埼玉県 秩父市の国民健康保険|保険料・減免・申請窓口まとめ

秩父市の国民健康保険|令和8年度の保険税・減免・申請窓口を完全ガイド

秩父市は埼玉県の北西部、荒川の上流に開けた人口約5万5千人の市です。秩父神社の例祭「秩父夜祭」や芝桜の羊山公園、セメント産業で知られ、2005年に旧吉田町・大滝村・荒川村と合併して現在の市域になりました。市役所本庁のほか、吉田・大滝・荒川の3つの総合支所が置かれているのが特徴です。
この記事でまず伝えたいのは、令和8年度の秩父市の国保税は、「資産割と平等割の廃止」と「赤字を埋めるための大幅な税率改定」が同時に来た年だということです。市は、新型コロナや物価高騰を理由に税率の大幅な引き上げを見送ってきましたが、そのあいだに一般会計からの法定外繰入(赤字の補てん)は、令和2年度決算の1.6億円→令和4年度2.4億円→令和6年度3.4億円へと膨らみました。埼玉県は令和8年度までに法定外繰入を解消する方針で、市は「これまで低く据え置いた分、令和8年度以降は非常に大きく引き上げる必要がある」と説明しています。
令和8年度の税率は医療保険分7.3%・41,000円、後期高齢者支援金分2.5%・15,500円、介護納付金分2.2%・15,500円、そして新設の子ども・子育て支援金分0.29%・1,905円。40〜64歳の方なら所得割12.29%・均等割73,905円(18歳以上)、賦課限度額は112万円です。
そして埼玉県内の市町村は、令和9年度に県の示す標準税率どおりに税率を設定(準統一)、令和12年度には同じ世帯構成・所得なら県内どこでも同じ税額(完全統一)となる予定です。つまり令和8年度の税率は、ゴールではなく途中経過。この記事では、令和8年度の税率と計算例、軽減・減免、納期、窓口、そして人間ドックの助成(市は28,000円)まで、市の公表資料をもとにまとめました。

1. 秩父市の国民健康保険の概要

秩父市の国保は、勤務先の健康保険(社保)に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

秩父市の保険税は2方式(所得割+均等割)で計算します。世帯単位でかかる平等割はありません。単身世帯にとっては比較的有利な設計です。

秩父市の国保は「保険料」ではなく「保険税」方式で、令和8年度から2方式(所得割+均等割)になりました。市は令和8年度課税分から資産割と平等割を廃止しており、土地・家屋にかかる資産割や、世帯ごとの定額(平等割)はもうありません。以前の秩父市の国保税を知っている方は、ここが最大の変更点です(市の古いQ&Aには資産割・平等割の記載が残っていますが、令和8年度は廃止後の制度です)。
納税義務者は世帯主です。世帯主本人が社会保険に加入していても、同じ世帯に国保加入者がいれば世帯主あてに納税通知書が届くのは全国共通ですが、秩父市は税額の計算は実際に加入している人の分だけで、世帯主は除いて計算すると明記しています。ただし軽減の判定には世帯主の所得も含まれるので、加入していない世帯主も所得の申告が必要です。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険税の計算方法|令和8年度の料率

令和8年度 秩父市国民健康保険税 料率
区分所得割率均等割(1人年額)賦課限度額
医療保険分7.30%41,000円660,000円
後期高齢者支援金分2.50%15,500円260,000円
介護分(40〜64歳)2.20%15,500円170,000円
子ども・子育て支援金分0.29%1,905円
(市の説明では、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子ども(高校生年代まで)は、子ども・子育て支援金分の均等割1,905円が全額減額されます)
30,000円
  • 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 - 基礎控除43万円」=基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
  • 40歳未満は医療保険分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
  • 市の説明では、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子ども(高校生年代まで)は、子ども・子育て支援金分の均等割1,905円が全額減額されます。申請は不要です。
  • 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

賦課限度額は医療保険分66万円・後期分26万円・介護分17万円・子ども分3万円の合計112万円です。限度額に達している高所得世帯は、税率改定の影響を受けません。

所得割の合計(子ども分を含む)は、40〜64歳で12.29%、40歳未満・65〜74歳で10.09%。均等割は40〜64歳の18歳以上で73,905円、40歳未満・65〜74歳の18歳以上で58,405円。18歳未満は子ども分の均等割が減額されるため、40歳未満の子どもは56,500円(医療41,000円+支援15,500円)の計算です。

資産割と平等割の廃止:土地・家屋を多く持つ世帯(資産割)や、世帯人数が少ない世帯(平等割の負担感)にとっては、構造そのものが変わりました。一方、所得割と均等割だけに集約された分、加入者の多い世帯は均等割の負担が目立つ設計です。

市は令和8年度分の新旧税率の比較をホームページで画像として掲載していますが、数値を文字では公表していません。本記事では、確認できた令和8年度の税率だけを掲載しています。

国保税の試算は、市が案内する「令和8年度国民健康保険税試算システム」(外部サイト)で世帯ごとに行えます。試算結果はあくまで概算で、窓口での内容説明は5〜10分、試算は15〜30分が目安と市は案内しています。

【計算例1】夫婦と子ども2人(10歳・15歳)/総所得金額300万円

夫婦はともに45歳、収入は夫のみで総所得金額300万円の世帯を想定します(本記事の試算)。基礎控除43万円を引いた所得割対象額は257万円です。

  • 医療保険分:所得割 257万円×7.3%=187,610円 + 均等割 41,000円×4人=164,000円 = 351,610円
  • 後期高齢者支援金分:所得割 257万円×2.5%=64,250円 + 均等割 15,500円×4人=62,000円 = 126,250円
  • 介護納付金分:所得割 257万円×2.2%=56,540円 + 均等割 15,500円×2人(40歳以上)=31,000円 = 87,540円
  • 子ども・子育て支援金分:所得割 257万円×0.29%=7,453円 + 均等割 1,905円×2人(18歳以上)=3,810円 = 11,263円

合計: 年間約576,600円(円単位の端数処理は市が公表していないため、実際の通知額と数円〜数十円ずれる場合があります)。年8回払いなら1回あたり約7万2千円です。15歳の子は、子ども分の均等割だけが減額される点に注意してください。

【計算例2】40歳単身/年収300万円(給与所得202万円)

基準総所得金額 = 202万円 - 43万円 = 159万円

  • 医療分: 所得割 116,070円 + 均等割 41,000円 ⇒ 157,070円
  • 後期支援分: 所得割 39,750円 + 均等割 15,500円 ⇒ 55,250円
  • 介護分: 所得割 34,980円 + 均等割 15,500円 ⇒ 50,480円
  • 子ども分: 所得割 4,611円 + 均等割 1,905円 ⇒ 6,516円

合計: 年間 約269,316円(月あたり約22,400円)

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身/前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円=給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合(基準総所得金額 276万-43万=233万円)

  • 医療分 211,090円 / 後期支援分 73,750円 / 介護分 66,760円 / 子ども分 8,662円 ⇒ 合計 約360,262円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合(給与所得を100分の30に圧縮:276万×30%=82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円)

  • 判定所得も82.8万円に下がるため均等割の2割軽減もあわせて適用されます(2割軽減の基準=43万+57万×1人=100万円以下)
  • 医療分 61,854円 / 後期支援分 22,350円 / 介護分 21,156円 / 子ども分 2,678円 ⇒ 合計 約108,038円

差額は年間およそ25万2千円。届出書1枚でこれだけ違います。秩父市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

(注)上記は本記事による概算です。正確な金額は秩父市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額(保険税の上限)

  • 医療保険分 660,000円 / 後期支援分 260,000円 / 介護分 170,000円 / 子ども分 30,000円
  • 世帯合計の最大値: 年112万円(1,120,000円)

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 秩父市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減(7割・5割・2割)|自動適用

令和8年度 軽減判定の所得基準
軽減率世帯の総所得金額等が以下の額以下
7割軽減43万円 + 10万円×(給与所得者等の数 - 1)
5割軽減43万円 + 31万円×被保険者数 + 10万円×(給与所得者等の数 - 1)
2割軽減43万円 + 57万円×被保険者数 + 10万円×(給与所得者等の数 - 1)

軽減されるのは均等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険税が高い」の原因はたいていこれです(無職の人の国民健康保険)。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減|自動適用

未就学児(小学校入学前)の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減|自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、市の説明では、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子ども(高校生年代まで)は、子ども・子育て支援金分の均等割1,905円が全額減額されます。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険税軽減|要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

  • 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで(最大2年分)
  • 離職理由コード: 特定受給資格者=11・12・21・22・31・32/特定理由離職者=23・33・34
  • 必要書類: 雇用保険受給資格者証(または受給資格通知)の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
  • 届出先: 秩父市役所 保険年金課(本庁舎1階)、または吉田・大滝・荒川総合支所 市民福祉課
  • 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

秩父市の非自発的失業の軽減は、離職の翌日から翌年度末まで、前年の給与所得を100分の30とみなして国保税を計算する仕組みです。対象は雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者で、雇用保険受給資格者証等の離職理由欄が11・12・21・22・23・31・32・33・34の方。離職時点で65歳以上の方は対象外です。軽減の期間は雇用保険の給付を受ける期間とは異なり、翌年度末までで、国保加入中に再就職しても引き続き対象です(会社の健康保険に入って国保を脱退すると終了)。申請は雇用保険受給資格者証(または受給資格通知)と身分証明書を持って、保険年金課または吉田・大滝・荒川総合支所の市民福祉課へ。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険税軽減|要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月(または出産月)の前月から翌々月までの4か月分(多胎妊娠は3か月前から6か月分)が軽減されます。妊娠85日以上の出産(死産・流産・早産を含む)が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 秩父市の減免制度|要申請

秩父市の低所得軽減(7割・5割・2割)は、世帯主と国保加入者全員の所得が判明していることが条件です。市は「一人でも未申告の方がいると軽減は適用されない」と明記しており、前年度に軽減を受けていても同じです。収入がない方や非課税収入のみの方、1月1日現在秩父市に住所のない方の扶養になっている方も申告が必要です(申告は毎年4月15日までが目安)。このほか、国保税の減免・免除として次の制度があります。

秩父市 国民健康保険税の減免
種類主な要件減免内容・手続き
産前産後期間の国保税の減免令和5年11月1日以降に出産または出産予定の国保被保険者で、妊娠85日(4か月)以上の出産(死産・流産・早産・人工妊娠中絶を含む)出産予定月(または出産月)の前月から4か月間相当分の所得割額・均等割額が年税額から減額。多胎妊娠は出産予定月の3か月前から6か月間。出産予定日の6か月前から届出でき、出産後も可。産前産後期間の税額が0円になるとは限らないと市は注意書きを付けています。減額で払い過ぎになった分は還付されます
後期高齢者医療へ移行する方に扶養されていた65歳以上の方の免除被用者保険から後期高齢者医療制度に移行する方に扶養されていた65歳以上の国保加入者国保税が免除されます(申請が必要)。世帯の75歳到達に伴う負担の激変を和らげる市の緩和措置の一つです
特別徴収(年金天引き)から口座振替への変更年金天引きの対象世帯国民健康保険税年金特別徴収変更申出書を提出すれば口座振替に変更できます。本人確認書類・口座番号がわかるもの・金融機関の届出印を持って保険年金課窓口へ

秩父市の軽減で押さえておきたいのは、令和8年度課税分から軽減判定の基準が変わった点です。5割軽減は被保険者1人あたり31万円、2割軽減は57万円で判定し、給与所得者等が2人以上いる世帯は(人数−1)×10万円を加算します。さらに、未就学児の均等割は令和4年度課税分から5割軽減されています。後期高齢者医療に移った方も含めて世帯の軽減を判定する(特定同一世帯所属者)点も、市が個別に案内しています。災害や失業などで納付が難しい場合の個別の減免は、市のページに割合や期間が載っていないため、納税課または保険年金課に早めに相談してください。

保険税が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます(払えない・滞納したときの対処法)。

5. 納付方法

  • 口座振替(市は便利で安全な方法として推奨。世帯主以外の方の口座からの引き落としも可能)
  • 納付書による納付
  • 年金からの特別徴収(年金天引き)(世帯主が国保加入、世帯の国保加入者全員が65〜74歳、対象年金が年額18万円以上、国保税と介護保険料の合計が年金額の2分の1以下、介護保険料の特別徴収対象者、の条件をすべて満たす場合)

普通徴収の納期は年8回(7月〜翌年2月)で、納期限は1期7月末日、2期8月末日、3期9月末日、4期10月末日、5期11月末日、6期12月25日、7期1月末日、8期2月末日(土・日・祝日の場合は翌日)。納税通知書は毎年7月中旬に世帯主あてに送られます。10回払いの市が多いなか、年8回で1回あたりの金額が大きめになる点は、秩父市の特徴です。
特別徴収は4月・6月・8月(仮徴収)と10月・12月・2月(本徴収)の年6回。新規に特別徴収になる場合、仮徴収は前年度の税額(介護分を除く)の6分の1、1期〜3期(7〜9月納期分)は普通徴収で納めます。年度途中に世帯主が75歳になると特別徴収は中止になり、口座情報がなければ納付書が届きます。
転入した年は、前年の所得が不明なためいったん均等割だけで課税され、前住所地への照会で所得が判明すると変更通知書が届きます(納税通知書が2回届くことがあります)。納期限から1年を過ぎて滞納すると特別療養費の対象となり、医療費はいったん全額自己負担になります。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き(事由発生から14日以内)

状況別 加入時の必要書類
事由必要書類
会社を退職した健康保険資格喪失証明書、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
他市区町村から転入本人確認書類、マイナンバーがわかるもの(転入届と同時に手続き可)
子どもが生まれた本人確認書類、母子健康手帳
生活保護が廃止された保護廃止(停止)通知書、本人確認書類

6-2. 脱退手続き(事由発生から14日以内)

状況別 脱退時の必要書類
事由必要書類
就職して社保に加入した新しい健康保険の資格確認書等、国保の保険証・資格確認書、本人確認書類
他市区町村へ転出本人確認書類(転出届と同時に手続き可)
生活保護の受給開始保護決定通知書、本人確認書類
死亡本人確認書類、死亡を確認できる書類

脱退の届出を忘れると国保税の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 秩父市の国保窓口一覧

秩父市の国保は保健医療部 保険年金課(市役所本庁舎1階)が担当しています。保険年金課では、国保の加入・脱退、高額療養費、国保税の課税のほか、後期高齢者医療と国民年金の手続きもまとめて行っているため、窓口が混み合う日があります。吉田・大滝・荒川の3つの総合支所(市民福祉課)でも、脱退や人間ドックの申請、非自発的失業の軽減申請などを受け付けています。

秩父市 国保の窓口
窓口場所・連絡先国保で扱う主な業務・注意点
保険年金課(市役所本庁舎1階)〒368-8686 秩父市熊木町8番15号
0494-25-5201(市役所代表 0494-22-2211)/8:30〜17:15(土日祝・年末年始を除く)
加入・脱退の届出、高額療養費・限度額適用認定証、葬祭費、人間ドックの利用券交付、国保税の試算・内容説明・減免の相談
吉田・大滝・荒川総合支所 市民福祉課各総合支所脱退手続き(国保証・社保証・印鑑)、人間ドックの申請、非自発的失業の軽減申請
市民税課秩父市役所収入のない方・非課税収入のみの方の所得の申告(軽減判定に必要)
納税課秩父市役所納期限までに納めるのが難しいときの相談
電子申請・届出サービス秩父市電子申請・届出サービス(要マイナンバーカード)国保の資格喪失(脱退)手続きをオンラインで。本人確認書類と、やめる方の資格確認書・資格情報のお知らせ(または保険証)の画像が必要
ハローワーク最寄りのハローワーク非自発的失業の軽減に必要な雇用保険受給資格者証の発行・離職理由の確認

加入・脱退の届出は14日以内です。国保の加入日は「手続きに来た日」ではなく「転入した日・他の健康保険をやめた日」で、市の例では3月31日に退職して手続きが7月1日になっても、加入日は4月1日で、税は4月分から納めることになります。市のQ&Aでも、2年前に退職した方が今から加入すると2年前までさかのぼって納めると案内しています。勤務先は国保の加入・脱退手続きを代行しません。

窓口の混雑予想を市が公表しています。混むのは月曜日と祝休日明け、時期は3月上旬〜4月上旬、連休前後、7月中旬〜8月上旬(納税通知書の発送後)、毎月下旬〜翌月上旬、時間帯は10時〜15時ごろ。12時〜13時は少人数の対応で待ち時間が長くなります。所要時間の目安は、加入・脱退が10〜20分、高額療養費が5〜10分、葬祭費が10〜20分、国保税の減免関係が15〜30分です。

人間ドックの助成は28,000円(年度内1回)。条件は資格取得から6か月以上、検診日に満35歳以上、国保税を完納している世帯で、40歳以上は同一年度に特定健診を受けていないこと。受診前に医療機関へ予約し、受診日の前月1日から受診日前までに保険年金課または総合支所で申請すると利用券が交付され、検診料から28,000円が引かれます。指定医療機関は秩父病院・秩父第一病院・秩父生協病院・小鹿野中央病院・皆野病院など10か所。指定外の医療機関でも、全額支払い後の申請で同額が口座に振り込まれます。

特定健診(40〜74歳)は無料で、集団健診と個別健診があります。令和8年度の国保の個別健診は11月1日〜令和9年3月31日。人間ドックの助成を受ける年度は特定健診の対象外です。

高額療養費:令和8年8月1日から、自己負担限度額が引き上げられ、年間上限も新設されました(例:年間所得210万円超600万円以下の70歳未満は月額85,800円+(医療費−286,000円)×1%、4回目以降44,400円、年間上限53万円)。区分は毎年8月に前年の所得で判定されます。窓口の支払いを限度額までにするには限度額適用認定証が必要で、申請月の1日から有効(さかのぼれません)、保険税を滞納していると交付できない場合があります。

8. よくある質問(秩父市の国保)

Q1. 秩父市の国保税は、令和9年度にさらに上がるのですか?
A. 上がる可能性があります。埼玉県の運営方針では、令和9年度に県が示す標準保険税率どおりに税率を設定(準統一)、令和12年度に完全統一とされています。市は、これまで税率を低く据え置いてきた分、令和8年度以降に非常に大きく引き上げる必要があると説明しています。令和9年度の標準税率は県が改めて示すため、最新の数字は市と県のページで確認してください。

Q2. 資産割や平等割はなくなったのですか?
A. 令和8年度課税分から廃止されました。市のページに「資産割と平等割を廃止し、子ども・子育て支援納付金分(子ども分)が新設された」と明記されています。令和8年度は所得割と均等割だけの2方式です。ただし、市の古いQ&Aには資産割・平等割の記載が残っていることがあるので、令和8年度の税率ページを基準にしてください。

Q3. 法定外繰入とは何ですか?秩父市はいくら入れていたのですか?
A. 国保会計の赤字を、法律の定めがないのに市が一般会計から補てんすることです。市の公表では、令和2年度決算1.6億円→令和4年度2.4億円→令和6年度3.4億円と増えました。国保税収は令和2年度11.5億円→令和6年度10.3億円に減り、年度平均の加入者は15,104人(令和2年度)→12,592人(令和6年度)、1人あたりの年間医療費は35,000円→41,800円に増えています。収入が減り、支出が増えた結果が赤字の拡大です。

Q4. 国保に入っていないのに、世帯主の名前で納税通知書が届くのはなぜですか?
A. 国保税の納税義務者は世帯主だからです。世帯主が社会保険に入っていても、同じ世帯に国保の加入者がいれば世帯主あてに届きます。税額の計算は実際に加入している人の分だけで、世帯主は除かれます。ただし軽減の判定には世帯主の所得も含まれるため、世帯主の所得申告も必要です。

Q5. 世帯主を変更したら、納付書が2通届いたのはなぜですか?
A. 変更した月の前月までは旧世帯主の名前で再計算し、変更した月からは新世帯主の名前で計算するためです。旧世帯主分で月割計算して納めすぎがあれば還付、不足があれば請求されます。

Q6. 40歳になったら、税額が増えたのはなぜですか?
A. 40〜64歳の方には介護納付金分が加算されるためです。40歳の誕生月(1日生まれの方は前月)から計算し直して通知されます。65歳になると、介護分は国保税から外れ、介護保険料として別に通知されます(誕生日の前月分まで国保税に含まれます)。

Q7. 社会保険に入ったのに、国保税の納税通知書が届いたのはなぜですか?
A. 国保は自動的には脱退になりません。脱退の届出(保険年金課、各総合支所、または電子申請)が必要です。手続きの翌月に、本来加入していた月数で税額を計算し直して通知します。それまでは今までの納税通知書で納付し、納めすぎは還付されます。

Q8. 年金から天引きされますか?口座振替に変えられますか?
A. 世帯主が国保加入、世帯の国保加入者全員が65〜74歳、年額18万円以上の年金、国保税と介護保険料の合計が年金額の2分の1以下、介護保険料の特別徴収対象のすべてを満たすと天引き(特別徴収)になります。変更申出書の提出で口座振替に変更できます。

Q9. 転入したら納税通知書が2回届いたのはなぜですか?
A. 転入直後は前年の所得が不明なため、いったん均等割だけで課税し、前住所地に照会して所得が判明した後に再計算した変更通知書を送るためです。

Q10. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは?
A. 自動適用=低所得の軽減(7割・5割・2割)、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請=非自発的失業軽減、産前産後軽減、産前産後期間の国保税の減免・後期高齢者医療へ移行する方に扶養されていた65歳以上の方の免除・特別徴収(年金天引き)から口座振替への変更などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q11. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに?
A. 退職日の翌日から14日以内に秩父市 保健医療部 保険年金課(市役所本庁舎1階・0494-25-5201)で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険税もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ|秩父市の国保で押さえるべきポイント

  • 秩父市は2方式(所得割+均等割)。令和8年度の料率は医療保険分7.30%・後期支援分2.50%・介護分2.20%・子ども分0.29%
  • 均等割は医療保険分41,000円・後期支援15,500円・介護15,500円・子ども1,905円。賦課限度額は世帯合計で年112万円
  • 令和8年度から資産割と平等割を廃止し、子ども分を新設。2方式(所得割+均等割)に
  • 改定の背景は法定外繰入の膨張(令和2年度1.6億円→令和6年度3.4億円)。市は「これまで据え置いた分、令和8年度以降は非常に大きく引き上げる必要がある」と説明
  • 令和9年度に県の標準税率どおり(準統一)、令和12年度に完全統一。さらに上がる可能性
  • 納期は年8回(7月〜翌年2月)。納税通知書は7月中旬
  • 人間ドックは28,000円助成(35歳以上・完納世帯)、特定健診は無料。高額療養費の限度額は令和8年8月から改定
  • 軽減は世帯全員の所得申告が前提。一人でも未申告だと7割・5割・2割軽減は適用されない
  • 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年25万2千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
  • 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
  • 窓口は秩父市 保健医療部 保険年金課(市役所本庁舎1階・0494-25-5201)

出典・参考:
・秩父市公式:国民健康保険税(税率・軽減・納付)
・秩父市公式:国民健康保険税の税率等見直し
・秩父市公式:国民健康保険のご案内
・秩父市公式:国民健康保険税の申告
・秩父市公式:国民健康保険税Q&A
・秩父市公式:国民健康保険税の特別徴収
・秩父市公式:人間ドック検診のご案内
・秩父市公式:特定健診・健康診査のご案内
・秩父市公式:医療費が高額になったとき(国民健康保険)
・秩父市公式:保険年金課

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は秩父市公式サイトでご確認ください。

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