栃木県 宇都宮市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

宇都宮市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

宇都宮市は人口約51万人、栃木県の県庁所在地で北関東最大の都市です。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく宇都宮市の国保税の計算方法、軽減・減免制度、会社都合退職での特例軽減、窓口情報までまとめました。
令和8年度の変更点は明快です。医療保険分・後期高齢者支援金分・介護納付金分の税率はすべて据え置き、変わったのは「子ども・子育て支援金分」が新設されたことだけです。多くの自治体が値上げに動くなか、宇都宮市は既存3区分に手をつけませんでした。

1. 宇都宮市の国民健康保険の概要

宇都宮市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

宇都宮市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

宇都宮市は「保険料」ではなく「保険税」方式で、3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。
納税義務者は世帯主。市も「世帯主が職場の健康保険に加入している場合でも、家族のどなたかが国民健康保険に加入していれば、世帯主に納税通知書を送付します」と明記しています。
そして納付は「口座振替が原則」です（年金から差し引く場合を除く）。納付書派の方は口座振替の手続きをお願いされます。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療保険分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども分の均等割1,400円は「均等割1,300円＋18歳以上均等割100円」の合計で、18歳到達年度までの子どもに係る均等割額は10割減額されます。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の基礎は「前年中の総所得金額等 － 基礎控除額43万円」（合計所得金額2,400万円以下の場合）です。

令和8年度は医療保険分・後期高齢者支援金分・介護納付金分の税率がすべて据え置きになりました。市の新旧対照表でも旧税率と新税率が同じ数字で並んでいます。

変わったのは子ども・子育て支援金分の新設のみです。所得割0.30％・均等割1,300円・18歳以上均等割100円・平等割800円で、18歳到達年度までの子どもに係る均等割額は10割減額されます。

宇都宮市の課税限度額は医療保険分66万円・後期高齢者支援金分26万円・介護納付金分17万円・子ども分3万円で、世帯合計112万円です（市の公表値）。

国民健康保険税を適切に課税するため、所得の有無にかかわらず申告が必要です。ただし所得税の確定申告や市県民税の申告をした方は、国保税の所得申告は不要です。

令和8年度の税率——既存3区分は据え置き

市は税率改定の理由を「医療技術の高度化や団塊世代の後期高齢者医療制度への移行に伴う被保険者数の減少などにより1人あたりの医療費が増加しており、国民健康保険の財政状況は非常に厳しくなっている」と説明しています。それでも既存3区分は据え置きにとどめた形です。
増える負担は子ども・子育て支援金分だけ。単身世帯（18歳以上）なら、所得割0.30％＋均等割1,300円＋18歳以上均等割100円＋平等割800円が上乗せされます。基準総所得が159万円なら年間およそ6,970円の増加です。
平等割は4区分合計で年34,300円。単身でも世帯割だけでこの額がかかります。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 178,615円 ＋ 均等割 92,750円 ＋ 平等割 19,400円 ⇒ 290,765円
• 後期支援分: 所得割 70,932円 ＋ 均等割 35,350円 ＋ 平等割 7,500円 ⇒ 113,782円
• 介護分: 所得割 57,568円 ＋ 均等割 21,600円 ＋ 平等割 6,600円 ⇒ 85,768円
• 子ども分: 所得割 7,710円 ＋ 均等割 2,800円 ＋ 平等割 800円 ⇒ 11,310円

合計: 年間 約501,625円（月あたり約41,800円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 110,505円 ＋ 均等割 26,500円 ＋ 平等割 19,400円 ⇒ 156,405円
• 後期支援分: 所得割 43,884円 ＋ 均等割 10,100円 ＋ 平等割 7,500円 ⇒ 61,484円
• 介護分: 所得割 35,616円 ＋ 均等割 10,800円 ＋ 平等割 6,600円 ⇒ 53,016円
• 子ども分: 所得割 4,770円 ＋ 均等割 1,400円 ＋ 平等割 800円 ⇒ 6,970円

合計: 年間 約277,875円（月あたり約23,200円）

単身世帯でも平等割が合計で年34,300円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 207,835円 ／ 後期支援分 81,908円 ／ 介護分 69,592円 ／ 子ども分 9,190円 ⇒ 合計 約368,525円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 64,381円 ／ 後期支援分 25,065円 ／ 介護分 22,835円 ／ 子ども分 2,954円 ⇒ 合計 約115,235円

差額は年間およそ25万3千円。届出書1枚でこれだけ違います。宇都宮市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は宇都宮市公式の保険料試算でご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療保険分 660,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年112万円（1,120,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 宇都宮市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども分の均等割1,400円は「均等割1,300円＋18歳以上均等割100円」の合計で、18歳到達年度までの子どもに係る均等割額は10割減額されます。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 宇都宮市役所1階 保険年金課（A-14窓口）へ来庁、または郵送（〒320-8540 宇都宮市旭1丁目1番5号 宇都宮市役所 保険年金課国保税グループ）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

宇都宮市の非自発的失業軽減は郵送で申告できます。窓口に行けない方には大きなメリットです。
対象は雇用保険受給資格者証の離職理由コードが11・12・21・22・31・32（特定受給資格者）、23・33・34（特定理由離職者）の方で、離職時65歳未満。軽減は前年の給与所得を30/100とみなして計算し、給与所得以外の所得には適用されません。
軽減期間は離職日の翌日から翌年度末（3月）まで。市は「雇用保険の失業等給付を受ける期間とは異なります」とわざわざ注意しています。失業手当が切れても軽減は続きます。
注意点：雇用保険法適用外である公務員など、雇用保険と同等の給付が行われる場合であっても、雇用保険受給資格者証が交付されない職種は対象外です。ここを明記している自治体は多くありません。
必要書類は①雇用保険受給資格者証（離職票をハローワークに持参して申請すると1週間〜10日程度で交付）、②国民健康保険の「資格確認書」または「資格情報のお知らせ」、③マイナンバーがわかるもの。郵送の場合は「特例被保険者等に係る申告書」（国保の記号番号とマイナンバーの記載が必要）と雇用保険受給資格者証のコピーを送ります。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 宇都宮市の減免制度｜要申請

宇都宮市の低所得軽減は申請不要ですが世帯全員の所得申告が必要です。減免は要申請で、納期限を過ぎた期別の税額は対象外という厳しい条件があります。

宇都宮市で最も注意すべきは減免の申請期限です。市の記載はこうです。「ただし、納期限を過ぎた期別の税額は減免の対象となりませんのでお早めにご相談ください」。
宇都宮市の納期は7月末から翌年2月末まで毎月末の年8期。たとえば9月分の減免を受けたければ9月末の納期限までに申請する必要があります。「収入が減ったから、まとめてあとで相談しよう」と待っていると、過ぎた期別分は救済されません。
低所得軽減については「軽減を受けるには世帯全員の所得申告が必要です」と明記されています。1人でも未申告だと世帯全体の軽減が止まります。ただし所得税の確定申告や市県民税の申告をした方は、あらためて国保税の所得申告をする必要はありません。
軽減判定に使う所得は「令和7年中の世帯の所得の合計額（退職所得金額を除く）」。退職金を一時金で受け取った分は判定に含まれません。定年退職した年に軽減から外れる心配はしなくて大丈夫です。
「給与所得者等の数」は、世帯主と他の加入者のうち給与収入55万円超の方、または公的年金等の収入が65歳未満で60万円超・65歳以上で125万円超の方の人数です。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（原則）——市は「年金から差し引く場合を除き、口座振替が原則です」と案内
• ペイジー口座振替受付サービス（キャッシュカードで手続き可）
• 納付書
• 特別徴収（年金天引き）——65〜74歳のみの世帯は原則こちら

宇都宮市の納期は第1期が7月末日、以降2月末まで毎月末の年8期（8回）です。月末が市の休日にあたるときは、市の休日の翌日が納期になります。
納付方法は口座振替が原則です。市は「年金から差し引く場合を除き、口座振替が原則です」とはっきり書いています。ペイジー口座振替受付サービスを使えば、キャッシュカードだけで申込みができます（通帳と届出印が不要）。
65歳から74歳までの人だけの国保加入世帯は、原則として世帯主の年金から自動的に天引き（年金特別徴収）されます。
納期までに納付できないときは保険年金課 収納グループ（028-632-2324）へ。軽減・減免の相談は国保税グループ（028-632-2320）、納税相談は収納グループ、と番号が分かれています。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 宇都宮市の国保窓口一覧

国保税の計算・軽減・減免の相談は宇都宮市役所1階のA-14番窓口、保健福祉部 保険年金課 国保税グループが担当です。

非自発的失業者の軽減は郵送で申告できます。送付先は「〒320-8540 宇都宮市旭1丁目1番5号 宇都宮市役所 保険年金課国保税グループ」。特例被保険者等に係る申告書（国保の記号番号とマイナンバーの記載が必要）と雇用保険受給資格者証のコピーを同封してください。

減免の相談は納期限が来る前に。市は「納期限を過ぎた期別の税額は減免の対象となりません」と明記しています。

「国民健康保険税を試算してみましょう」という簡易試算表が公開されています。世帯主（国保に加入しない場合でも入力が必要）と加入者の年齢・所得を入力すると概算額が出ます。

問い合わせは専用フォームからも受け付けています。

8. よくある質問（宇都宮市の国保）

Q1. 令和8年度から国保税は上がりましたか？
A. 子ども・子育て支援金分が新設された分だけ増えました。既存の3区分はすべて据え置きです。
宇都宮市が公表した新旧対照表では、医療保険分（所得割6.95％・均等割26,500円・平等割19,400円）、後期高齢者支援金分（2.76％・10,100円・7,500円）、介護納付金分（2.24％・10,800円・6,600円）がいずれも旧税率と同じです。
増えたのは子ども・子育て支援金分（所得割0.30％・均等割1,300円・18歳以上均等割100円・平等割800円）のみ。
単身世帯（18歳以上）で基準総所得159万円のケースなら、所得割4,770円＋均等割1,300円＋18歳以上均等割100円＋平等割800円＝約6,970円の増加です。
なお市は「医療技術の高度化や団塊世代の後期高齢者医療制度への移行に伴う被保険者数の減少などにより1人あたりの医療費が増加しており、国民健康保険の財政状況は非常に厳しくなっている」と説明しており、今後の改定はあり得ます。

Q2. 公務員だったのですが、非自発的失業の軽減は受けられますか？
A. 雇用保険受給資格者証が交付されない職種は対象外です。宇都宮市はこの点を明記しています。
市の注意書きはこうです。「雇用保険法適用外である公務員など、雇用保険と同等の給付が行われる場合であっても、雇用保険受給資格者証が交付されない職種は対象外です」。
この軽減は雇用保険受給資格者証（または雇用保険受給資格通知）の離職理由コードで対象を判定する仕組みになっているため、そもそも受給資格者証が発行されない公務員は制度上どうしても対象外になります。退職手当が雇用保険相当の給付として支給されていても同じです。
ただし別の道があります。宇都宮市には「病気・失業等により前年と比較して所得が著しく減少した」場合の減免制度があります。こちらは雇用保険の有無を条件にしていません。納期限を過ぎた期別の税額は対象にならないので、退職したらすぐ保険年金課（028-632-2320）へ相談してください。

Q3. 退職金をもらいました。軽減の判定に影響しますか？
A. 一時金として受け取った退職金は判定に含まれません。
宇都宮市の軽減判定所得の定義は「令和7年中の世帯の所得の合計額（退職所得金額を除く）」となっており、退職所得は明確に除外されています。
そのため、定年退職して大きな退職金を受け取った年でも、そのことを理由に7割・5割・2割の軽減から外れることはありません。退職した翌年度は給与収入がなくなるので、むしろ軽減に入りやすくなります。
ただし注意点が2つ。①退職金を「年金」の形で受け取る場合は雑所得になり、判定にも所得割にも含まれます。②所得割の計算対象になる所得（前年の総所得金額等）には、退職した年の給与所得がそのまま入りますので、退職直後の1年は保険税が高く出ます。
会社都合退職なら非自発的失業者の軽減（給与所得を30/100とみなす）で大幅に下げられます（失業時の軽減制度）。

Q4. 納付書で払いたいのですが、口座振替にしないとだめですか？
A. 宇都宮市は「口座振替が原則」としています。市の案内は「年金から差し引く場合を除き、口座振替が原則です」。
手続きを簡単にする仕組みも用意されています。ペイジー口座振替受付サービスを使えば、キャッシュカードを持っていくだけで申込みが完了します。通帳や届出印は不要です。
納期は第1期が7月末日、以降2月末まで毎月末の年8期。月末が市の休日のときは翌開庁日になります。口座振替なら納め忘れがなく、この納期を意識する必要もなくなります。
納付が難しい場合は保険年金課 収納グループ（028-632-2324）へ早めに相談してください。減免に該当する可能性がある場合は、納期限を過ぎる前に国保税グループ（028-632-2320）へ（保険料を滞納するとどうなる）。

Q5. 確定申告をしていれば、国保の所得申告は別に必要ですか？
A. 必要ありません。宇都宮市は「国民健康保険税を適切に課税するため、所得の有無にかかわらず申告が必要です。なお、所得税の確定申告や市県民税の申告をされた人は国民健康保険税の所得申告は必要ありません」と説明しています。
問題になるのはどちらの申告もしていない方です。収入がゼロでも、年金だけでも、市に所得情報が届いていなければ「所得額不明」の扱いになり、7割・5割・2割の軽減が適用されません。
しかも宇都宮市の低所得軽減は「軽減を受けるには世帯全員の所得申告が必要」です。世帯のうち1人でも未申告だと、世帯全体の軽減が止まります。
宇都宮市の均等割・平等割は4区分合計で単身40〜64歳なら年83,300円。7割軽減が外れれば年5万8千円以上の差になります。心当たりのある方は保険年金課（028-632-2320）へ。

Q6. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、低所得者に対する軽減
（申請不要／要・世帯全員の所得申告）・子ども・子育て支援金分の均等割減額
（申請不要）・未就学児の均等割軽減
（申請不要／国の制度）・非自発的失業者の軽減
（要申告・郵送可）・国民健康保険税の減免
（要申請・納期限前）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q7. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に宇都宮市役所1階A-14番窓口 保健福祉部 保険年金課 国保税グループ（028-632-2320）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜宇都宮市の国保で押さえるべきポイント

• 宇都宮市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療保険分6.95%・後期支援分2.76%・介護分2.24%・子ども分0.30%
• 均等割は医療保険分26,500円・後期支援10,100円・介護10,800円・子ども1,400円、平等割は合計で年34,300円。賦課限度額は世帯合計で年112万円
• 令和8年度は医療・後期支援・介護の3区分がすべて据え置き。増えたのは子ども・子育て支援金分の新設のみ
• 課税限度額は医療66万・後期26万・介護17万・子ども3万で、世帯合計112万円（市の公表値）
• 非自発的失業者の軽減は郵送で申告できる。ただし公務員など受給資格者証が交付されない職種は対象外
• 軽減判定所得から退職所得は除外される。退職金を一時金で受け取っても軽減から外れない
• 減免は納期限を過ぎた期別分には適用されない。収入が減ったらすぐ相談を
• 納付は口座振替が原則（ペイジー口座振替受付サービスならキャッシュカードだけで申込可）。納期は7月末〜2月末の年8期
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年25万3千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は宇都宮市役所1階A-14番窓口 保健福祉部 保険年金課 国保税グループ（028-632-2320）

出典・参考：
・宇都宮市公式：令和8年度国民健康保険税率について
・宇都宮市公式：国民健康保険税
・宇都宮市公式：国民健康保険税の軽減制度
・宇都宮市公式：国民健康保険税を試算してみましょう

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は宇都宮市公式サイトでご確認ください。