千葉県 木更津市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

木更津市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

木更津市は人口約13.6万人、千葉県中西部の市です。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく木更津市の国保税の計算方法、軽減制度、会社都合退職での特例軽減、窓口情報までまとめました。
木更津市の令和8年度改定には、他市とはっきり違う特徴があります。医療保険分の均等割と平等割を、どちらも2,000円「減額」したこと。引き上げの年に下がる項目があるのは珍しいことです。
そのぶん所得割を引き上げているので、所得ゼロの単身世帯は年900円の増にとどまる一方、課税所得400万円の世帯では年29,300円の増になります。低所得世帯を守り、所得のある世帯へ負担を移す設計です。
市は「木更津市国民健康保険税率改定計画」を公開し、令和11年度までに段階的に千葉県の標準保険税率へ近づけると明言しています。

1. 木更津市の国民健康保険の概要

木更津市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

木更津市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

木更津市は「保険料」ではなく「保険税」方式です。平等割があるのは医療保険分だけで、後期高齢者支援金分・介護納付金分・子ども・子育て支援納付金分は所得割＋均等割の2方式です。
市は税率改定の理由をこう説明しています。「平成30年度から国民健康保険の運営が広域化され、保険者に都道府県が加わったことにより、将来、都道府県内であればどの市町村にお住まいでも加入者の所得と世帯構成が同じであれば保険税額が同一となる統一保険税率の実施が目標とされています」。
「本市では、この目標を踏まえ、千葉県が毎年算定する市町村標準保険税率を目標税率として設定し、令和11年度までに段階的な税率の見直しを行うこととしています。このため、令和8年度は下表のとおり保険税率を改定します」。
「課税所得金額」の定義も明確です。「総所得金額等から基礎控除を引いた金額です。加入者ごとに算定し、世帯で合算します」——加入者ごとに基礎控除を引いてから合算します。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療保険分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども・子育て支援納付金分は均等割1,800円＋18歳以上均等割100円です。木更津市の「18歳以上均等割額」の定義は全国でもとくに詳しく、「18歳未満被保険者（18歳に達する日以後の最初の3月31日以前である被保険者）の均等割額を全額（10割）軽減するため、その軽減に要する費用を18歳以上の被保険者が負担する仕組みに基づき、18歳以上被保険者の均等割に上乗せされる額をいいます」と説明されています。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は12.38％（医療保険分8.21％＋後期高齢者支援分2.28％＋介護納付金分1.61％＋子ども分0.28％／40〜64歳）。

介護納付金分の所得割1.61％は全国最低クラスです。多くの自治体が2％台なので、その3分の2程度にとどまります。

医療保険分の均等割は20,000円→18,000円、平等割は24,000円→22,000円と、どちらも2,000円「減額」されました。引き上げの年に下がる項目があるのは珍しいことです。

均等割の合計は1人48,900円（医療18,000＋後期支援13,000＋介護16,000＋子ども1,900）。介護納付金分の16,000円が後期高齢者支援分の13,000円を上回っています。

平等割は医療保険分の22,000円だけ。後期高齢者支援分・介護納付金分・子ども分にはありません。

課税限度額の合計は113万円（医療67万＋後期支援26万＋介護17万＋子ども3万）。医療保険分は令和8年度に引き上げられました。

令和7年度→令和8年度の税率改定

木更津市は令和7年度・令和8年度・増減を並べた表を公開しています。

医療保険分の均等割と平等割が、どちらも2,000円「減額」されています。引き上げの年に下がる項目があるのは珍しいことです。
市は「加入者の皆さまにはご負担をおかけすることとなりますが、国民健康保険制度を将来にわたり安定的に運営していくため、ご理解をお願いいたします」としています。

低所得世帯ほど影響が小さい改定になっている

均等割・平等割を下げて所得割を上げたことで、世帯の所得によって影響がまったく違う結果になりました。単身40〜64歳（18歳以上）で計算します。

所得ゼロの世帯は年900円の増にとどまります。課税所得400万円なら年29,300円の増。約33倍の開きです。
これは大崎市（宮城）や狭山市（埼玉）とは真逆の設計です。両市は均等割を大きく引き上げたため、低所得世帯ほど率としての影響が大きくなりました（大崎市は所得ゼロの単身で36％増、狭山市は39％増）。
木更津市は均等割・平等割を下げて所得割へ寄せたので、負担能力に応じた配分に近づいています。
7割・5割・2割の軽減を受けている世帯は、さらに影響が小さくなります。7割軽減の単身なら、21,000円→21,270円で年270円の増です。
子どもがいる世帯にも配慮があります。18歳未満の子ども分均等割は全額（10割）軽減、未就学児は均等割が半額。均等割そのものが2,000円下がったので、子どもの人数が多い世帯ほど恩恵があります。
（本記事の試算は、市が公開している税率にもとづく概算です。実際の税額は納税通知書でご確認ください。）

千葉県の標準保険税率へ、令和11年度までに段階的に

木更津市は「木更津市国民健康保険税率改定計画」を公開しています。
「本市では、この目標を踏まえ、千葉県が毎年算定する市町村標準保険税率を目標税率として設定し、令和11年度までに段階的な税率の見直しを行うこととしています」
都道府県単位の統一は全国で進んでいますが、時期は県によってかなり違います。

令和11年度まで、毎年少しずつ税率が動くということです。令和8年度の改定はその途中経過にあたります。
統一されるとどうなるか。市の説明どおり、「都道府県内であればどの市町村にお住まいでも加入者の所得と世帯構成が同じであれば保険税額が同一となる」状態になります。
千葉県内で引っ越しを考えている方は、いまは市町村で税額が違いますが、差は縮まっていく方向だと理解しておくとよいでしょう。
子ども・子育て支援納付金についても、市は使途を説明しています。「この納付金は、子育てに係る経済的支援の強化、子ども・子育て世帯を対象とする支援の拡充、児童手当の拡充などの取組に必要な財源として活用されます」。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 210,997円 ＋ 均等割 63,000円 ＋ 平等割 22,000円 ⇒ 295,997円
• 後期支援分: 所得割 58,596円 ＋ 均等割 45,500円 ⇒ 104,096円
• 介護分: 所得割 41,377円 ＋ 均等割 32,000円 ⇒ 73,377円
• 子ども分: 所得割 7,196円 ＋ 均等割 3,800円 ⇒ 10,996円

合計: 年間 約484,466円（月あたり約40,400円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 130,539円 ＋ 均等割 18,000円 ＋ 平等割 22,000円 ⇒ 170,539円
• 後期支援分: 所得割 36,252円 ＋ 均等割 13,000円 ⇒ 49,252円
• 介護分: 所得割 25,599円 ＋ 均等割 16,000円 ⇒ 41,599円
• 子ども分: 所得割 4,452円 ＋ 均等割 1,900円 ⇒ 6,352円

合計: 年間 約267,742円（月あたり約22,300円）

単身世帯でも平等割が合計で年22,000円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 231,293円 ／ 後期支援分 66,124円 ／ 介護分 53,513円 ／ 子ども分 8,424円 ⇒ 合計 約359,354円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 64,676円 ／ 後期支援分 19,474円 ／ 介護分 19,208円 ／ 子ども分 2,634円 ⇒ 合計 約105,992円

差額は年間およそ25万3千円。届出書1枚でこれだけ違います。木更津市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は木更津市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療保険分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 木更津市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども・子育て支援納付金分は均等割1,800円＋18歳以上均等割100円です。木更津市の「18歳以上均等割額」の定義は全国でもとくに詳しく、「18歳未満被保険者（18歳に達する日以後の最初の3月31日以前である被保険者）の均等割額を全額（10割）軽減するため、その軽減に要する費用を18歳以上の被保険者が負担する仕組みに基づき、18歳以上被保険者の均等割に上乗せされる額をいいます」と説明されています。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 木更津市 健康こども部 保険年金課
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

会社都合で離職された方は、前年の給与所得を100分の30とみなして計算する非自発的失業者の軽減が使えます（離職時65歳未満、雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者が対象）。市は「申請・申告により国民健康保険税が減額される場合」のページで案内しています。
給与収入400万円（給与所得276万円）の40代単身世帯で試算します。課税所得金額は276万－43万＝233万円。所得割は233万×12.38％＝288,454円、均等割48,900円と平等割22,000円を足して年約35.9万円です。
軽減が適用されると給与所得は276万×30％＝82.8万円。課税所得金額は39.8万円まで下がり、所得割は49,272円。
さらにこの82.8万円で7割・5割・2割の軽減判定も行われます。単身世帯なら2割軽減の基準は43万＋57万＝100万円。82.8万円は基準以下なので2割軽減が適用され、均等割＋平等割の70,900円が56,720円に。
合計は約10.6万円。差はおよそ25.3万円です。7割軽減なら均等割＋平等割から年約5.0万円が減ります。
所得の申告が前提です。市の警告はとくに具体的です。「国民健康保険税の算定や軽減判定のために、所得がない人でも所得申告が必要です。世帯に未申告の人(18歳以下を除く)がいると軽減判定ができないだけでなく、高額療養費支給額算定の際に高額所得者とみなされ支給額が少なくなる場合があります」。
「高額療養費支給額算定の際に高額所得者とみなされ」——未申告の不利益が保険税だけでなく医療費にも及ぶことを明記しています。
高額療養費の自己負担限度額は所得区分で決まります。未申告だと最も高い区分で扱われるおそれがあり、入院などで大きな医療費がかかったときに大きな差になります。
「18歳以下を除く」という但し書きも具体的です。19歳以上の世帯員は全員申告してください。
申請は保険年金課へ。雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）が必要です。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 木更津市の減免制度｜要申請

木更津市の軽減・減免は「国民健康保険税額の算出時にあらかじめ計算されているもの(申請等不要)と、申請等によって受けられるものとがあります」と、市が2種類に分けて説明しています。

木更津市の説明でとくに実務的なのが、特定世帯の軽減が「外れる」条件を明記している点です。
市の説明はこうです。「移行から5年経過するまでの世帯を『特定世帯』といい、平等割額を2分の1に軽減します。5年経過後8年を経過するまでの3年間の世帯を『特定継続世帯』といい、平等割額を4分の3に軽減します」
そして続けます。「なお、同じ世帯の国民健康保険被保険者が後期高齢者医療制度に移行後、継続して移行時の世帯主と同じ世帯に所属することが条件のため、適用後に世帯主変更、世帯分離などがあった世帯は適用されなくなります」
「世帯主変更、世帯分離などがあった世帯は適用されなくなります」——この注意書きを載せている自治体は多くありません。
木更津市の平等割は医療保険分22,000円。
特定世帯（5年間）：11,000円（11,000円の減額）
特定継続世帯（その後3年間）：16,500円（5,500円の減額）
9年目以降：22,000円（軽減なし）
世帯分離をすると、この軽減が止まります。介護保険の負担軽減などを目的に世帯分離を検討する場合は、国保税への影響も含めて保険年金課にご相談ください。
旧被扶養者減免の内容も具体的です。
「会社の健康保険などに加入していた人が後期高齢者医療制度へ移行することにより、その人の健康保険の被扶養者だった65歳以上の方（旧被扶養者）が国民健康保険に加入した場合、減免措置が受けられます」
所得割額：「旧被扶養者分の所得割額を全額免除」
均等割額・18歳以上均等割額：「加入から2年を経過する月まで5割軽減となります」
所得割は期間の定めなく全額免除、均等割は2年間だけ5割軽減——扱いが分かれています。
夫が75歳になって後期高齢者医療制度へ移り、妻（65歳以上）が国保に入るケースが典型です。妻に年金所得があっても所得割はかかりません。
基礎控除も4段階で公開されています。
合計所得金額が2,400万円以下：43万円／2,400万円超2,450万円以下：29万円／2,450万円超2,500万円以下：15万円／2,500万円超：0円
「課税所得金額」は加入者ごとに算定して世帯で合算します。市は「総所得金額等から基礎控除を引いた金額です。加入者ごとに算定し、世帯で合算します」としています。世帯の所得を合算してから43万円を引くのではありません。
「給与所得者等」の定義も明確です。「給与収入が55万円を超える人もしくは、公的年金等の収入が60万円を超える65歳未満の人または125万円を超える65歳以上の人。なお（給与所得者等の数ー1）が0未満になる場合は、0とします」。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（納め忘れがなく最も確実）
• スマホ決済（請求書払い）
• コンビニ納付
• 納付書による金融機関窓口払い
• 年金からの特別徴収（65〜74歳の一定要件の世帯）

木更津市の「18歳以上均等割額」の定義は、全国でもとくに詳しく書かれています。
「18歳以上均等割額とは、18歳未満被保険者（18歳に達する日以後の最初の3月31日以前である被保険者）の均等割額を全額（10割）軽減するため、その軽減に要する費用を18歳以上の被保険者が負担する仕組みに基づき、18歳以上被保険者の均等割に上乗せされる額をいいます」
この1文に、制度の要素がすべて入っています。
①対象：18歳未満被保険者（18歳に達する日以後の最初の3月31日以前）
②軽減の幅：全額（10割）軽減
③財源：その軽減に要する費用を18歳以上の被保険者が負担
④仕組み：18歳以上被保険者の均等割に上乗せ
多くの自治体が「18歳未満は軽減されます」としか書かないなか、なぜ18歳以上に100円が上乗せされるのかまで説明しています。
4人世帯（夫婦40代＋中学生2人）で子ども分を計算します。
均等割：夫婦（1,800＋100）×2＝3,800円（中学生2人は全額軽減で0円）
所得割：課税所得金額×0.28％
子ども分に平等割はありません。
未申告の不利益についても、木更津市の記載はとくに踏み込んでいます。
「国民健康保険税の算定や軽減判定のために、所得がない人でも所得申告が必要です。世帯に未申告の人(18歳以下を除く)がいると軽減判定ができないだけでなく、高額療養費支給額算定の際に高額所得者とみなされ支給額が少なくなる場合があります」
不利益が2つ示されています。
①軽減判定ができない——7割軽減なら年49,630円の損
②高額療養費で「高額所得者とみなされ支給額が少なくなる」——入院などで大きな医療費がかかったときに影響します
高額療養費の自己負担限度額は所得区分で決まります。未申告だと最も高い区分で扱われるおそれがあり、1か月の自己負担限度額が数万円変わることもあります。
「18歳以下を除く」——19歳以上の世帯員は全員申告してください。
納税義務者は世帯主です。軽減の判定には「世帯主(国民健康保険加入者ではない場合も含む)」の所得も含まれるので、擬制世帯主も申告が必要になります。
特定同一世帯所属者は「同じ世帯の中に国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した人」。軽減の判定人数に含まれるので、世帯員が75歳になっても基準額が下がりません。
窓口は健康こども部 保険年金課です。所得の申告については市民税課へお問い合わせください。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 木更津市の国保窓口一覧

国保税の計算・軽減・減免の相談は木更津市 健康こども部 保険年金課が窓口です。市は「木更津市国民健康保険税率改定計画」も公開しています。

医療保険分の均等割・平等割はどちらも2,000円「減額」されました。低所得世帯ほど改定の影響が小さくなっています。

介護納付金分の所得割1.61％は全国最低クラスです。

未申告だと高額療養費でも不利になります。「高額所得者とみなされ支給額が少なくなる場合があります」と市が明記。

特定世帯の軽減は世帯主変更・世帯分離で外れます。世帯分離を考えている方はご注意ください。

令和11年度までに千葉県の標準保険税率へ段階的に見直す計画です。毎年税率が動きます。

8. よくある質問（木更津市の国保）

Q1. 令和8年度の改定で保険税はいくら上がりますか？
A. 所得によって大きく違います。所得ゼロの単身世帯は年900円の増ですが、課税所得400万円なら年29,300円の増です。
木更津市の令和8年度改定には、他市と違う特徴があります。医療保険分の均等割（20,000円→18,000円）と平等割（24,000円→22,000円）をどちらも2,000円「減額」し、そのぶん所得割を引き上げました。
単身40〜64歳（18歳以上）で計算します。
課税所得0円：70,000円 → 70,900円（＋900円・約1.3％）
課税所得100万円：186,700円 → 194,700円（＋8,000円・約4.3％）
課税所得200万円：303,400円 → 318,500円（＋15,100円・約5.0％）
課税所得400万円：536,800円 → 566,100円（＋29,300円・約5.5％）
約33倍の開きです。
これは大崎市（宮城）や狭山市（埼玉）とは真逆の設計です。両市は均等割を大きく引き上げたため、所得ゼロの単身世帯でも36〜39％の増になりました。
木更津市は均等割・平等割を下げて所得割へ寄せたので、負担能力に応じた配分に近づいています。
7割軽減の世帯ならさらに影響が小さく、21,000円→21,270円で年270円の増です。
子どもの多い世帯も、均等割が2,000円下がったぶん恩恵があります。18歳未満の子ども分均等割は全額軽減、未就学児は均等割が半額です。
（本記事の試算は市が公開している税率にもとづく概算です。実際の税額は納税通知書でご確認ください。）

Q2. 申告しないとどんな不利益がありますか？
A. 軽減が受けられないうえ、高額療養費でも「高額所得者とみなされ支給額が少なくなる場合があります」と市が明記しています。
市の説明はこうです。「国民健康保険税の算定や軽減判定のために、所得がない人でも所得申告が必要です。世帯に未申告の人(18歳以下を除く)がいると軽減判定ができないだけでなく、高額療養費支給額算定の際に高額所得者とみなされ支給額が少なくなる場合があります」。
不利益は2つあります。
①軽減判定ができない——単身40〜64歳の均等割＋平等割は70,900円。7割軽減なら21,270円まで下がるので、差は年49,630円です。
②高額療養費で不利になる——高額療養費の自己負担限度額は所得区分で決まります。未申告だと最も高い区分で扱われるおそれがあり、1か月の自己負担限度額が数万円変わることもあります。
入院や手術で大きな医療費がかかったとき、この差は非常に大きくなります。
「18歳以下を除く」——19歳以上の世帯員は全員申告が必要です。
判定に含まれる人は3種類です。
①世帯主——「国民健康保険加入者ではない場合も含む」。擬制世帯主も対象です。
②国民健康保険加入者
③特定同一世帯所属者——「同じ世帯の中に国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した人」
収入がゼロでも、非課税所得（遺族年金・障害年金など）だけでも申告してください。「所得がない」ことを申告して初めて軽減の判定ができます。
申告先は市民税課です。

Q3. 夫が75歳になりました。平等割の軽減はありますか？
A. あります。5年間は平等割が2分の1、その後3年間は4分の3になります。ただし世帯主変更や世帯分離をすると適用されなくなります。
市の説明はこうです。「同じ世帯の国民健康保険加入者が後期高齢者医療制度に移行することで、被保険者が1人になった世帯の平等割額を一定期間軽減します。移行から5年経過するまでの世帯を『特定世帯』といい、平等割額を2分の1に軽減します。5年経過後8年を経過するまでの3年間の世帯を『特定継続世帯』といい、平等割額を4分の3に軽減します」。
木更津市の平等割は医療保険分22,000円だけです。
特定世帯（5年間）：11,000円（11,000円の減額）
特定継続世帯（その後3年間）：16,500円（5,500円の減額）
9年目以降：22,000円（軽減なし）
8年かけて段階的に戻る設計です。
ここが重要です。市は続けてこう書いています。「なお、同じ世帯の国民健康保険被保険者が後期高齢者医療制度に移行後、継続して移行時の世帯主と同じ世帯に所属することが条件のため、適用後に世帯主変更、世帯分離などがあった世帯は適用されなくなります」。
世帯主を変更したり、世帯分離をすると軽減が止まります。この注意書きを載せている自治体は多くありません。
介護保険の負担軽減などを目的に世帯分離を検討する場合は、国保税への影響も含めて保険年金課にご相談ください。
軽減の判定でも配慮があります。特定同一世帯所属者——後期高齢者医療制度へ移った方も、7割・5割・2割の軽減判定では引き続き人数に含まれます。これがないと基準額が下がって軽減から外れてしまいます。
いずれも申請は不要です。ただし所得の申告は必要になります。

Q4. 会社の健康保険の扶養から国保に移りました。減免はありますか？
A. 65歳以上なら旧被扶養者減免があります。所得割額は全額免除、均等割額は加入から2年を経過する月まで5割軽減です。
市の説明はこうです。「会社の健康保険などに加入していた人が後期高齢者医療制度へ移行することにより、その人の健康保険の被扶養者だった65歳以上の方（旧被扶養者）が国民健康保険に加入した場合、減免措置が受けられます」。
減免の内容は2つに分かれています。
所得割額：「旧被扶養者分の所得割額を全額免除」
均等割額・18歳以上均等割額：「加入から2年を経過する月まで5割軽減となります」
所得割は期間の定めなく全額免除、均等割は2年間だけ5割軽減——扱いが分かれている点にご注意ください。
典型的なケースは、夫が75歳になって後期高齢者医療制度へ移り、その扶養に入っていた妻（65歳以上）が国保へ移る場合です。
妻に年金所得が200万円あったとすると、通常なら所得割は（200万－43万）×12.38％＝194,366円（40歳以上の場合。65歳以上なら介護分がないので10.77％で169,089円）。これが全額免除になります。
均等割は65歳以上なら医療18,000＋後期支援13,000＋子ども1,900＝32,900円が、2年間は16,450円に。
平等割は減免の対象外です。医療保険分22,000円はかかります（ただし特定世帯なら11,000円）。
この減免は申請が必要です。国保に加入する手続きのときに、旧被扶養者であることを申し出てください。
「65歳以上」が条件です。65歳未満の方は対象外なので、通常の低所得軽減で判定されます。
詳しくは保険年金課へ。

Q5. 木更津市の国保税は高いのですか？
A. 所得割12.38％・均等割48,900円・平等割22,000円と、全国的には標準からやや低めの水準です。介護納付金分の所得割1.61％は全国最低クラスです。
他市と比べます（40〜64歳）。
木更津市：所得割12.38％／均等割48,900円／平等割22,000円
野田市（千葉）：11.74％／51,900円／28,800円
大崎市（宮城）：12.16％／53,300円／34,300円
栃木市（栃木）：11.0％／42,300円／32,200円
尾道市（広島）：13.97％／58,380円／37,400円
平等割は比較したなかで最も低い水準です（医療保険分22,000円のみ）。
所得ゼロの単身40〜64歳で比べると、
木更津市：70,900円／野田市80,700円／大崎市87,600円／栃木市74,500円
比較したなかで最も安くなります。
課税所得233万円の単身40〜64歳なら、
木更津市：359,354円／野田市354,242円 → 年約0.5万円の差
所得が上がると差が縮まるのは、木更津市が所得割を高めに設定しているためです。
介護納付金分の所得割1.61％は全国最低クラスです。多くの自治体が2％台なので、40歳になったときの負担増が小さくなります。
40歳になったときの負担増を計算します。課税所得200万円の単身世帯なら、
39歳まで：200万×10.77％＝215,400円＋均等割32,900円＋平等割22,000円＝270,300円
40歳から：318,500円 → 差は年48,200円
他市（栃木市59,200円、尾道市68,360円）と比べても小さい部類です。
課税限度額は合計113万円。令和11年度まで毎年税率が見直される予定です。

Q6. 子どもの分の保険税はいくらですか？
A. 18歳未満は子ども・子育て支援納付金分の均等割が全額（10割）軽減、未就学児は均等割が半額です。
木更津市の「18歳以上均等割額」の説明は、全国でもとくに詳しく書かれています。
「18歳以上均等割額とは、18歳未満被保険者（18歳に達する日以後の最初の3月31日以前である被保険者）の均等割額を全額（10割）軽減するため、その軽減に要する費用を18歳以上の被保険者が負担する仕組みに基づき、18歳以上被保険者の均等割に上乗せされる額をいいます」
なぜ18歳以上に100円が上乗せされるのかまで説明しています。18歳未満の分を軽減すると、その分だけ市が国へ納める納付金が不足するので、18歳以上で分担する仕組みです。
年齢別の均等割を整理します（低所得軽減がない場合）。
未就学児：医療18,000円＋後期支援13,000円＝31,000円 → 5割軽減で15,500円（子ども分は0円）
小学生〜17歳：医療18,000円＋後期支援13,000円＝31,000円（子ども分は0円）
18歳以上（40歳未満）：医療18,000円＋後期支援13,000円＋子ども1,900円＝32,900円
4人世帯（夫婦40代＋中学生2人）で計算します。
均等割：夫婦48,900円×2＋中学生31,000円×2＝159,800円
平等割：22,000円（医療保険分のみ）
所得割は世帯全員の課税所得金額に12.38％。
令和8年度は均等割が2,000円下がったので、人数の多い世帯ほど恩恵があります。4人世帯なら年8,000円の減額要素です。
低所得軽減にも該当する場合は、さらに下がります。7割軽減なら均等割159,800円が47,940円、平等割22,000円が6,600円に。
未就学児軽減と低所得軽減は重ねて適用されます。7割軽減の世帯の未就学児なら、31,000円が4,650円まで下がります。
軽減を受けるには所得の申告が必要です（18歳以下を除く世帯員全員）。

Q7. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、低所得世帯への軽減
（申請不要／要・所得申告）・18歳未満の子ども分均等割の全額軽減
（申請不要）・未就学児の均等割軽減
（申請不要）・特定世帯・特定継続世帯の平等割軽減
（申請不要）・旧被扶養者がいる世帯への減免
（要申請）・非自発的失業者の軽減／産前産後期間の減額
（要申請・要届出）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q8. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に木更津市 健康こども部 保険年金課（国保賦課担当）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜木更津市の国保で押さえるべきポイント

• 木更津市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療保険分8.21%・後期支援分2.28%・介護分1.61%・子ども分0.28%
• 均等割は医療保険分18,000円・後期支援13,000円・介護16,000円・子ども1,900円、平等割は合計で年22,000円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 医療保険分の均等割・平等割をどちらも2,000円「減額」。所得ゼロの単身は年＋900円、課税所得400万円なら年＋29,300円と33倍の開き
• 介護納付金分の所得割1.61％は全国最低クラス。40歳到達時の負担増が小さい
• 「18歳以上均等割額」の定義が全国でもとくに詳しい——なぜ100円が上乗せされるのかまで説明
• 未申告だと高額療養費でも不利。「高額所得者とみなされ支給額が少なくなる場合があります」と市が明記
• 特定世帯の平等割軽減は世帯主変更・世帯分離で外れる
• 令和11年度までに千葉県の標準保険税率へ段階的に見直す計画を市が公開
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年25万3千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は木更津市 健康こども部 保険年金課（国保賦課担当）

出典・参考：
・木更津市公式：令和8年度国民健康保険税の制度改正（R7→R8の税率改定表）
・木更津市公式：国民健康保険税の計算方法（令和8年度の税率・軽減）
・木更津市公式：国民健康保険税とは

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は木更津市公式サイトでご確認ください。