わった場合、保険料はどうなりますか?
    A. 暫定課税から本算定への移行により、年度途中で税額が調整されます。
  • Q. 40歳になったら介護分はいつから加算されますか?
    A. 40歳の誕生日が属する月から介護分が加算されます。

8. まとめ

飯田市の国民健康保険は、公平で分かりやすい保険料体系と、子育て・失業者支援などの独自の軽減策が特徴です。保険料や軽減制度についてご不明な点があれば、市役所窓口やAIチャットボットを活用し、早めにご相談ください。
安心して医療を受けるためにも、国保の手続きや納付を忘れずに行いましょう。