退職して国民健康保険へ加入すると、今の収入が減っていても前年所得をもとに保険料が計算されます。離職の理由によっては、前年の給与所得を30％とみなす軽減を受けられます。会社都合という呼び名だけでなく、年齢と雇用保険の離職理由コードで確認することが大切です。
2026年度：軽減対象は離職時65歳未満の特定受給資格者・特定理由離職者
対象となるのは、離職時点で65歳未満で、雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知に、次の離職理由コードが記載されている人です。
| 区分 | コード |
|---|---|
| 特定受給資格者 | 11・12・21・22・31・32 |
| 特定理由離職者 | 23・33・34 |
コード33・34には正当な理由のある自己都合退職が含まれます。「自己都合退職」という名称だけで対象外と判断せず、ハローワークが確認したコードを見てください。対象コードに該当しない通常の自己都合退職や、離職時65歳以上の人はこの特例の対象外です。厚生労働省の離職理由コードの案内と自治体の国保軽減の案内で確認できます。
30％になるのは保険料全額ではなく、本人の前年給与所得
軽減するのは、対象となる人の前年の給与所得です。給与の額面収入とは異なり、給与所得控除後の金額を使います。給与以外の事業所得・年金所得や、対象外の家族の所得まで一律30％になるわけではありません。
| 項目 | 通常の計算 | 特例の計算 |
|---|---|---|
| 給与所得として扱う額 | 300万円 | 300万円×30％＝90万円 |
| 所得割の計算の基礎（基礎控除43万円の場合） | 257万円 | 47万円 |
この例は計算の基礎を示すもので、納付する保険料が257万円・47万円という意味ではありません。実額は自治体の料率・人数・年齢などで変わります。30％とみなした給与所得は7割・5割・2割軽減の判定にも使いますが、世帯の所得と人数に応じた判定が別途必要です。詳しくは2026年度の軽減判定基準と早見表をご覧ください。
対象期間は、離職翌日の属する年度の翌年度末まで
国保料・国保税の対象期間は、離職日の翌日が属する月から、その月が属する年度の翌年度末までです。たとえば2026年9月30日に離職した場合、翌日は2026年10月1日なので、2026年10月から2028年3月までが対象期間です。実際に国保へ加入している月について軽減します。
失業給付を受ける日数と、国保の軽減期間は同じではありません。途中で勤務先の健康保険へ加入したら国保の脱退届が必要です。再離職・再加入した場合の扱いは、対象期間と雇用保険の状況を窓口で確認してください。
申請に使う書類
- 雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知
- 本人確認書類
- マイナンバー確認書類など、加入先が指定するもの
離職票だけでは離職理由コードの確認書類として足りない場合があります。国保の加入届と、特例を受ける届出は別に確認しましょう。オンライン対応、代理人の手続き、情報連携による書類の省略は自治体ごとに異なります。
申請を忘れていた場合・対象外の場合
申請を忘れていたときは、対象期間と課税・賦課の変更が可能な期間を自治体に確認してください。「いつでも全期間さかのぼって必ず還付される」とは限りません。受給資格者証等と納付通知書を用意し、早めに相談してください。
この特例の対象外でも、所得に応じた7割・5割・2割軽減や、収入急減に対する自治体独自の減免を利用できる場合があります。納付が難しければ分割納付・徴収猶予も相談できます。任意継続や家族の健康保険の被扶養者になる選択肢は、それぞれの加入条件・申請期限を保険者へ確認してください。
出典と情報確認日
情報確認日：2026年10月29日。対象年度：2026年度（令和8年度）。自治体の料率・独自減免・手続きの詳細は、加入先の当年度の案内で確認してください。