千葉県 印西市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

印西市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

印西市は人口約11.2万人、千葉県北西部の市です。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく印西市の国保税の計算方法、軽減制度、会社都合退職での特例軽減、窓口情報までまとめました。
印西市の令和8年度は、医療分・後期高齢者支援金分・介護納付金分の3区分すべてが「据え置き」です。市は表にはっきり「（据え置き）」と書いています。変わったのは子ども・子育て支援納付金分の新設と課税限度額の引き上げ（109万円→113万円）だけ。
平等割は医療分の29,000円だけで、しかも同じ区分の均等割24,000円を上回っています。
納期8期の日付も、納付できる場所も、市は具体的に列挙しています。スマートフォン決済アプリ6種まで名前が挙がっているのは親切な部類です。

1. 印西市の国民健康保険の概要

印西市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

印西市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

印西市は「保険料」ではなく「保険税」方式です。平等割があるのは医療分だけで、後期高齢者支援金分・介護納付金分・子ども・子育て支援納付金分は所得割＋均等割の2方式です。
市は賦課の仕組みをこう説明しています。「加入者ごとに医療分・後期高齢者支援金分・介護分・子ども・子育て支援納付金分を求めて、世帯ごとに課税される平等割（医療分）とあわせて世帯主に賦課させていただきます」——「平等割（医療分）」と、平等割が医療分だけであることを式の中で明示しています。
納税義務者は世帯主です。「納税通知書は世帯主あてに送られます。世帯主が国保の被保険者でない場合（勤務先の健康保険に加入している、後期高齢者医療制度に加入している等）でも、世帯のどなたかが国保に加入していると、世帯主が納税義務者となります」。
65歳以上・75歳以上の扱いも明記されています。「（注意）65歳以上の人の介護保険料は国保税と別に納めていただきます。（介護保険の第1号被保険者に該当）また、75歳（一定の障害のある人は65歳）以上の人は後期高齢者医療制度に加入します」。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども・子育て支援納付金分（令和8年度から）は均等割1,730円＋18歳以上均等割88円＝1,818円（18歳以上）です。18歳以上均等割88円は1円単位の設定。市の説明は独特で、「（注意）子ども・子育て支援納付金の均等割額については、18歳未満の加入者は課税後に同額が減額されます」——いったん課税してから同額を減額するという処理の順序まで示しています。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は11.75％（医療分7.20％＋後期高齢者支援金分2.30％＋介護納付金分2.00％＋子ども分0.25％／40〜64歳）。全国的には低めの水準です。

介護納付金分の所得割2.00％はちょうど2％。全国的にも低い部類です。

医療分・後期支援分・介護分の3区分すべてが令和7年度から据え置きです。市が表に「（据え置き）」と明記しています。

平等割は医療分の29,000円だけ。しかも同じ区分の均等割24,000円を上回っています（1.21倍）。

均等割の合計は1人51,318円（医療24,000＋後期支援11,500＋介護14,000＋子ども1,818）。介護納付金分の14,000円が後期高齢者支援金分の11,500円を上回っています。

課税限度額の合計は109万円→113万円へ引き上げられました（医療分66万→67万、子ども分3万を新設）。

令和8年度の税率等（改正前・改正後）

印西市は令和7年度（改正前）と令和8年度（改正後）を並べた表を公開しています。

3区分すべてが「据え置き」です。全国的に引き上げが目立つなか、珍しい対応といえます。
合計は所得割11.75％、均等割51,318円（18歳以上）、平等割29,000円、課税限度額113万円（いずれも40〜64歳）。
市は各項目の意味も添えています。「所得割額：加入者の前年中の所得に応じて計算されます」、「均等割額：加入者の人数に応じて計算されます」、「18歳以上均等割額：加入者のうち18歳以上の方の人数に応じて計算されます」、「平等割額：1世帯につき課税される金額」。
そして「（注意）子ども・子育て支援納付金の均等割額については、18歳未満の加入者は課税後に同額が減額されます」——「課税後に同額が減額」という処理の順序まで示しています。結果として18歳未満は0円ですが、通知書上は「課税額」と「減額」が別々に記載される可能性があります。

課税限度額が109万円から113万円へ

令和8年度の変更点は子ども分の新設と課税限度額の引き上げです。

合計で4万円の引き上げ（医療分1万円＋子ども分3万円）です。
市は影響の範囲もはっきり書いています。「なお、国民健康保険税が限度額に達していない世帯は、今回の変更による影響はありません」、「また、今回の改正により影響を受ける所得階層については、家族構成や年齢により異なります」。
限度額に達するのはどのくらいの所得か。所得割11.75％なので、所得割の対象額が約850万円で113万円に達します（単身40〜64歳の場合）。
3区分が据え置きなので、限度額未満の世帯の増加は子ども分だけです。単身40〜64歳（所得割の対象額233万円）なら、
所得割 233万×0.25％＝5,825円＋均等割1,818円＝年7,643円の増。
所得ゼロの単身世帯なら年1,818円の増にとどまります。
全国的には大幅な引き上げをした自治体が目立ちます。大崎市（宮城）は所得ゼロの単身で36％増、狭山市（埼玉）は39％増でした。印西市の据え置きは対照的です。
（本記事の試算は、市が公開している税率にもとづく概算です。実際の税額は納税通知書でご確認ください。）

納期は8期。第6期だけ12月25日

印西市は納期限を8期すべて日付入りで公開しています。
第1期 7月31日／第2期 8月31日／第3期 9月30日／第4期 11月2日／第5期 11月30日／第6期 12月25日／第7期 2月1日／第8期 3月1日
市は「（注意）各月末（第6期については12月25日）、その日が金融機関休業日の場合は翌営業日が納期限となります」としています。
基本は月末ですが、第6期だけ12月25日——年末の金融機関の営業日に合わせた設定です。年末の出費が重なる時期なので、早めに準備しておくと安心です。
10月と1月には納期がありません（第3期9月30日→第4期11月2日、第6期12月25日→第7期2月1日）。
納税通知書は7月上旬に発送されます。「納税通知書は、7月上旬に世帯主宛てに発送します」。
1期あたりの額を計算します（年税額÷8回）。
所得ゼロの単身40〜64歳（年80,318円）：約10,000円
所得割の対象額233万円の単身40〜64歳（年354,093円）：約44,300円
7割軽減の単身（年24,095円）：約3,000円
年12か月分を8回で割るので、1期分は1か月分の1.5倍です。月あたりの家計管理をする場合は、年税額を12で割った額を目安にしてください。
延滞金についても注意があります。「（注意）納付期限を過ぎて納付される場合、延滞金が発生する場合があります。発生した場合は本税と負わせて延滞金を納めていただきます」。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 185,040円 ＋ 均等割 84,000円 ＋ 平等割 29,000円 ⇒ 298,040円
• 後期支援分: 所得割 59,110円 ＋ 均等割 40,250円 ⇒ 99,360円
• 介護分: 所得割 51,400円 ＋ 均等割 28,000円 ⇒ 79,400円
• 子ども分: 所得割 6,425円 ＋ 均等割 3,636円 ⇒ 10,061円

合計: 年間 約486,861円（月あたり約40,600円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 114,480円 ＋ 均等割 24,000円 ＋ 平等割 29,000円 ⇒ 167,480円
• 後期支援分: 所得割 36,570円 ＋ 均等割 11,500円 ⇒ 48,070円
• 介護分: 所得割 31,800円 ＋ 均等割 14,000円 ⇒ 45,800円
• 子ども分: 所得割 3,975円 ＋ 均等割 1,818円 ⇒ 5,793円

合計: 年間 約267,143円（月あたり約22,300円）

単身世帯でも平等割が合計で年29,000円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 220,760円 ／ 後期支援分 65,090円 ／ 介護分 60,600円 ／ 子ども分 7,643円 ⇒ 合計 約354,093円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 71,056円 ／ 後期支援分 18,354円 ／ 介護分 19,160円 ／ 子ども分 2,449円 ⇒ 合計 約111,019円

差額は年間およそ24万3千円。届出書1枚でこれだけ違います。印西市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は印西市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 印西市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども・子育て支援納付金分（令和8年度から）は均等割1,730円＋18歳以上均等割88円＝1,818円（18歳以上）です。18歳以上均等割88円は1円単位の設定。市の説明は独特で、「（注意）子ども・子育て支援納付金の均等割額については、18歳未満の加入者は課税後に同額が減額されます」——いったん課税してから同額を減額するという処理の順序まで示しています。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 印西市 国保年金課
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

会社都合で離職された方は、前年の給与所得を100分の30とみなして計算する非自発的失業者の軽減が使えます（離職時65歳未満、雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者が対象）。市は「国民健康保険税の減免制度」のページで案内しています。
給与収入400万円（給与所得276万円）の40代単身世帯で試算します。所得割の対象額は276万－43万＝233万円。所得割は233万×11.75％＝273,775円、均等割51,318円と平等割29,000円を足して年約35.4万円です。
軽減が適用されると給与所得は276万×30％＝82.8万円。対象額は39.8万円まで下がり、所得割は46,765円。
さらにこの82.8万円で7割・5割・2割の軽減判定も行われます。単身世帯なら2割軽減の基準は43万＋57万＝100万円。82.8万円は基準以下なので2割軽減が適用され、均等割＋平等割の80,318円が64,254円に。
合計は約11.1万円。差はおよそ24.3万円です。7割軽減なら均等割＋平等割から年約5.6万円が減ります。
「総所得金額等」の定義も確認しておきましょう。市は「*1総所得金額等：収入金額から必要経費等を控除した後の金額（基礎控除や専従者控除及び各種所得控除を行う前の金額）です」としています。
「専従者控除及び各種所得控除を行う前の金額」——専従者控除も引く前と明記されています。家族で事業をしている世帯には重要な情報です。
納税通知書は7月上旬に届きます。軽減の申請をしても、通知書が届くまでは既存の納付書で納めてください。
納付が難しい場合は、延滞金が発生する前に国保年金課へご相談ください。市は「納付期限を過ぎて納付される場合、延滞金が発生する場合があります」としています。
申請は国保年金課へ。雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）が必要です。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 印西市の減免制度｜要申請

印西市の軽減制度は所得に応じた7割・5割・2割軽減、未就学児の均等割軽減、18歳未満の子ども分均等割の減額が自動適用され、非自発的失業などは申請が必要です。市は「国民健康保険税の減免制度」と「未就学児に係る国民健康保険税均等割額の軽減について」のページを別に設けています。

軽減後の均等割＋平等割（1人・40〜64歳・18歳以上）を計算します。軽減前は80,318円。
7割軽減：24,095円（56,223円減）
5割軽減：40,159円（40,159円減）
2割軽減：64,254円（16,064円減）
平等割は医療分の29,000円だけなので、軽減の対象もその範囲です。
「総所得金額等」の定義には重要な注記があります。市は「*1総所得金額等：収入金額から必要経費等を控除した後の金額（基礎控除や専従者控除及び各種所得控除を行う前の金額）です」としています。
「専従者控除及び各種所得控除を行う前の金額」——専従者控除も引く前です。
白色申告の専従者控除（配偶者86万円、その他50万円）や青色事業専従者給与を使っている方は、国保税の計算では控除前の所得が使われることになります。所得割11.75％なので、専従者控除86万円が引けないと年約10.1万円の差です。
各種所得控除も引けません。扶養控除・社会保険料控除・医療費控除・ふるさと納税はいずれも国保税を下げません。
子ども・子育て支援納付金分の処理も独特です。「18歳未満の加入者は課税後に同額が減額されます」——いったん課税してから同額を減額する処理です。
結果として18歳未満は0円ですが、通知書上は「課税額」と「減額」が別々に記載される可能性があります。「子どもの分も課税されている」と誤解しないようご注意ください。
多くの自治体は「全額軽減されます」と結果だけを書きます。印西市は処理の順序まで示している点が特徴的です。
18歳以上均等割88円は、18歳未満の減額分を18歳以上が負担する仕組みです。1円単位の設定は全国的にも珍しく、他市と比べると尾道市40円／大和市60円／徳島市62円／東広島市74円／厚木市58円／印西市88円／上田市81円という位置になります。
4人世帯（夫婦40代＋中学生2人）で子ども分を計算すると、
均等割：夫婦1,818円×2＝3,636円（中学生2人は課税後に減額されて0円）
子ども分に平等割はありません。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（納め忘れがなく最も確実）
• スマホ決済（請求書払い）
• コンビニ納付
• 納付書による金融機関窓口払い
• 年金からの特別徴収（65〜74歳の一定要件の世帯）

印西市の納付場所の案内は、全国的にも詳しい部類です。市は次のように列挙しています。
「・印西市役所(本庁、各支所、各出張所)」
「・取扱金融機関(千葉銀行、京葉銀行、千葉興業銀行、千葉信用金庫、水戸信用金庫、西印旛農業協同組合の本支店)」
「・全国のゆうちょ銀行・郵便局(ただし、納期限を過ぎると取り扱いできません)」
「・全国の共通納税（eL-QR）対応金融機関（みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行等）」
「・コンビニエンスストア等 セブンイレブン、デイリーヤマザキ、ファミリーマート、ミニストップ、ローソン、MMK設置店等(ただし、納期限を過ぎると取り扱いできません)」
「・ペイジー納付(ATM・インターネットバンキング、モバイルバンキング)」
「・スマートフォン決済アプリ（PayPay、Pay B、d払い、au PAY、楽天ペイ、ファミペイ等）」
「・地方税お支払サイト」
金融機関名もコンビニ名もアプリ名も具体的です。スマートフォン決済アプリ6種まで名前が挙がっているのは親切な部類といえます。
「納期限を過ぎると取り扱いできません」——ゆうちょ銀行・郵便局とコンビニには注意書きが付いています。納期限を過ぎたら金融機関の窓口か市役所へ。
eL-QR（地方税統一QRコード）に対応しているので、全国の主要銀行で納付できます。
特別徴収（年金からの天引き）の条件も3つ示されています。
「1. 世帯主が国民健康保険の被保険者となっている場合」
「2. 世帯内の国民健康保険の被保険者の方全員が65歳以上75歳未満である場合」
「3. 特別徴収の対象となる年金の年額が18万円以上であり、国民健康保険税が介護保険料と合わせて、年金受給額の2分の1を超えない場合」
1人でも65歳未満の加入者がいれば対象外です。擬制世帯主も条件1に該当しないので対象外になります。
「（注意）『災害その他特別な事情』があることにより、特別徴収の対象とならないことがあります」。
仮徴収の金額も具体的です。「（注意）令和8年度仮徴収(4月・6月・8月)の金額につきましては、令和8年2月と同額になります」——2月の天引き額がそのまま4月・6月・8月に続くということです。
本徴収（10月・12月・翌2月）で年間の保険税から仮徴収分を差し引いて調整されるので、10月以降の天引き額が大きく変わることがあります。
納期は8期で、市が日付を全部公開しています。7月31日／8月31日／9月30日／11月2日／11月30日／12月25日／2月1日／3月1日。
「（注意）各月末（第6期については12月25日）、その日が金融機関休業日の場合は翌営業日が納期限となります」——第6期だけ12月25日です。
納税通知書は7月上旬に世帯主宛てに発送されます。
延滞金にも注意が必要です。「（注意）納付期限を過ぎて納付される場合、延滞金が発生する場合があります。発生した場合は本税と負わせて延滞金を納めていただきます」。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 印西市の国保窓口一覧

国保税の計算・軽減の相談は印西市 国保年金課が窓口です。市は納付場所を金融機関名・コンビニ名・アプリ名まで詳しく案内しています。

医療分・後期支援分・介護分の3区分すべてが令和7年度から据え置きです。変わったのは限度額と子ども分の新設だけ。

課税限度額は109万円→113万円へ。「限度額に達していない世帯は、今回の変更による影響はありません」と市が明記。

平等割は医療分の29,000円だけで、同じ区分の均等割24,000円を上回っています。

納期は8期。第6期だけ12月25日です（他は月末）。

「総所得金額等」は専従者控除も各種所得控除も行う前の金額です。

8. よくある質問（印西市の国保）

Q1. 令和8年度は保険税が上がりましたか？
A. 3区分が据え置きなので、増えたのは子ども・子育て支援納付金分だけです。所得ゼロの単身世帯なら年1,818円の増にとどまります。
印西市は令和7年度（改正前）と令和8年度（改正後）を並べた表を公開しています。
医療分（据え置き）：所得割7.20％／均等割24,000円／平等割29,000円 → すべて同じ
後期高齢者支援金分（据え置き）：2.30％／11,500円 → 同じ
介護納付金分（据え置き）：2.00％／14,000円 → 同じ
子ども・子育て支援納付金分（令和8年度から）：0.25％／1,730円＋18歳以上88円（新設）
表に「（据え置き）」と書かれているのがはっきりしています。
増加額を計算します（単身40〜64歳・18歳以上）。
所得ゼロ：＋1,818円（均等割のみ）
所得割の対象額233万円：5,825円＋1,818円＝＋7,643円
所得割の対象額400万円：10,000円＋1,818円＝＋11,818円
課税限度額も引き上げられました。109万円→113万円（医療分66万→67万、子ども分3万を新設）。
市は影響の範囲を明記しています。「なお、国民健康保険税が限度額に達していない世帯は、今回の変更による影響はありません」、「また、今回の改正により影響を受ける所得階層については、家族構成や年齢により異なります」。
限度額に達するのは所得割の対象額が約850万円から（単身40〜64歳）。それ未満の世帯は限度額引き上げの影響を受けません。
全国的には大幅な引き上げが目立ちます。大崎市（宮城）は所得ゼロの単身で36％増、狭山市（埼玉）は39％増でした。印西市の据え置きは対照的です。

Q2. 納期限はいつですか？年末の納期に注意が必要ですか？
A. 8期です。基本は月末ですが、第6期だけ12月25日です。
印西市は納期限を8期すべて日付入りで公開しています。
第1期 7月31日／第2期 8月31日／第3期 9月30日／第4期 11月2日／第5期 11月30日／第6期 12月25日／第7期 2月1日／第8期 3月1日
市は「（注意）各月末（第6期については12月25日）、その日が金融機関休業日の場合は翌営業日が納期限となります」としています。
第6期の12月25日は、年末の金融機関の営業日に合わせた設定です。年末の出費が重なる時期なので、早めに準備しておくと安心です。
10月と1月には納期がありません（第3期9月30日→第4期11月2日、第6期12月25日→第7期2月1日）。
1期あたりの額を計算します（年税額÷8回）。
所得ゼロの単身40〜64歳（年80,318円）：約10,000円
所得割の対象額233万円の単身40〜64歳（年354,093円）：約44,300円
7割軽減の単身（年24,095円）：約3,000円
年12か月分を8回で割るので、1期分は1か月分の1.5倍です。月あたりの家計管理をする場合は、年税額を12で割った額を目安にしてください。
納税通知書は7月上旬に世帯主宛てに発送されます。
延滞金にも注意してください。「納付期限を過ぎて納付される場合、延滞金が発生する場合があります。発生した場合は本税と負わせて延滞金を納めていただきます」。
納付方法は豊富です。口座振替のほか、コンビニ、ペイジー、スマートフォン決済アプリ（PayPay、Pay B、d払い、au PAY、楽天ペイ、ファミペイ等）、地方税お支払サイトが使えます。

Q3. 子どもの分が「課税後に減額」とはどういう意味ですか？
A. いったん課税してから同額を減額する処理です。結果として18歳未満の子ども分均等割は0円になります。
市の注記はこうです。「（注意）子ども・子育て支援納付金の均等割額については、18歳未満の加入者は課税後に同額が減額されます」。
「課税後に同額が減額」——多くの自治体は「全額軽減されます」と結果だけを書きます。印西市は処理の順序まで示している点が特徴的です。
結果は同じで、18歳未満の子ども分均等割は0円です。
ただし通知書上は「課税額」と「減額」が別々に記載される可能性があります。「子どもの分も課税されている」と誤解しないようご注意ください。
18歳以上均等割88円は、この減額分を18歳以上が負担する仕組みです。市は「18歳以上均等割額：加入者のうち18歳以上の方の人数に応じて計算されます」としています。
他市の18歳以上均等割と比べると、
尾道市（広島）40円／厚木市（神奈川）58円／大和市（神奈川）60円／徳島市（徳島）62円／東広島市（広島）74円／上田市（長野）81円／印西市88円／栃木市・野田市・木更津市100円
印西市の88円は中位です。
4人世帯（夫婦40代＋中学生2人）で子ども分を計算します。
均等割：夫婦（1,730＋88）×2＝3,636円（中学生2人は課税後に減額されて0円）
所得割：世帯の対象額×0.25％
子ども分に平等割はありません。
未就学児はさらに医療分・後期支援分の均等割が半額になります。市は「未就学児に係る国民健康保険税均等割額の軽減について」という専用ページを設けています。

Q4. 専従者控除は国保税で引けますか？
A. 引けません。印西市は「総所得金額等」を「基礎控除や専従者控除及び各種所得控除を行う前の金額」と定義しています。
市の注記はこうです。「*1総所得金額等：収入金額から必要経費等を控除した後の金額（基礎控除や専従者控除及び各種所得控除を行う前の金額）です」。
「専従者控除及び各種所得控除を行う前の金額」——専従者控除も引く前と明記されています。
引けるのは「必要経費等」だけです。事業収入から必要経費を引いた額が対象になります。
影響額を計算します。印西市の所得割は11.75％（40〜64歳）。
白色申告の専従者控除（配偶者86万円）が引けないと、年約10.1万円の差
青色事業専従者給与200万円が引けないと、年約23.5万円の差
家族で事業をしている世帯には大きな影響があります。
各種所得控除も引けません。扶養控除・社会保険料控除・医療費控除・生命保険料控除・ふるさと納税はいずれも国保税を下げません。
「所得税や住民税が0円でも、国保税はかかる」ことがあります。控除を積み上げて課税所得をゼロにしても、国保税の計算では控除前の所得が使われるためです。
基礎控除も「行う前の金額」とされていますが、これは「総所得金額等」の定義の話です。所得割の計算では、この総所得金額等から基礎控除を引いた額に税率をかけます。
軽減判定でも同じ考え方が使われます。専従者控除を引く前の所得で判定されるので、軽減に該当しにくくなります。
詳しくは国保年金課へご確認ください。市は「国民健康保険税の算出」という別ページも設けています。

Q5. 印西市の国保税は高いのですか？
A. 所得割11.75％は全国的にも低めです。平等割が医療分の29,000円だけなので、単身世帯でも比較的抑えられています。
他市と比べます（40〜64歳）。
印西市：所得割11.75％／均等割51,318円／平等割29,000円（医療分のみ）
野田市（千葉）：11.74％／51,900円／28,800円（医療分のみ）
木更津市（千葉）：12.38％／48,900円／22,000円（医療分のみ）
鶴岡市（山形）：12.20％／45,600円／31,400円
厚木市（神奈川）：11.08％／46,914円／40,016円
同じ千葉県の野田市とはほぼ同水準です（所得割11.75％対11.74％、平等割29,000円対28,800円）。千葉県内では平等割を医療分だけにする構成が多いことがうかがえます。
所得ゼロの単身40〜64歳で比べると、
印西市：80,318円／野田市80,700円／木更津市70,900円／鶴岡市77,000円／厚木市86,930円
中位です。
所得割の対象額233万円の単身40〜64歳なら、
印西市：354,093円／野田市354,242円／木更津市359,354円 → 千葉県内3市はほぼ同水準
介護納付金分の所得割2.00％はちょうど2％。全国的にも低い部類です。
40歳になったときの負担増は、所得割の対象額200万円の単身世帯で年48,000円（介護分の所得割2.00％＋均等割14,000円、平等割はなし）。他市より小さめです。
課税限度額は合計113万円。所得割11.75％なので、所得割の対象額が約850万円で限度額に達します。
令和8年度は3区分が据え置きなので、他市が引き上げるなかで相対的な位置は下がりました。

Q6. どこで納付できますか？
A. 市役所、金融機関6行、ゆうちょ銀行、eL-QR対応金融機関、コンビニ、ペイジー、スマホ決済アプリ、地方税お支払サイトで納付できます。
印西市の納付場所の案内は、全国的にも詳しい部類です。
「・印西市役所(本庁、各支所、各出張所)」
「・取扱金融機関(千葉銀行、京葉銀行、千葉興業銀行、千葉信用金庫、水戸信用金庫、西印旛農業協同組合の本支店)」
「・全国のゆうちょ銀行・郵便局(ただし、納期限を過ぎると取り扱いできません)」
「・全国の共通納税（eL-QR）対応金融機関（みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行等）」
「・コンビニエンスストア等 セブンイレブン、デイリーヤマザキ、ファミリーマート、ミニストップ、ローソン、MMK設置店等(ただし、納期限を過ぎると取り扱いできません)」
「・ペイジー納付(ATM・インターネットバンキング、モバイルバンキング)」
「・スマートフォン決済アプリ（PayPay、Pay B、d払い、au PAY、楽天ペイ、ファミペイ等）」
「・地方税お支払サイト」
金融機関名もコンビニ名もアプリ名も具体的です。
注意点が1つあります。ゆうちょ銀行・郵便局とコンビニは「納期限を過ぎると取り扱いできません」。納期限を過ぎたら金融機関の窓口か市役所へ。
eL-QR（地方税統一QRコード）に対応しているので、全国の主要銀行で納付できます。市外に引っ越した場合や、出張先でも納付しやすくなっています。
口座振替が基本です。市は「口座振替または同封の納付書にて、納期限内にご納付をお願いします」としています。
年金からの天引き（特別徴収）になる方もいます。条件は①世帯主が国保の被保険者、②世帯内の国保被保険者全員が65歳以上75歳未満、③年金年額18万円以上で、国保税＋介護保険料が年金受給額の2分の1を超えないの3つすべてです。
仮徴収（4月・6月・8月）の額は「令和8年2月と同額になります」。

Q7. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、所得に応じた軽減
（申請不要／要・所得申告）・未就学児の均等割軽減
（申請不要）・18歳未満の子ども分均等割の減額
（申請不要）・非自発的失業者の軽減
（要申請）・産前産後期間の軽減
（要届出）・後期高齢者医療制度移行に伴う軽減
（一部要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q8. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に印西市 国保年金課で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜印西市の国保で押さえるべきポイント

• 印西市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療分7.20%・後期支援分2.30%・介護分2.00%・子ども分0.25%
• 均等割は医療分24,000円・後期支援11,500円・介護14,000円・子ども1,818円、平等割は合計で年29,000円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 医療分・後期支援分・介護分の3区分すべてが令和7年度から据え置き。表に「（据え置き）」と明記
• 課税限度額は109万円→113万円。「限度額に達していない世帯は影響なし」と市が明記
• 平等割は医療分の29,000円だけで、同じ区分の均等割24,000円を上回る
• 納期は8期。第6期だけ12月25日（他は月末）。10月と1月に納期はない
• 「総所得金額等」は専従者控除も各種所得控除も行う前の金額
• 納付場所を金融機関名・コンビニ名・スマホ決済アプリ名まで列挙
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年24万3千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は印西市 国保年金課

出典・参考：
・印西市公式：国民健康保険税の賦課（令和8年度の税率・納期・納付場所）
・印西市公式：国民健康保険税の減免制度
・印西市公式：未就学児に係る国民健康保険税均等割額の軽減について

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は印西市公式サイトでご確認ください。