鳥取県 倉吉市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

倉吉市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

倉吉市は人口約4.4万人、鳥取県中部の中心都市です。
この記事では、令和8年度の最新料率にもとづく倉吉市の国保料の計算方法、軽減・減免制度、会社都合退職での特例軽減、窓口情報までまとめました。
最初に驚くべき数字をお伝えします。倉吉市の所得割は4区分合わせて9.51％——全国で10％を切る自治体はごくわずかです。医療給付費分5.3％、介護納付金分1.75％はいずれも全国最低クラス。所得が高い方にとっては、全国屈指の負担の軽さです。
その代わり均等割・平等割の比重が大きい設計になっています。

1. 倉吉市の国民健康保険の概要

倉吉市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

倉吉市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

倉吉市は「保険税」ではなく「保険料」方式で、市も明記しているとおり3方式（所得割＋被保険者均等割＋世帯平等割）を採用しています。
国民健康保険料は「医療給付費分」「後期高齢者支援金分」「介護納付金分」「子ども・子育て支援金分」の合算額です。
市は令和8年度の改定理由をこう説明しています。「医療の高度化による1人あたりの医療費の増額に加えて、県内保険料水準の統一等により、国民健康保険事業費納付金が増加することから、倉吉市国民健康保険において、令和8年度以降の保険料率を見直しました」。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療給付費分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども・子育て支援金分の均等割1,100円は18歳以上（平成20年4月1日以前生まれ）のみが対象で、うち100円は18歳以上均等割額です。18歳未満は子ども・子育て支援金分の均等割額の負担はありません。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は9.51％（医療5.3％＋後期支援2.2％＋介護1.75％＋子ども0.26％、40〜64歳）。10％を切る自治体は全国でも少数で、所得が高い世帯には大きな利点です。

所得割の基礎は令和7年中の総所得金額等（43万円の基礎控除後）です。

未就学児（令和2年4月2日以降生まれ）は医療給付費分・後期高齢者支援金分の均等割が半額になります。

子ども・子育て支援金分の均等割1,100円は18歳以上（平成20年4月1日以前生まれ）のみが対象で、うち100円は18歳以上均等割額。18歳未満は負担がありません。

賦課限度額は医療給付費分670,000円（令和7年度660,000円から引き上げ）、後期支援分260,000円、介護分170,000円、子ども分30,000円で、世帯合計1,130,000円です。

令和8年度の料率——所得割は全国最低クラス

所得割の合計9.51％は全国的に見て極めて低い水準です。多くの自治体は12〜15％台で、青森市や亀岡市のように15％近い自治体もあります。基準総所得金額300万円なら、15％の自治体との差は年間およそ16万円にもなります。
とくに介護納付金分の所得割1.75％は際立って低く、40〜64歳の方が複数いる世帯には効きます。
その代わり平等割の合計は33,200円、均等割の合計は1人43,500円（18歳以上・40〜64歳）と、応益割の比重が大きくなっています。所得が低くて人数が多い世帯には相対的に重く、所得が高い少人数世帯には軽い構造です。
賦課限度額の世帯合計は1,130,000円ですが、所得割が低いため限度額に届くにはかなりの高所得が必要になります（医療分だけで限度額に達するには基準総所得が約1,180万円必要な計算）。

軽減後の金額が全部わかります

倉吉市は7割・5割・2割それぞれの軽減後の金額を、区分ごとに表で公開しています。自分の世帯がどの軽減に該当するかわかれば、金額を直接読み取れます。

単身40〜64歳の世帯なら、均等割43,500円＋平等割33,200円＝76,700円が7割軽減で23,010円まで下がります。
倉吉市は「軽減基準額早見表」（PDF）も公開しているので、自分の所得がどの軽減に該当するかを確認できます。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 136,210円 ＋ 均等割 79,800円 ＋ 平等割 18,400円 ⇒ 234,410円
• 後期支援分: 所得割 56,540円 ＋ 均等割 33,600円 ＋ 平等割 7,800円 ⇒ 97,940円
• 介護分: 所得割 44,975円 ＋ 均等割 20,000円 ＋ 平等割 6,000円 ⇒ 70,975円
• 子ども分: 所得割 6,682円 ＋ 均等割 2,200円 ＋ 平等割 1,000円 ⇒ 9,882円

合計: 年間 約413,207円（月あたり約34,400円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 84,270円 ＋ 均等割 22,800円 ＋ 平等割 18,400円 ⇒ 125,470円
• 後期支援分: 所得割 34,980円 ＋ 均等割 9,600円 ＋ 平等割 7,800円 ⇒ 52,380円
• 介護分: 所得割 27,825円 ＋ 均等割 10,000円 ＋ 平等割 6,000円 ⇒ 43,825円
• 子ども分: 所得割 4,134円 ＋ 均等割 1,100円 ＋ 平等割 1,000円 ⇒ 6,234円

合計: 年間 約227,909円（月あたり約19,000円）

単身世帯でも平等割が合計で年33,200円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 164,690円 ／ 後期支援分 68,660円 ／ 介護分 56,775円 ／ 子ども分 8,158円 ⇒ 合計 約298,283円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 54,054円 ／ 後期支援分 22,676円 ／ 介護分 19,765円 ／ 子ども分 2,715円 ⇒ 合計 約99,210円

差額は年間およそ19万9千円。届出書1枚でこれだけ違います。倉吉市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は倉吉市公式の保険料試算でご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療給付費分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 倉吉市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども・子育て支援金分の均等割1,100円は18歳以上（平成20年4月1日以前生まれ）のみが対象で、うち100円は18歳以上均等割額です。18歳未満は子ども・子育て支援金分の均等割額の負担はありません。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 倉吉市 保険年金課
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

倉吉市は「非自発的失業者に係る国民健康保険料の軽減措置等について」という専用ページを設けています。倒産・解雇・雇止め等で離職した方（離職時65歳未満、雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者）が対象で、前年の給与所得を100分の30として算定されます。
ただし倉吉市の場合、所得割が9.51％と低いため、所得割の圧縮による効果は他市より小さくなります。給与収入400万円の方でも年約14万円程度です。
むしろ大きいのは、判定所得が下がって7割・5割・2割の軽減が新たにかかることです。倉吉市は均等割・平等割の比重が大きく、単身40〜64歳で年76,700円。7割軽減がかかれば年53,690円下がります。
市は軽減後の金額を区分ごとに公開しているので、自分がどの軽減に入れば何円になるかを事前に計算できます。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 倉吉市の減免制度｜要申請

倉吉市の低所得軽減・未就学児軽減は申請不要、非自発的失業者の軽減と産前産後の軽減は申請が必要です。介護保険第2号被保険者の適用除外にも専用ページがあります。

倉吉市の軽減は軽減後の金額がすべて表で公開されているのが最大の利点です。7割・5割・2割それぞれについて、医療給付費分・後期高齢者支援金分・介護納付金分・子ども・子育て支援金分の均等割と平等割の金額が示されています。
たとえば7割軽減なら、均等割は医療6,840円・後期支援2,880円・介護3,000円・子ども330円、平等割は医療5,520円・後期支援2,340円・介護1,800円・子ども300円。単身40〜64歳なら合計23,010円です（軽減なしなら76,700円）。
軽減判定は「世帯主及びその世帯に属する被保険者全員（特定同一世帯所属者を含む）の令和7年中の合計所得金額の合計」で行います。国保に加入していない世帯主の所得も判定に含まれます。
倉吉市は「軽減基準額早見表」（PDF・20KB）を公開しており、自分の所得と世帯人数から該当する軽減割合を確認できます。
特定同一世帯所属者の定義も明快です。「後期高齢者医療の被保険者資格を取得した日において国民健康保険の被保険者の資格を有する者」で、かつ「後期高齢者医療の被保険者資格を取得した日以降、同一世帯に所属する国民健康保険の被保険者と継続して同一世帯に属する者」。
なお市は「ペイジー口座振替受付サービス」や「特別徴収（年金からのお支払い）から口座振替への納付方法変更申出」のページも設けています。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（納め忘れがなく最も確実）
• スマホ決済（請求書払い）
• コンビニ納付
• 納付書による金融機関窓口払い
• 年金からの特別徴収（65〜74歳の一定要件の世帯）

倉吉市はペイジー口座振替受付サービスを導入しています。キャッシュカードで口座振替の申し込みができるサービスで、通帳や届出印を持参する必要がありません。詳細は市の専用ページで確認してください。
「特別徴収（年金からのお支払い）」から「口座振替」への納付方法変更も可能です。市が申出用のページを設けています。
介護保険第2号被保険者の適用除外にも注意してください。40〜64歳で介護保険の適用除外施設に入所している場合、届出により介護納付金分（所得割1.75％＋均等割10,000円＋平等割6,000円）の負担が不要になります。
滞納した場合の取り扱いについても、市は「保険料の滞納について」という専用ページを設けています。納付が難しいときは早めに保険年金課へ相談してください。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 倉吉市の国保窓口一覧

国保料の計算・軽減・減免の相談は倉吉市 保険年金課が窓口です。市の公式サイトでは、保険料に関する項目ごとに詳しい専用ページが用意されています。

「軽減基準額早見表」（PDF・20KB）が公開されています。自分の所得と世帯人数から、7割・5割・2割のどれに該当するかを確認できます。

ペイジー口座振替受付サービスが利用できます。キャッシュカードで口座振替を申し込めます。

介護保険第2号被保険者適用除外の届出をすれば、介護納付金分（所得割1.75％＋均等割10,000円＋平等割6,000円）がかからなくなります。該当する方は必ず届け出てください。

「特別徴収（年金からのお支払い）」から「口座振替」への納付方法変更申出のページも用意されています。

8. よくある質問（倉吉市の国保）

Q1. 倉吉市の国保料は安いのですか？
A. 所得割は全国最低クラスです。所得が高い方ほど恩恵が大きくなります。
倉吉市の所得割は医療給付費分5.3％＋後期高齢者支援金分2.2％＋介護納付金分1.75％＋子ども・子育て支援金分0.26％＝合計9.51％（40〜64歳）。10％を切る自治体は全国でも少数です。
全国では12〜15％台の自治体が多く、青森市（14.91％）や亀岡市（14.99％）のように15％近いところもあります。基準総所得金額300万円で比べると、15％の自治体との差は年間およそ16万円になります。
とくに介護納付金分の所得割1.75％は際立って低い数字です。
ただし均等割・平等割の比重が大きい点は押さえてください。均等割は1人43,500円（18歳以上・40〜64歳）、平等割は33,200円で、単身40〜64歳なら所得がゼロでも76,700円が基本になります（軽減の対象にはなります）。
まとめると、所得が高い世帯には全国屈指の安さ、所得が低くて人数が多い世帯には相対的に割高という構造です。

Q2. 自分がどの軽減に該当するか調べられますか？
A. 調べられます。倉吉市は「軽減基準額早見表」（PDF）を公開しています。
軽減の判定は「世帯主及びその世帯に属する被保険者全員（特定同一世帯所属者を含む）の令和7年中の合計所得金額の合計」で行います。
7割軽減：430,000円＋100,000円×（給与所得者等の数－1）以下
5割軽減：430,000円＋310,000円×被保険者数（特定同一世帯所属者を含む）＋100,000円×（給与所得者等の数－1）以下
2割軽減：430,000円＋570,000円×被保険者数（同）＋100,000円×（給与所得者等の数－1）以下
さらに倉吉市は軽減後の金額まで区分ごとに公開しています。7割軽減なら均等割は医療6,840円・後期支援2,880円・介護3,000円・子ども330円、平等割は医療5,520円・後期支援2,340円・介護1,800円・子ども300円。
単身40〜64歳なら、軽減なし76,700円が7割軽減で23,010円まで下がります。
国保に加入していない世帯主の所得も判定に含まれる点に注意してください。

Q3. 令和8年度に料率が上がったのはなぜですか？
A. 県内保険料水準の統一と、医療費の増加が理由です。倉吉市が明記しています。
市の説明は「医療の高度化による1人あたりの医療費の増額に加えて、県内保険料水準の統一等により、国民健康保険事業費納付金が増加することから、倉吉市国民健康保険において、令和8年度以降の保険料率を見直しました」。
平成30年度から国保は都道府県が財政運営の責任主体になり、市町村は「国民健康保険事業費納付金」を県に納める仕組みになりました。鳥取県内でも保険料水準の統一が進められており、その過程で市町村ごとの納付金額が変わります。
もうひとつの変更として、市は「国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令（令和8年政令第2号）が公布され、令和8年度から、保険料の賦課額に子ども・子育て支援納付金賦課額が追加されるとともに、賦課限度額及び軽減判定所得基準額の算定方法の見直し等が行なわれました」と説明しています。
医療給付費分の賦課限度額は660,000円→670,000円に引き上げられ、子ども・子育て支援金分（限度額30,000円）が新設。世帯合計の上限は1,130,000円になりました。

Q4. 施設に入所しています。介護分は払わないといけませんか？
A. 介護保険の適用除外施設に入所していれば、届出により介護納付金分が不要になります。
倉吉市は「介護保険第2号被保険者適用除外について」という専用ページを設けています。
介護納付金分は所得割1.75％＋均等割10,000円＋平等割6,000円。所得がなくても年16,000円、基準総所得が200万円あれば年51,000円が不要になる計算です。
適用除外施設に該当するのは、障害者支援施設や国立ハンセン病療養所など、介護保険のサービスを受けられない施設です。該当するかどうかは入所している施設に確認してください。
入所・退所したときは届出が必要です。届出が遅れると、その間の介護納付金分を払い続けることになります。
なお倉吉市には「一部負担金（窓口負担）の減免等について」のページもあります。災害等で医療費の窓口負担が困難な場合は、こちらも確認してください。

Q5. 未就学児の均等割はいくらになりますか？
A. 医療給付費分と後期高齢者支援金分の均等割が半額になります。
倉吉市の対象は「未就学児（令和2年4月2日以降生まれ）」で、医療給付費分22,800円→11,400円、後期高齢者支援金分9,600円→4,800円になります。申請は不要です。
さらに7割・5割・2割の低所得軽減がかかっている世帯は、その軽減後の額をさらに半額にします。市が公開している軽減後の均等割額（医療6,840円・後期支援2,880円＝7割軽減の場合）から、未就学児はさらに半分になります。
また18歳未満は子ども・子育て支援金分の均等割額の負担がありません。市の表記は「平成20年4月1日以前生まれ」＝18歳以上のみが対象、となっています。
つまり未就学児1人あたりの均等割は、軽減なし世帯でも医療11,400円＋後期支援4,800円＝16,200円（介護分は40歳未満のため対象外、子ども分は0円）で済みます。
倉吉市は所得割も9.51％と低いので、子育て世帯にとって全国でもかなり負担の軽い自治体と言えます。

Q6. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、低所得世帯の軽減
（申請不要／要・所得申告）・未就学児の均等割半額
（申請不要）・子ども・子育て支援金分の均等割免除
（申請不要）・非自発的失業者に係る軽減
（要申請）・後期高齢者医療制度の創設に伴う軽減
（申請不要）・産前産後期間の軽減
（要届出）・介護保険第2号被保険者の適用除外
（要届出）・一部負担金（窓口負担）の減免等
（要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q7. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に倉吉市 保険年金課で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜倉吉市の国保で押さえるべきポイント

• 倉吉市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療給付費分5.30%・後期支援分2.20%・介護分1.75%・子ども分0.26%
• 均等割は医療給付費分22,800円・後期支援9,600円・介護10,000円・子ども1,100円、平等割は合計で年33,200円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 所得割の合計は9.51％（医療5.3％・後期支援2.2％・介護1.75％・子ども0.26％）。10％を切る自治体は全国でも少数
• その代わり均等割・平等割の比重が大きい。単身40〜64歳なら所得ゼロでも76,700円が基本（軽減の対象にはなる）
• 7割・5割・2割の軽減後の金額を区分ごとに全部公開。「軽減基準額早見表」（PDF）もあり
• 令和8年度は県内保険料水準の統一等により料率を見直し。医療分の限度額は66万→67万円、世帯合計113万円
• 未就学児（令和2年4月2日以降生まれ）は医療分・後期支援分の均等割が半額。18歳未満は子ども分の均等割なし
• 介護保険適用除外施設に入所していれば届出で介護納付金分が不要（所得割1.75％＋均等割10,000円＋平等割6,000円）
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年19万9千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は倉吉市 保険年金課

出典・参考：
・倉吉市公式：令和8年度 国民健康保険料率の改定および保険料の算定方法
・倉吉市公式：国民健康保険料に関すること
・倉吉市公式：産前産後期間の国民健康保険料の軽減措置について
・倉吉市公式：国民健康保険一部負担金（窓口負担）の減免等について

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は倉吉市公式サイトでご確認ください。