鳥取県 境港市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

境港市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

境港市は人口約3.2万人、鳥取県の北西端、境水道をはさんで島根半島と向かい合う港町です。水揚げ量で全国有数の境漁港と、水木しげるロードの「鬼太郎のまち」で知られます。
この記事では、令和8年度（2026年度）の最新税率にもとづく境港市の国保の計算方法、軽減・減免、会社都合退職の特例、納付方法、窓口情報までをまとめました。
最初に押さえたいのは「境港市の国保は保険料ではなく保険税」という点です。所得割は4区分合計で12.87％（40〜64歳）。全国の中央値とほぼ並ぶ水準で、隣の米子市（12.94％）とほとんど同じ、同じ鳥取県の倉吉市（9.51％）よりは3.4ポイント高くなっています。
境港市の設計で目立つのは、世帯ごとの平等割が「一般」「特定継続世帯」「特定世帯」の3段階に分かれていること、そして2026年8月3日から12月28日まで市役所の開庁時間が9時〜16時30分に短縮されていることです。どちらも、この記事の後半で詳しく解説します。

1. 境港市の国民健康保険の概要

境港市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

境港市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

境港市の国民健康保険は「保険料」ではなく「国民健康保険税」です。市の資料も「世帯主が国民健康保険税の納税義務者となります」と、根拠として地方税法第703条の4と境港市国民健康保険税条例第2条を挙げています。この記事では読みやすさのため、税と料をあわせて「保険料」と書く箇所がありますが、境港市に関する限り正式名称は保険税です。
税である以上、納税通知書は世帯主に届きます。世帯主本人が国保に入っていなくても（たとえば世帯主が会社の健康保険で、子どもだけが国保という場合）、世帯に国保の加入者が1人でもいれば、世帯主が納税義務者です。
税額は「基礎課税額（医療給付費分）」「後期高齢者支援金等課税額」「子ども・子育て支援納付金課税額」「介護納付金課税額」の4つの合算です。それぞれが所得割・被保険者均等割・世帯別平等割で計算され、子ども分だけは18歳以上被保険者均等割という4つ目の項目が加わります。
特定同一世帯所属者という言葉は、境港市の資料で何度も出てきます。市の注記では、後期高齢者医療の被保険者になったことで国保の資格を失った後も、同じ世帯（世帯主）の世帯員であり続ける人のこと。この人は国保税を払いませんが、低所得軽減の判定では人数と所得に入れて数えるため、75歳を過ぎた家族がいる世帯の軽減の判定が有利に働きます。逆に、その人が同じ世帯にいなくなった時点で資格を失います。
納期・納付方法・年金天引きの詳細は第5章、軽減・減免の詳細は第4章、窓口は第7章にまとめました。境港市は市の資料の作りが親切で、税率表に「①〜④の計」「①〜③の計」の合計列があり、軽減の基準額の計算式・65歳以上の年金の控除・譲渡所得の扱いまで、軽減判定に必要な注記が1ページに収まっています。この記事はその内容を、実際の計算例と他市比較で補う位置づけです。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療給付費分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は12.87％（医療7.22％＋後期支援2.75％＋介護2.62％＋子ども0.28％、40〜64歳）。40歳未満は介護分がかからないので10.25％です。市は「①〜③の計」の列として、この40歳未満向けの数字も公表しています。

所得割の基礎は前年中の総所得金額および山林所得金額の合計から、地方税法314条の2第2項の控除（基礎控除43万円）を引いた額を、被保険者全員について合算したものです。

未就学児（6歳に達する日以後の最初の3月31日以前）は、均等割が半額です。医療給付費分22,400円→11,200円、後期支援分7,700円→3,850円、子ども分1,200円→600円。介護分は40歳以上だけなので、未就学児には関係ありません。市の表では、未就学児1人の均等割合計は15,650円です。

子ども・子育て支援納付金分の均等割は1人1,200円で、市の表にも18歳未満を免除する記載はありません。18歳に達する日以後の最初の3月31日の翌日以後の被保険者には、これに18歳以上均等割100円が加わり、1人1,300円です。本記事の料率表の子ども分は、この18歳以上の額（1,300円）で掲載しています。

賦課限度額は医療給付費分670,000円、後期支援分260,000円、子ども分30,000円、介護分170,000円で、世帯合計1,130,000円です。国が示す令和8年度の水準（医療分67万円）に沿った額です。

区分ごとの負担の重さを、40〜64歳の単身・所得ゼロの世帯で見ると、所得割はかからず、均等割40,800円＋平等割37,000円＝年77,800円が軽減前の基本額です。うち平等割の37,000円は、医療22,200円・後期支援8,000円・介護6,000円・子ども800円の合計。医療分の平等割（22,200円）は、医療分の均等割（22,400円）とほとんど同額で、境港市は「1人分」と「1世帯分」がほぼ同じ重さになる設計です。単身でも2人世帯でも、世帯の固定部分がほとんど変わらない点に注意してください。

所得割の内訳は「医療7.22％」が大きい。4区分の合計12.87％のうち、医療給付費分が約56％を占めます。後期高齢者支援金分2.75％、介護分2.62％と続き、子ども分は0.28％と小さい。令和8年度に新しく加わった子ども分は、所得割全体の約2％にとどまります。

「基準総所得金額」は、加入者一人ひとりから43万円を引いて足し合わせる点に注意してください。世帯の所得合計から43万円を1回だけ引くわけではありません。たとえば夫の所得が300万円、妻が所得なしなら、夫の257万円だけが基準です（妻の分はゼロで、マイナスにはなりません）。世帯の所得を合計してから43万円を引くと、実際より低く見積もってしまいます。

所得を申告しないと、軽減が判定できません。境港市の低所得軽減は自動で判定されますが、判定に使うのは市に届いている前年の所得情報です。収入のない方、遺族年金・障害年金だけの方なども、住民税の申告が必要になる場合があります。申告がないと、軽減がかからず高い税額が計算されるおそれがあります。

令和8年度の税率表（市の公表資料の全項目）

表のとおり、市の公表資料には「①〜④の計」と「①〜③の計」の2つの合計列まであります。自分が40歳未満なら右端の列、40〜64歳なら右から2番目の列を見れば、区分ごとに足し算をしなくても全体像がつかめます。これは他の市の資料では見かけにくい親切な作りです。
注意したいのは、特定世帯・特定継続世帯の平等割の「介護分」は6,000円のまま変わらない点です。医療・支援・子どもの3区分は半額（または4分の3）になりますが、介護分の平等割は据え置きです（40〜64歳の方がいる世帯にのみかかります）。

他の市と比べた境港市の位置

本サイトで令和8年度の料率を確認した322市の集計と比べてみます（本サイト調べ・境港市を含まない）。
①所得割（4区分の合計）12.87％は、322市の中央値13.02％をわずかに下回る水準です。数字の低い方から数えて125番目で、ちょうど真ん中あたりです。同じ鳥取県では倉吉市9.51％、米子市12.94％。
②均等割（介護を除く3区分の合計）31,300円は、集計の中央値41,400円を大きく下回り、低い方から30番目。均等割はかなり軽い設計です。
③平等割（介護を除く3区分の合計）31,000円は、中央値28,650円より高く、高い方から103番目。平等割がない（0円の）市が66市ある一方、平等割がある256市の中央値は約29,800円です。
つまり境港市は「均等割が軽く、平等割がやや重い」設計で、3区分の合計で見ると均等割31,300円と平等割31,000円がほぼ同額になっています。人数が多い世帯には有利、単身世帯には少し重い、という方向の設計です。

軽減後の金額（均等割＋平等割）｜単身世帯の早見表

境港市は軽減後の金額そのものは公表していませんが、税率表から計算できます。40〜64歳の単身世帯（一般の平等割）と40歳未満の単身世帯の均等割＋平等割は次のとおりです（所得割は含みません。100円未満の端数は考慮していない概算）。

40〜64歳の単身で所得がほとんどない方でも、7割軽減で年23,340円は残ります。均等割40,800円は、40〜64歳が負担する「医療22,400円＋後期支援7,700円＋子ども1,200円＋18歳以上100円＋介護9,400円」の合計です。

単身40歳・給与収入別の年間税額の目安

給与収入ごとの年間税額を、境港市と同じ鳥取県の米子市・倉吉市の令和8年度料率で並べました（40歳・単身・給与のみ・軽減判定と限度額を反映した本記事の概算）。

この表から読み取れることが3つあります。
①境港市は米子市より、どの収入帯でも少しだけ安い。差は年2,000〜25,000円程度（給与収入300万円で約8,100円）。境港市は米子市に隣接し、通勤・通学で行き来する人も多い市ですが、国保税で見ればほぼ同水準です。
②倉吉市との差は所得が上がるほど広がる。給与収入200万円で約3.1万円、300万円で約5.5万円、500万円で約10.6万円、1,000万円で約21.2万円。これは所得割が倉吉市9.51％、境港市12.87％と3.4ポイント違うためです。
③給与収入100万円前後の低所得層は3市とも同水準。7割軽減がかかる層では、均等割・平等割が軽減され、所得割の差がほとんど出ません。
なお、40〜64歳の場合は介護分がかかるので、65歳以上の方や40歳未満の方は、上の金額から介護分（所得割2.62％＋均等割9,400円＋平等割6,000円）を差し引いて考えてください。

4人世帯（夫婦＋子ども2人）で比べると

40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）の場合、給与収入（夫のみ）300万円で境港市約37.0万円・米子市約38.7万円・倉吉市約32.0万円、500万円で境港市約56.8万円・米子市約58.6万円・倉吉市約46.6万円です（本記事の概算。境港市は18歳未満にも子ども分の均等割がかかる前提で計算）。
境港市の子ども分の均等割は、米子市（18歳未満は0円）と違って18歳未満にもかかります。ただし金額は子ども1人あたり年1,200円（未就学児600円）と小さく、4人世帯での米子市との差（年約1.7万円）は、所得割や均等割・平等割の設計の違いによるものです。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（小学生1人・未就学児1人）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円。夫婦は40歳以上なので介護分がかかります。境港市は子ども分の均等割が18歳未満にもかかるため、ここでは子ども2人分の均等割1,200円も加えています。

合計は年間 約496,300円（月あたり約41,400円）。境港市の納期は8回なので、1回あたり約62,000円です。
この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。
子ども分に注目すると、18歳未満の子ども2人にも均等割（1,200円・600円）がかかっている点が、免除している多くの市と違うところです。金額自体は小さいものの、市の資料が「被保険者1人につき」としている以上、免除の記載がないことは確認しておく価値があります。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 114,798円 ＋ 均等割 22,400円 ＋ 平等割 22,200円 ⇒ 159,398円
• 後期支援分: 所得割 43,725円 ＋ 均等割 7,700円 ＋ 平等割 8,000円 ⇒ 59,425円
• 介護分: 所得割 41,658円 ＋ 均等割 9,400円 ＋ 平等割 6,000円 ⇒ 57,058円
• 子ども分: 所得割 4,452円 ＋ 均等割 1,300円 ＋ 平等割 800円 ⇒ 6,552円

合計: 年間 約282,433円（月あたり約23,500円）

単身世帯でも平等割が合計で年37,000円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 212,826円 ／ 後期支援分 79,775円 ／ 介護分 76,446円 ／ 子ども分 8,624円 ⇒ 合計 約377,671円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 64,416円 ／ 後期支援分 23,505円 ／ 介護分 22,748円 ／ 子ども分 2,794円 ⇒ 合計 約113,463円

差額は年間およそ26万4千円。届出書1枚でこれだけ違います。境港市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は境港市公式の保険料試算でご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療給付費分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 境港市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 境港市 市民課 保険年金係
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

境港市は「非自発的失業をされた方の軽減について」という専用ページを設けています。対象は次の（1）〜（3）すべてに該当する方です。
（1）離職日時点で65歳未満
（2）雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の離職理由が「11・12・21・22・23・31・32・33・34」のいずれか
（3）「特例受給資格者（短期雇用の方）」または「高年齢受給資格者（離職日時点で65歳以上）」に該当しないこと
対象になると、給与所得を100分の30とみなして所得割を計算します。境港市の説明で重要な点は3つです。
①給与所得以外は軽減されない。営業所得・不動産所得・農業所得などは対象外です。漁業や農業を兼ねている世帯では、事業所得はそのままです。
②同じ世帯の他の被保険者の所得は軽減の対象にならない。軽減されるのは離職した本人の給与所得だけです。
③7割・5割・2割の軽減判定と、高額療養費・限度額適用認定証の判定にも30％が使われる。ただしすでに軽減判定を受けている世帯に年度の途中で加入した場合は、軽減の再判定はしないと明記されています。
軽減の期間は「離職日の翌日の属する月」から「その月の属する年度の翌年度末」まで。最長で約2年です。社会保険に入るなどして国保をやめれば原則終了ですが、再離職や扶養を外れたことで国保に戻った場合、軽減期間内に新たな雇用保険の受給資格が生じていなければ、残りの期間が引き続き軽減の対象になります。逆に、再離職で新たに受給資格が発生した場合は、軽減期間が再判定されます。
必要な書類は「国民健康保険税特例対象被保険者等申告書」と、雇用保険受給資格者証または受給資格通知の2点です。
上の計算例3のとおり、境港市の所得割は4区分で12.87％と中央値並みなので、給与所得を30％に圧縮する効果は大きく、判定所得が下がって新たに2割の軽減がかかる分も上乗せされます。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-4. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-5. 境港市の減免制度｜要申請

境港市の低所得軽減（7割・5割・2割）と未就学児の軽減は自動適用ですが、非自発的失業者の軽減・産前産後の軽減・減免はすべて申請または届出が必要です。特に産前産後は、届出がなくても職権で軽減することがあるが、時間がかかり、できない場合もあると市が書いています。

産前産後の軽減は「母子健康手帳」の確認箇所まで市が指定しています。出産前の届出なら表紙・1ページ目（保護者）・4ページ目（分娩予定日）、出産後なら表紙・1ページ目（保護者・出生届出済証明）のコピーを取ります。ただし、ページは境港市が交付する母子健康手帳の場合で、他の市区町村で交付された手帳はページが異なる場合があると注記があります。多胎妊娠は全員分の手帳が必要です。
前の住所地で産前産後の軽減を受けていた方も、境港市で改めて手続きが必要です。また、同じ世帯の他の被保険者は軽減の対象になりません。出産被保険者の世帯がすでに賦課限度額に達している場合は、制度を適用しても税額が変わらないことがあります。
国民年金の産前産後免除の届出先も、国保と同じ「市民課 保険年金係」です。国保の届出に行く際に、年金の免除も一緒に手続きできます。
低所得軽減の判定でとくに注意したいのは、譲渡所得は「特別控除前」の額で判定されることです。家や土地を売った年の翌年度は、国保税の所得割は控除後の額でも、軽減判定は控除前の高い額で行われるため、軽減が外れることがあります（市の注記）。

境港市の軽減判定の読み方：具体例

【例A】65歳・単身・公的年金のみ（年金収入180万円）
公的年金等の所得＝年金収入180万円－公的年金等控除110万円＝70万円。市の注記により65歳以上の公的年金は15万円を控除して判定するので、判定所得は55万円。単身の5割軽減の基準は「43万円＋31万円×1人＝74万円」なので、5割軽減に当たります（2割軽減の基準は43万＋57万＝100万円）。

【例B】62歳の妻＋75歳の夫（夫は後期高齢者医療に移った・国保は妻のみ）
夫の年金収入200万円（年金所得90万円－15万円＝75万円）、妻は所得なしとします。判定の人数は「被保険者と特定同一世帯所属者」の2人で、5割軽減の基準は43万円＋31万円×2人＝105万円。夫の判定所得75万円は基準以下なので5割軽減です。
妻は40〜64歳なので、均等割40,800円のほか、この世帯は特定世帯（平等割が半額）です。年間の均等割＋平等割は、均等割40,800円×0.5＝20,400円、平等割（4区分・特定世帯）21,500円×0.5＝10,750円で、合計約31,150円（本記事の概算。法定軽減と特定世帯の平等割軽減が重なる前提）。一般の平等割37,000円のままなら38,900円なので、特定世帯の分だけ年約7,750円安くなる計算です。

【例C】産前産後の軽減（30歳・単胎・基準総所得100万円の被保険者）
対象は出産予定月の前月から4か月分。所得割（医療＋後期支援＋子ども＝10.25％）100万円×10.25％＝102,500円と、均等割31,300円の年額を、4か月／12か月で按分すると、所得割約34,200円＋均等割約10,400円＝約44,600円が免除される目安です（本記事の概算）。平等割は免除の対象外で、同じ世帯の他の被保険者も対象になりません。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-6. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（納め忘れがなく最も確実）
• スマホ決済（請求書払い）
• コンビニ納付
• 納付書による金融機関窓口払い
• 年金からの特別徴収（65〜74歳の一定要件の世帯）

境港市の納付は普通徴収と特別徴収に分かれます。
普通徴収：4月から翌年3月までの1年分を、7月から2月までの8回で納めます。納付書か口座振替で、納税通知書は例年7月中旬に送付されます。市は納め忘れを防ぐため口座振替を勧めています。口座振替の方は、納期限前に通帳の残高を確認してください。
特別徴収（年金天引き）：65歳以上の世帯主（被保険者でない世帯主は除く）で、次のすべてに当てはまる場合は、4月・6月・8月・10月・12月・2月の6回で年金から天引きされます。
１．世帯の被保険者全員が65歳以上
２．年額18万円以上の年金を受給している
３．介護保険料と国保税の合計額が、年金額の2分の1を超えない
国保税の未納がなければ、申請により普通徴収（口座振替）に切り替えられます。世帯主が年度の途中で75歳になり後期高齢者医療に移る場合は、その年度の国保税は普通徴収になります。10月から特別徴収が始まる人は、7〜9月は普通徴収です。
特別徴収の「仮徴収」と「本徴収」：所得が確定する前の4月・6月・8月は前年度の税額をもとにした仮の額を天引きし、確定した年間税額から仮徴収分を引いた額を10月・12月・2月の3回に振り分けます。市は「税は世帯の所得に応じて決定するため、所得が確定しないと年間税額は確定しません」と説明しています。10月以降の天引き額が春と違って見えるのは、この仕組みのためです。
仮徴収と本徴収の具体例（本記事の仮定）：前年度の年間税額が12万円の世帯主が、令和8年度の年間税額を13.2万円と決定された場合を考えます。4月・6月・8月の仮徴収を「前年度の年額の6分の1」（2万円）ずつとすると、仮徴収は3回で6万円。残り7.2万円を10月・12月・2月の3回で割り、本徴収は1回あたり2.4万円です。仮徴収の額の決め方は市の資料に書かれていないため、あくまで考え方の例です。
納税義務者と納付書の宛先：市は、世帯主が国保に加入していなくても、世帯に国保の加入者がいれば、納税通知書は世帯主に送ると明記しています。家族が国保に入っている世帯主は、通知書の宛先が自分になることを覚えておいてください。
1回あたりの負担：年間税額を8回で割ると、たとえば年間30万円なら1回あたり37,500円です。納期は7月から2月までで、4〜6月に納付はありません。ただし4〜6月分が免除されるわけではなく、4月から翌年3月までの1年分を、7月〜2月の8回にまとめて納める設計です。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 境港市の国保窓口一覧

国保税の計算・軽減・減免の相談は境港市役所 市民生活部 市民課 保険年金係が窓口です。市役所は2026年8月3日から12月28日まで開庁時間を短縮する試行中です。来庁する前に必ず確認してください。

開庁時間は通常「月〜金曜の8時30分〜17時15分」ですが、2026年（令和8年）8月3日〜12月28日は「9時〜16時30分」に短縮されています（市の所在地ページ）。土日祝日と12月29日〜1月3日は閉庁です。仕事帰りの手続きは、通常より45分早く受付が終わることに注意してください。

アクセスはJR境線「馬場崎町」駅から徒歩約6分、バスは「みなとーる」の「市役所・保健相談センター」下車。車なら、米子自動車道の米子ICから国道431号線を北上します。

納付方法を年金天引きから口座振替へ切り替える手続きも、同じ窓口です。国保税の未納がないことが条件です。

「国民健康保険制度について」「限度額適用認定証等について」など、国保の関連ページは市の国保ページにまとまっています。令和7年（2025年）8月1日以降の受診方法に関するお知らせも、加入者向けに出ています。

手続きの持ち物は、目的ごとに違います。非自発的失業の軽減なら「雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）」と特例対象被保険者等申告書、産前産後の軽減なら母子健康手帳と届出書（出産後に手帳が出せない場合は、子との身分関係がわかる書類）が必要です。死産の場合は、死産証書のコピーが要ります。

国民年金の産前産後免除は日本年金機構の制度ですが、届出先は境港市では国保と同じ市民課 保険年金係です。国保の届出と一緒に済ませられます。

メールでの問い合わせ先は[email protected]（市民課）。個人情報を含む相談は、電話か窓口のほうが確実です。

8. よくある質問（境港市の国保）

Q1. 境港市の国保は「税」なのですか？「料」ではなく？
A. はい、境港市は「国民健康保険税」です。
市の資料は、地方税法第703条の4と境港市国民健康保険税条例第2条を根拠に、世帯主が納税義務者になると書いています。世帯主本人が国保の被保険者でない場合も含みます。
実務で大事なのは納付義務者が世帯主になる点です。たとえば会社員の夫（社保）と、国保に入っている妻・子どもという世帯でも、納税通知書は夫に届きます。
家族の国保の通知が世帯主宛に届くので、「自分は社保だから関係ない」と思って放置しないよう注意してください。

Q2. 境港市の国保税は高いのですか？安いのですか？
A. 全体として中位ですが、「均等割が軽く、平等割がやや重い」設計です。
所得割は医療7.22％＋後期支援2.75％＋介護2.62％＋子ども0.28％＝12.87％（40〜64歳）。本サイトが確認した322市の中央値13.02％とほぼ同じです。
均等割（介護を除く3区分）は31,300円で、中央値41,400円より大幅に低い（低い方から30番目）。平等割（同）は31,000円で、中央値28,650円より高い（高い方から103番目）。
所得が300万円の40歳単身世帯（給与収入300万円）で年約28.2万円、40歳夫婦＋子ども2人（未就学児1人）で年約49.6万円が目安です。
同じ鳥取県の倉吉市は所得割9.51％、米子市は12.94％。境港市は米子市と、ほぼ同じ水準です。

Q3. 平等割の「特定世帯」「特定継続世帯」とは何ですか？
A. 後期高齢者医療に移った家族がいて、国保に残るのが1人だけの世帯の平等割を、最長8年かけて下げる仕組みです。
家族の誰かが75歳になり後期高齢者医療に移ると、国保の加入者が減って世帯の平等割が重くなりがちです。そこで特定同一世帯所属者（後期高齢者医療に移った後も同じ世帯にいる人）がいて、国保の被保険者が1人だけの世帯を対象に、次のように軽減されます。
特定世帯（最長5年間）：平等割が半額。介護を除く3区分で31,000円→15,500円、4区分で37,000円→21,500円。
特定継続世帯（その後の最長3年間）：平等割が4分の3。3区分で23,250円、4区分で29,250円。
注意点は2つ。①介護分の平等割6,000円は軽減されません（40〜64歳の被保険者がいる世帯のみ）。②「その世帯（世帯主）の世帯員でなくなった時点」でその資格を失います。世帯分離をすると、この軽減は消えます。
夫婦二人暮らしで夫が75歳になった場合、国保に残る妻の平等割が半額になります。手続きは不要（自動適用）です。

Q4. 会社都合で退職しました。境港市ではどう届け出ますか？
A. 雇用保険受給資格者証と、専用の申告書を市民課 保険年金係に出します。
対象は離職日時点で65歳未満で、受給資格者証の離職理由コードが11・12・21・22・23・31・32・33・34のいずれかの方。書類は「国民健康保険税特例対象被保険者等申告書」と、受給資格者証（または受給資格通知）です。
給与所得のみが100分の30になります。事業所得や不動産所得は軽減されません。軽減期間は離職日の翌日の属する月から、その年度の翌年度末まで。
届け出ないと自動では適用されません。失業手当の手続きでハローワークから受け取る受給資格者証を、忘れずに国保の窓口へ持参してください。

Q5. 年金天引きは口座振替に変えられますか？
A. 国保税の未納がなければ、申請により普通徴収（口座振替）に切り替えられます。
年金天引きの対象は、世帯の被保険者全員が65歳以上、年額18万円以上の年金、介護保険料と国保税の合計が年金額の2分の1以下のすべてに当てはまる世帯主です。
口座振替に切り替えると、7月〜2月の8回払いになります（天引きは4・6・8・10・12・2月の6回）。口座振替の方は、納期限の前に通帳の残高を確認してください。
世帯主が年度の途中で75歳になり後期高齢者医療に移る場合は、その年度は普通徴収になります。

Q6. 市役所の窓口はいつ空いていますか？
A. 2026年8月3日から12月28日までは、9時〜16時30分に短縮されています。通常は月〜金曜の8時30分〜17時15分です。
土日祝日と12月29日〜1月3日は閉庁。年末の駆け込みは12月28日が最終日で、そのあとは1月4日以降になります。
なお、特別な理由がない限り、退職・転入などの加入手続きは事由の発生から14日以内が期限です。遅れた分の税額もさかのぼって請求されます。開庁時間が短い期間なので、午後の遅い時間を避けて来庁してください。

Q7. 世帯分離をすると国保税は安くなりますか？
A. 一概に安くなるとは言えず、境港市では平等割の軽減がなくなるリスクがあります。
境港市の平等割は世帯ごとにかかります。世帯を分けると、国保の世帯が2つになり、平等割（一般で3区分31,000円・4区分37,000円）が世帯の数だけかかることがあります。低所得軽減の判定も世帯単位なので、世帯を分けたことで判定所得の合計が変わり、軽減の割合が変わる場合があります。
とくに後期高齢者医療に移った家族がいる世帯では、市の注記のとおり「その世帯（世帯主）の世帯員でなくなった時点で」特定同一世帯所属者の資格を失うため、特定世帯・特定継続世帯の平等割軽減も消えます。世帯分離を考える前に、必ず窓口で試算してもらってください。

Q8. 65歳以上で年金収入だけの場合、どの軽減に当たりますか？
A. 市の注記では、65歳以上（その年の1月1日時点）で公的年金等の所得がある人は、公的年金等所得から15万円を控除して判定します。
たとえば単身で年金収入180万円の方は、公的年金等の所得が70万円、そこから15万円を引いた55万円が判定所得です。単身の5割軽減の基準は74万円（43万円＋31万円×1人）なので5割軽減。2割軽減の基準は100万円（43万円＋57万円×1人）です。
判定所得が43万円以下なら7割軽減。年金収入でいえば、公的年金等控除110万円を差し引いた所得から15万円を引いて43万円以下、つまり年金収入が168万円以下の単身の方が7割軽減の目安です。同じ年金収入でも、世帯に他の被保険者がいるかどうかで基準が大きく変わるので注意してください。

Q9. 子どもの均等割は、境港市ではいくらかかりますか？
A. 18歳未満の子どもには、医療給付費分22,400円、後期支援分7,700円、子ども分1,200円の合計31,300円の均等割がかかり、未就学児は半額の15,650円です。
市の税率表では、子ども分（子ども・子育て支援納付金分）の均等割は被保険者1人につき1,200円で、18歳以上には100円が加わるとしています。18歳未満を免除する記載はありません。
低所得世帯であれば、7割・5割・2割の軽減が均等割にかかります。たとえば7割軽減なら、18歳未満の子どもの均等割は9,390円（31,300円×0.3）、未就学児は4,695円です（7割軽減と未就学児の半額を重ねる前提の本記事の概算）。

Q10. 産前産後の軽減は、どのくらいの期間・どの部分が対象ですか？
A. 出産する被保険者本人の「所得割額」と「均等割額」が、単胎なら4か月分、多胎なら6か月分免除されます。
対象は令和5年（2023年）11月1日以後に出産予定日または出産日がある方で、妊娠85日以上の分娩（死産・流産・人工妊娠中絶・早産を含む）です。
単胎は出産予定日（または出産日）の属する月の前月から4か月間。たとえば出産予定月が令和7年4月なら、令和7年3月〜6月です。多胎は出産予定月の3か月前から6か月間で、同じ例なら令和7年1月〜6月。転出などで被保険者でなくなれば、その時点までです。
平等割は対象外で、同じ世帯の他の被保険者も対象になりません。対象期間が年度をまたぐ場合は、各月が属する年度に分けて免除されます。
届出は出産予定日の6か月前からできます。出産後でも届出は可能で、対象期間内なら遡って免除を受けられる場合があります。市が届出内容を職権で確認できた場合には届出なしで免除することもありますが、確認に時間がかかり、できないこともあるので、妊娠がわかったら早めに届け出るのが確実です。

Q11. 会社都合で退職すると、高額療養費の判定にも影響しますか？
A. 影響します。境港市は「高額療養費や限度額適用認定証の判定についても、給与所得を100分の30とみなして判定します」と明記しています。
非自発的失業の軽減は、国保税の所得割を下げるだけの制度ではありません。入院・手術で医療費が高額になったとき、自己負担の上限額（所得区分）の判定にも30％の所得が使われるため、上限額が低い区分に下がる場合があります。
退職後に入院や手術の予定がある方は、限度額適用認定証（またはマイナ保険証での限度額の適用）の手続きをする前に、軽減の届出をしておくと、判定所得が下がった状態で手続きできます。
ただし、すでに軽減判定を受けている世帯に年度の途中で加入した場合は、軽減の再判定はしません。たとえば退職者が、すでに国保に入っている家族の世帯に加わる場合は注意が必要です。

Q12. 国保税を払えないときはどうすればよいですか？
A. 「失業などで世帯の所得の見積もりが前年の半分以下」になる見込みなら、申請による減免の対象になり得ます。
境港市の公表資料は、非自発的失業の軽減が受けられない場合で、失業などにより世帯の所得の見積もりが前年の半分以下に見込まれるとき、あるいは天災などがあり、かつ国保税の支払いが困難なときは、申請により一定の要件に該当すれば、国保税の一部もしくは全部が減免されるとしています。
自己都合で退職した方は、非自発的失業の軽減の対象になりません。ただし所得が前年の半分以下に減る見込みなら、この減免を相談できる可能性があります。納期限を過ぎると延滞金や督促の対象になるので、納期限の前に市民課 保険年金係（0859-47-1036）へ電話してください。滞納した場合の流れは払えない・滞納したときの対処法にまとめています。

Q13. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、低所得世帯の軽減
（自動判定）・未就学児の均等割軽減
（自動適用）・特定世帯・特定継続世帯の平等割軽減
（自動適用）・非自発的失業者の軽減
（要申請）・産前産後期間の軽減（免除）
（要届出）・特別な事情による減免
（要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q14. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に境港市 市民課 保険年金係で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜境港市の国保で押さえるべきポイント

• 境港市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療給付費分7.22%・後期支援分2.75%・介護分2.62%・子ども分0.28%
• 均等割は医療給付費分22,400円・後期支援7,700円・介護9,400円・子ども1,300円、平等割は合計で年37,000円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 境港市は「保険料」ではなく「国民健康保険税」。納税義務者は世帯主で、世帯主が国保に入っていなくても通知は世帯主に届く
• 所得割は4区分合計12.87％（40歳未満は10.25％）。322市の中央値13.02％とほぼ同水準。鳥取県内では倉吉9.51％、米子12.94％
• 均等割は軽く（3区分31,300円で低い方から30番目）、平等割はやや重い（3区分31,000円）。ほぼ同額の設計
• 平等割は「一般・特定継続世帯・特定世帯」の3段階。後期高齢者医療に移った家族がいる1人世帯は、最長5年半額＋最長3年4分の3。ただし介護分6,000円は軽減なし
• 子ども分の均等割は1人1,200円で、18歳未満の免除の記載はない（18歳以上は100円上乗せの1,300円）。未就学児は半額
• 2026年8月3日〜12月28日は市役所の開庁が9時〜16時30分に短縮。納付は7〜2月の8回、年金天引きは6回
• 会社都合の退職は、離職理由コード9種のいずれかで給与所得が30％に。申告書と受給資格者証が必要で、届出しないと適用されない
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年26万4千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は境港市 市民課 保険年金係

出典・参考：
・境港市公式：国民健康保険税について（納付方法・軽減のご案内）
・境港市公式：令和8年度（2026年度）国民健康保険税の税率等（PDF）
・境港市公式：非自発的失業をされた方の軽減について
・境港市公式：産前産後期間の軽減（免除）について
・境港市公式：所在地・開庁時間・交通手段

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は境港市公式サイトでご確認ください。