高知県 四万十市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

四万十市の国民健康保険｜令和8年度の保険税・減免・申請窓口を完全ガイド

四万十市は、四万十川の流域に広がる高知県西部の市で、中村の市街地と、川の上流側の西土佐地域からなります。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく四万十市の国保税の計算方法、軽減・減免制度、会社都合退職での特例軽減、窓口情報までまとめました。
四万十市の国保は保険税ではなく「国民健康保険税」で、納税義務者は世帯主です。令和8年度は新設の子ども・子育て支援金分にも平等割（500円）が置かれ、基礎分・後期高齢者支援金分・介護分とあわせて4区分すべてに平等割がある設計です。納期は7月から翌年2月までの8回。毎月払いではなく、3月には納期がありません。この「2月で終わる」仕組みが、40歳の誕生日を迎えたときの扱いにも影響します。

1. 四万十市の国民健康保険の概要

四万十市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

四万十市の保険税は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

四万十市の国保税は「医療分」「後期高齢者支援金等分」「介護分（40〜64歳のみ）」「子ども・子育て支援金分（令和8年度新設）」の4本立てです。市は令和8年度の税率を「所得割・均等割・平等割」の3方式で定めており、平成30年度に資産割は廃止されています。
子ども・子育て支援金分は令和8年度の国保税から徴収が始まったもので、所得割0.26％、均等割1,100円、18歳以上均等割60円、平等割500円。他の3区分と違って金額は小さいものの、平等割まで置いているのが四万十市の特徴です。
納税義務者は世帯主です。世帯主が社会保険に入っていても、世帯に国保の加入者がいれば世帯主（擬制世帯主）あてに納税通知書が届きます。ただし、税額は国保の加入者だけで計算されます（軽減の判定を除く）。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険税の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども・子育て支援金分の均等割（1,100円）は、18歳に達する日以後の最初の3月31日以前（高校生年代まで）の被保険者には全額軽減されます。18歳以上の被保険者には、これに18歳以上均等割60円が加わります（表の均等割1,160円は18歳以上の方の額）。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

課税標準額は「前年中の所得 － 基礎控除43万円」です。退職所得は除き、短期・長期譲渡所得の特別控除は所得割の計算では適用、雑損失の繰越控除は控除しません。

子ども・子育て支援金分の均等割は、18歳未満（18歳に達する日以後最初の3月31日以前）は全額軽減。表の均等割1,160円は、18歳以上の被保険者にかかる額（均等割1,100円＋18歳以上均等割60円）です。

平等割は医療分15,000円・支援金等分7,000円・介護分6,000円・子ども分500円。40〜64歳の方がいる世帯では世帯あたり合計28,500円、いない世帯では22,500円がかかります。

未就学児（6歳に達する日以後最初の3月31日以前）の均等割（医療分・支援金等分）は5割減額。令和4年度から始まった制度で、申請は不要です。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 164,480円 ＋ 均等割 77,000円 ＋ 平等割 15,000円 ⇒ 256,480円
• 後期支援分: 所得割 82,240円 ＋ 均等割 38,500円 ＋ 平等割 7,000円 ⇒ 127,740円
• 介護分: 所得割 66,820円 ＋ 均等割 26,000円 ＋ 平等割 6,000円 ⇒ 98,820円
• 子ども分: 所得割 6,682円 ＋ 均等割 2,320円 ＋ 平等割 500円 ⇒ 9,502円

合計: 年間 約492,542円（月あたり約41,000円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 101,760円 ＋ 均等割 22,000円 ＋ 平等割 15,000円 ⇒ 138,760円
• 後期支援分: 所得割 50,880円 ＋ 均等割 11,000円 ＋ 平等割 7,000円 ⇒ 68,880円
• 介護分: 所得割 41,340円 ＋ 均等割 13,000円 ＋ 平等割 6,000円 ⇒ 60,340円
• 子ども分: 所得割 4,134円 ＋ 均等割 1,160円 ＋ 平等割 500円 ⇒ 5,794円

合計: 年間 約273,774円（月あたり約22,800円）

単身世帯でも平等割が合計で年28,500円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 186,120円 ／ 後期支援分 92,560円 ／ 介護分 79,580円 ／ 子ども分 7,718円 ⇒ 合計 約365,978円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 55,072円 ／ 後期支援分 27,136円 ／ 介護分 25,548円 ／ 子ども分 2,363円 ⇒ 合計 約110,119円

差額は年間およそ25万6千円。届出書1枚でこれだけ違います。四万十市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は四万十市公式の保険税試算でご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険税の上限）

• 医療分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 四万十市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険税が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども・子育て支援金分の均等割（1,100円）は、18歳に達する日以後の最初の3月31日以前（高校生年代まで）の被保険者には全額軽減されます。18歳以上の被保険者には、これに18歳以上均等割60円が加わります（表の均等割1,160円は18歳以上の方の額）。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険税軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 四万十市役所 税務課 市民税係（0880-34-1112）または市民・人権課 国保係（0880-34-1114）／西土佐住民分室（0880-52-1112）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

四万十市の条件は、平成21年3月31日以降に離職していること、離職日の時点で65歳未満であること、そして雇用保険受給資格者証の離職理由コードが「11・12・21・22・23・31・32・33・34」のいずれかであること（特例受給資格者は対象外）の3つです。対象になると、離職日の翌日の属する月から翌年度3月分まで、前年の給与所得を30/100とみなして税額を計算します。申告と手続きが必要で、雇用保険受給資格者証または受給資格通知の原本が要ります。離職票や退職証明書では受付できません。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険税軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 四万十市の減免制度｜要申請

四万十市の低所得軽減は自動適用ですが、前年中の所得の申告をしていないと軽減は適用されません。減免は申請が必要なものが中心で、災害などの減免は納期限の7日前までに申請します。

四万十市の軽減で見落としやすいのが「所得の申告をしていない場合は軽減が適用されない」という点です。収入がない家族がいても、申告が済んでいなければ7割・5割・2割の判定に進めません。
軽減判定の所得は、所得割の所得とずれることがあります。市は「専従者控除は適用せず専従者給与収入は収入としない」ため差が出ると説明しています。また譲渡所得の特別控除は、所得割の計算では適用される一方、軽減判定では適用されません。家や土地を売った年の翌年度は、税額は特別控除分だけ下がっても、軽減には届かないことがあります。
65歳以上の公的年金所得は、軽減判定で15万円の特別控除が適用されます。給与所得者等の人数（給与収入55万円超、公的年金等の収入が65歳未満60万円超・65歳以上125万円超）が増えるほど、基準は10万円ずつ広がります。
旧被扶養者の減免は、国保の資格取得日に65歳以上であることが条件です。家族が75歳になって後期高齢者医療に移ったあと、残された被扶養者が国保に入るケースが典型で、申請しないと適用されません。

保険税が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 納付書（金融機関の窓口、コンビニ、スマホのQRコード決済）
• 口座振替（納め忘れがなく最も確実）
• 年金からの特別徴収（世帯の国保加入者全員が65〜74歳などの要件を満たす世帯）

納期は7月から翌年2月までの8回で、納期限は各月末です。ただし12月だけは25日。月末（12月は25日）が土日祝にあたる場合は翌平日になります。3月に納期がないため、同じ高知県の南国市（7月〜翌3月の9回）とは回数が違います。年度途中で加入した方は、直近の納期限から納めます。
2月・3月生まれの方が40歳になる場合は注意が必要です。介護分が加算されるのは誕生日の前日の属する月からですが、2月と3月生まれの方は、その時点で通常の納期が残っていません。市は臨時に3月末・4月末を納期として指定し、口座振替では引き落とせないため、税額更正通知書に同封の納付書で納めることになります。
年金の特別徴収になるのは、世帯主が国保に加入し、世帯の国保加入者全員が65〜74歳、世帯主の年金が年額18万円以上、介護保険料も年金天引き、かつ介護保険料と国保税の合計が年金額の2分の1以下の世帯です。天引きは4月・6月・8月が仮徴収（原則、前年度2月分と同額）、10月・12月・2月が本徴収（年間税額から仮徴収分を除いた残りの3分の1ずつ）。新たに特別徴収になる方は、前年度の6分の1相当額が仮徴収として天引きされます。希望すれば納付方法変更申出書で口座振替に変更でき、納める総額は変わりません。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保税の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 四万十市の国保窓口一覧

国保の加入・脱退と資格確認書の手続きは市民・人権課 国保係、税額の賦課や納付相談は税務課が担当します。西土佐地域にお住まいの方は西土佐住民分室でも手続きできます。

開庁時間は午前8時30分から午後5時15分（土日祝・12月29日〜1月3日を除く）です。市は「昼休み業務」と「水曜日の業務時間の延長」も実施しているとしています。利用前に最新の内容を公式サイトでご確認ください。

社会保険に加入して国保を抜けるときは、必ず市民・人権課国保係か西土佐住民分室で脱退の手続きをしてください。市は、手続きをしないと世帯主あてに納税通知書が届き続けると案内しています。

8. よくある質問（四万十市の国保）

Q1. 四万十市は「保険税」ではなく「保険税」なのですか？
A. はい、四万十市は「税」方式です。国保の費用の徴収は、市町村が国民健康保険料と国民健康保険税のどちらかを選ぶ仕組みで、四万十市は税方式を選んでいます。
方式の違いは、税額の通知書の名称や、滞納したときの時効の扱いに表れます。一般に、税方式の消滅時効は5年、保険料方式は2年とされています。

Q2. 単身世帯で所得がゼロの場合、国保税はいくらかかりますか？
A. 所得がなくても、均等割と平等割は課税されます（軽減がない場合）。40歳未満の単身世帯なら、医療分（均等割22,000円＋平等割15,000円）、支援金等分（均等割11,000円＋平等割7,000円）、子ども分（均等割1,100円＋18歳以上均等割60円＋平等割500円）で、合計56,660円です。40〜64歳ならさらに介護分（均等割13,000円＋平等割6,000円＝19,000円）が加わり、75,660円になります。
ただし所得が低ければ、均等割・平等割に7割・5割・2割の軽減がかかります。1人世帯の判定基準は、7割が43万円以下、5割が74万円以下、2割が100万円以下です。所得の申告をしていないと軽減は適用されません。

Q3. 現在は収入がないのに、納税通知書が届きました。どうして？
A. 国保税は前年中の所得をもとに計算するからです。市は、令和8年度（令和8年4月〜令和9年3月）の国保税は令和7年中（1月〜12月）の所得で算定していると説明しています。退職して今は収入がなくても、前年に所得があればその所得に応じて課税されます。前年に所得がなくても、均等割・平等割はかかります。
収入が大きく減った場合は、納税の相談を。会社都合の退職なら、非自発的失業者の軽減（給与所得を30/100とみなす）が使えることがあります。

Q4. 会社の健康保険に入っている世帯主あてに、納税通知書が届いたのはなぜですか？
A. 国保税の納税義務者が世帯主だからです。市は、世帯主が社会保険等に加入していても、世帯に国保の加入者がいれば世帯主あてに通知書を送ると案内しています。税額は国保の加入者だけで計算します（軽減を除く）。
次のケースも考えられます。
・4月〜6月に国保に入っていた（例：6月8日に社保に加入したなら、4月・5月分は国保の加入者として納税義務が生じます）
・国保の脱退手続きをしていない（社保に入った後は必ず市民・人権課国保係か西土佐住民分室で手続きを）

Q5. 四万十市にはもう住んでいないのに、7月に納税通知書が届きました。
A. 4月から6月までの間に四万十市の国保に入っていた期間があるからです。市は、例えば5月3日に他の市町村へ転出した場合、4月分は四万十市の国保の加入者なので、四万十市の国保税の納税義務が発生すると説明しています。転出先の市町村は5月分から計算します。

Q6. 40歳になったら、いつから介護分が加わりますか？
A. 40歳の誕生日の前日の属する月の分から、介護分が増えます。例えば11月20日に40歳になると、11月分から介護分が加算され、翌月に世帯主あての税額更正通知書が届きます。
窓口払いの方には介護分を加算した納税通知書が送られ、以降はその納付書で納めます。口座振替の方は、介護分を加算した金額が引き落とされます。
ただし2月または3月生まれの方は、通常の納期（7月〜2月）が残っていません。市は臨時に3月末・4月末を納期に指定し、口座振替では引き落とせないため、同封の納付書で納めます。

Q7. 65歳になったのに、国保税に介護分が入っています。介護保険料と二重払いでは？
A. 二重払いにはなりません。市は、65歳に到達した年度は、介護分を誕生日の前日の属する月の前月分まで算定し、それを各納期で均等に納める仕組みだと説明しています。例えば7月25日に65歳になった場合、国保税の介護分は4月〜6月分を算定します。
一方、介護保険第1号被保険者（65歳以上）の介護保険料は7月分以降を算定するため、対象の月は重なりません。

Q8. 世帯主と妻に別々の納税通知書が届きました。なぜ2通来るのですか？
A. 4月〜6月の間に世帯の変更があったからかもしれません。市は、次の2つの例を挙げています。
・世帯合併：6月5日に世帯合併した場合、4月・5月分は妻も別世帯の世帯主なので、妻が納税義務者になります。6月分以降は夫と妻の合算です。
・世帯主変更：6月5日に世帯主を変更した場合、4月・5月分は前の世帯主、6月分以降は新しい世帯主が納税義務者になります。

Q9. 国保税を滞納するとどうなりますか？
A. 督促状の送付と延滞金に加えて、医療機関の受診にも制限がかかります。市は次のように案内しています。
・マイナ保険証で受診しても、窓口の負担額が自己負担限度額までに抑えられない場合があります
・「資格確認書（特別療養）」が交付され、受診の際はいったん全額自己負担になります（後日、領収書を持って市民・人権課国保係または西土佐住民分室で申請すれば、負担割合に応じた払い戻しが受けられます）
・給付の全部または一部が差し止められます
・不動産・給料・預貯金などの差し押さえが行われる場合があります
納期までの納付が難しいときは、滞納する前に税務課収納対策室へ相談してください。分割納付などの相談に応じています。

Q10. 亡くなった夫の名前で納税通知書が届いたのですが。
A. 世帯主が亡くなると、亡くなった月の前月までの分が課税されるためです。例えば6月5日に亡くなった場合、4月・5月分は亡くなった世帯主に、6月分以降は新しく世帯主になった方に課税されます。
亡くなった方の納税通知書は、地方税法第9条の規定により相続人に引き継がれ、「○○様分 相続人代表 △△様」として通知されます。

Q11. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、低所得世帯の軽減
（自動適用／要・所得申告）・未就学児の均等割軽減
（自動適用）・18歳未満の子ども・子育て支援金分軽減
（自動適用）・特定世帯・特定継続世帯の軽減
（自動適用）・非自発的失業者の軽減
（要申請）・旧被扶養者の減免
（要申請）・産前産後期間の免除
（要届出）・災害等の減免
（要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q12. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に四万十市役所 市民・人権課 国保係（0880-34-1114）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険税もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜四万十市の国保で押さえるべきポイント

• 四万十市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療分6.40%・後期支援分3.20%・介護分2.60%・子ども分0.26%
• 均等割は医療分22,000円・後期支援11,000円・介護13,000円・子ども1,160円、平等割は合計で年28,500円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 「保険税」ではなく「国民健康保険税」。納税義務者は世帯主（擬制世帯主を含む）
• 4区分すべてに平等割（15,000円・7,000円・6,000円・500円）。子ども・子育て支援金分にも平等割がある
• 所得の申告をしていないと、7割・5割・2割の軽減は適用されない。譲渡所得の特別控除は、所得割では適用・軽減判定では不適用
• 高校生年代までは子ども・子育て支援金分が全額軽減、未就学児は医療分・支援金等分の均等割が5割減額
• 納期は7月〜翌2月の8回、12月だけ25日。2月・3月生まれで40歳になる方は臨時納期（3月末・4月末）
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年25万6千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は四万十市役所 市民・人権課 国保係（0880-34-1114）

出典・参考：
・四万十市公式：国民健康保険税
・四万十市公式：国民健康保険税に関するQ&A
・四万十市公式：産前産後期間の国民健康保険税の免除について
・四万十市公式：市県民税・国民健康保険税の申告について

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は四万十市公式サイトでご確認ください。