1. 外国人が利用できる国民健康保険（国保）とは？
国民健康保険（以下、国保）は、日本に住む人が加入できる公的医療保険制度の一つで、会社員などが加入する健康保険（社保）に入れない自営業者や無職の人が対象となります。
外国人も「日本に3カ月以上滞在する場合」には国保に加入できるため、日本に住む留学生や外国人労働者も利用しています。しかし、この制度を悪用し、短期滞在者や不法滞在者が不正に国保を利用するケースが問題になっています。
2. 外国人による不正な国保利用の手口
① 実際には住んでいないのに住所を偽装して加入する
本来、日本に3カ月以上の滞在予定がないと国保に加入できませんが、以下のような手口で不正加入するケースがあります。
- 日本に住んでいないのに住所を借りて住民票を作成し、国保に加入
- ビザの更新をせずに帰国するが、国保を使い続ける
- 日本人と偽装結婚し、日本での滞在資格を得て国保に加入
➡ 問題点
✔ 住民税や保険料をほとんど払っていないのに、高額な医療を受ける
✔ 住民票の貸し借りによる違法行為が横行
② 短期間だけ加入し、高額な治療を受けてすぐに帰国する
国保では、自己負担額は3割のみで、残りの7割は自治体が負担します。この制度を悪用し、以下のような手口で医療を受けるケースが報告されています。
- 外国人が一時的に日本に住民票を置き、国保に加入
- 加入後すぐに高額な手術や治療（がん治療、人工透析、心臓手術など）を受ける
- 自己負担額（3割）を払って帰国し、日本の医療制度を利用し尽くす
➡ 問題点
✔ 日本人の保険料が不正利用された医療費の穴埋めに使われる
✔ 特に高額療養費制度を利用し、負担を大幅に軽減するケースが多い
🔹 例：ある自治体のケース
ある地方自治体では、外国人が国保加入後すぐに500万円以上の心臓手術を受け、そのまま帰国するケースが相次ぎました。自治体の担当者は「日本人が一生懸命払っている保険料が、こうした不正利用に使われるのは納得できない」と憤ります。
③ 日本に滞在していない家族を「扶養家族」として登録
国保には扶養制度はないため、本来は外国人が母国にいる家族を扶養として保険に入れることはできません。しかし、次のような不正が行われています。
- 外国人が日本で国保に加入し、母国の家族も「日本に住んでいる」と偽って登録
- 実際には海外に住んでいる家族が、日本の健康保険証を使い、日本で治療を受ける
➡ 問題点
✔ 海外の家族まで医療費を負担することになり、日本の保険財政を圧迫
✔ 海外在住の家族の不正利用を見抜くのが難しい
3. 日本人の声：「なぜ外国人の不正利用を許すのか？」
住民の怒りの声
「私たち日本人は毎月しっかり保険料を払っているのに、ほとんど保険料を払っていない外国人が何百万円もの治療を受けられるなんて不公平だ」（40代・自営業）
「病院で外国人ばかり見かけることが増えた。医療費が未払いになったら、誰が負担するの？」（50代・会社員）
病院関係者の声
「外国人の未払い医療費が増えている。高額な治療を受けた後に帰国されると、病院は回収できない」（病院事務・30代）
「外国人患者の増加で、通訳の手配や文化の違いによるトラブルも増えている。通常の患者より対応が大変」（看護師・40代）
4. 改善策と今後の課題
① 国保加入の厳格化
✔ 3カ月以上の滞在実績を確認してから国保加入を許可
✔ 住民票の偽装を防ぐため、現住所確認を厳密にする
② 治療費の事前保証制度
✔ 高額な治療を受ける外国人に対し、デポジット（保証金）を義務化
✔ 未払いリスクのある外国人に対し、クレジットカードなどの支払い保証を求める
③ 保険証の厳格な管理
✔ 顔写真付きの保険証を導入し、不正利用を防止
✔ 海外在住の家族が保険を使えないようなチェック体制の強化
5. まとめ
✅ 外国人の不正な国保利用は、財政を圧迫し、日本人の負担を増やしている
✅ 短期間の滞在者や、海外在住の家族による不正利用が特に問題
✅ 住民の怒りの声も多く、国は早急な対策を求められている
日本の公的医療制度は、本来は国民のためのものですが、外国人の不正利用が増えれば、日本人にとっても大きな負担になります。制度を適正に運用し、不正利用を防ぐ仕組みの強化が急務です。