【2026年最新版】国民健康保険の高額療養費制度｜自己負担限度額・計算例・マイナ保険証連携をわかりやすく解説

2. 70歳未満の自己負担限度額（現行）

70歳未満は所得に応じて5区分に分かれます。以下は2015年1月以降の現行水準で、2026年4月時点でも維持されています（2025年に予定されていた上限引き上げ案は見送り・継続検討となっています）。

所得区分	年収目安	自己負担限度額（月額）	多数回該当
区分ア	約1,160万円超	252,600円＋（医療費－842,000円）×1%	140,100円
区分イ	約770万～1,160万円	167,400円＋（医療費－558,000円）×1%	93,000円
区分ウ	約370万～770万円	80,100円＋（医療費－267,000円）×1%	44,400円
区分エ	～約370万円	57,600円	44,400円
区分オ	住民税非課税世帯	35,400円	24,600円

過去12か月以内に高額療養費の対象が3回以上あった世帯は、4回目から「多数回該当」となり、上限額がさらに引き下がります。

区分エ・オは固定金額（57,600円・35,400円）なので簡単です。区分ウ・イ・アは「定額＋（医療費－基準額）×1%」で算出します。

3割負担なら窓口で15万円。所得区分別の最終自己負担は次のとおり。

所得区分	窓口での3割負担	最終自己負担	戻ってくる額
ア（高所得）	150,000円	150,000円*	0円
ウ（中所得）	150,000円	82,430円	67,570円
エ（低～中所得）	150,000円	57,600円	92,400円
オ（非課税世帯）	150,000円	35,400円	114,600円

*区分アは限度額が約25万円なので、医療費50万円のケースでは限度額に達せず還付なし。

3割負担なら窓口で60万円。これが高額療養費でどうなるか。

所得区分	窓口での3割負担	最終自己負担	戻ってくる額
ア	600,000円	264,180円	335,820円
イ	600,000円	181,820円	418,180円
ウ	600,000円	97,430円	502,570円
エ	600,000円	57,600円	542,400円
オ	600,000円	35,400円	564,600円

区分ウの会社員家庭でも、最終的な自己負担は約9.7万円。「医療費200万円」と聞くと震えますが、制度を使えば1か月の家計でなんとか吸収できるレベルに収まります。

70歳以上は外来（個人ごと）と入院＋外来（世帯ごと）の2軸で限度額が設定されています。

「一般」区分の高齢者は外来の年間上限が144,000円という設計があるのが特徴。継続的な通院がある人は12か月で帳尻を合わせる仕組みです。

従来、入院前に「限度額適用認定証」を市区町村に申請して病院窓口で提示すれば、最初から自己負担限度額までの支払いで済みました。これを忘れると一旦全額立替→後から還付という面倒な流れになっていました。

マイナ保険証（マイナンバーカードの保険証利用）が普及した2026年現在は、マイナ保険証を医療機関で読み取らせて情報提供に同意するだけで、限度額認定証なしで自動的に自己負担限度額までの支払いに抑えられます。事前申請不要なのが最大のメリットです。