保険料が払えない人必見!国民健康保険の減免に当てはまるケースまとめ

国民健康保険料は負担を減らすことができる

国民健康保険の支払いで苦労していませんか?

保険料は年収によって異なりますが、負担が大きいことに変わりはありません。社会保険のような労使折半もないことから、保険料は全て自分で負担する必要があります。

しかし、何らかの理由で国民健康保険が支払えない・難しい事情を抱えている方もいらっしゃると思います。例えば会社を辞めて収入が途絶えてしまったり、病気になってしまうと保険料支払いに影響する可能性があります。

国民健康保険は1ヶ月でも支払いが遅れると催促されてしまいますし、何度も続くと保険証が無効になってしまいます。その後も未払い分の催促は続きますので、金銭的にも精神的にもストレスを感じてしまうかと思います。

確かに国民健康保険料は払うことが必要です。ただ、支払いが難しい場合や無理な場合などは様々な支援制度があります。対象になれば負担を減免したり、一時的に保険料の支払いが減免される可能性もあるのです。支払いが困難な方は検討してみてはいかがでしょうか?

国民健康保険の減免対象になる人

どのような場合に減免の対象になるのか分からない方が多いと思います。実際は自治体によって対象者が変わりますが、主に以下のような方が減免の対象となります。

前年所得がほとんど無いか一定水準を下回った場合

国民健康保険料は前年度の所得が基準になっています。つまり前年の年収が多い方ほど保険料負担が多くなる仕組みです。前年の所得が少なかったり、一定の水準を下回ると保険料は安くなります。

とは言え、年収自体が少ないと生活も厳しくなりますし、保険料の負担も大きくなります。このような状況の場合、国民健康保険料が免除・減免される可能性があります。

世帯の所得が一定水準を下回っている場合

もし世帯で国民健康保険に加入している方は、世帯所得もチェックしてみましょう。一定の水準を下回っている時は保険料が減免される可能性があります。世帯所得が影響するのが欠点ですが、一度役所の窓口で相談してみると良いでしょう。

会社を退職または解雇された人

転職などで自己都合退職した方や、倒産によって解雇された方は国民健康保険への加入が必要です。しかし前年の年収が保険料基準になりますし、失職により収入が途絶えてしまいます。保険料の支払いが難しいこともあると思いますが、会社を退職・解雇された方は減免対象になる可能性があります。負担が大きく減りますので、国民健康保険へ切り替える際に相談することをおすすめします。

病気で働くのが難しくなった人

もし何らかの疾病で働けなくなった方も、国民健康保険の窓口で相談してみてはいかがでしょうか?
症状によっては様々な支援制度があり、生活費を補填できる場合もあります。ただ万全ではありませんので、保険料を減免できないか聞いてみることをおすすめします。現在の収入などによっては大幅な減免も考えられます。

貯金が少なく保険料を収めるのが難しい人

収入があったとしても、貯金が少なくて保険料の納付が難しい方もいらっしゃると思います。このようなケースでも減免対象になる場合があるため、役所に聞いてみると良いでしょう。ただし、現在の貯金や生活状況を確認できる書類が必要になります。

減免制度の注意点

このように、国民健康保険料では様々な減免制度が設けられています。使い方によっては保険料の節約にも繋がりますが、注意点も3つあります。

条件は自治体によって異なる

国民健康保険を実際に管轄しているのは各自治体です。そのため保険料が自治体により異なるのですが、減免の条件も自治体次第なのです。

例えば東京でも新宿区と世田谷区では条件が変わりますし、制度内容も変わります。まずお住まいの自治体に確認し、どのような制度があるか把握しましょう。

期日までに申請しないといけない

自治体によっては、減免の申請をするための期日が設けられています。一般的には納付期限の1~2週間前までですが、全く異なる場合もあるので注意が必要です。もし保険料を収めるのが難しくなった時は、早めに役所の窓口で相談しましょう。結果が出るまでに時間もかかるため、1日でも早く申請することが大切です。

必ずしも減免措置になるとは限らない

国民健康保険料が減免されるケースは少なくはないのですが、たとえ現在の収入や貯金が少なかったとしても対象になるとは限りません。減免が認められない可能性はあります。ただ、結果が出るまで判断できませんので、申請は行っておくと良いでしょう。

まとめ

国民健康保険は、会社員ら以外に加入が義務付けられています。無保険期間が生じた場合でも、最大2年間の保険料を収めなくてはいけません。しかし、未納が続くと保険証が無効になり、病気や怪我への備えがなくなります。

もし保険料の納付が難しい時は、お住まいの自治体の減免制度を確認してみましょう。保険料の納付が猶予されたり、負担が軽くなる可能性があります。

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