松山市の国民健康保険｜令和7年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド
松山市は人口約51万人、愛媛県の県庁所在地で中核市です。本記事では、令和7年度の最新料率に基づき、松山市の国民健康保険(国保)の計算方法、減免・軽減制度、申請手順、国保賦課担当の窓口情報を網羅的に解説します。
1. 松山市の国民健康保険の概要
松山市の国保は、勤務先の健康保険(社保)に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。
松山市は3方式(所得割＋均等割＋平等割)で算出します。
2. 保険料の計算方法｜令和7年度の料率
| 区分 | 所得割率 | 均等割(1人) | 平等割(1世帯) | 賦課限度額 |
|---|---|---|---|---|
| 医療分 | 8.50% | 24,120円 | 20,040円 | 660,000円 |
| 後期高齢者支援金分 | 3.20% | 9,120円 | 7,560円 | 260,000円 |
| 介護分(40～64歳) | 2.70% | 9,480円 | 5,880円 | 170,000円 |
所得割の計算ベースは前年の総所得金額等から基礎控除43万円を差し引いた額。
【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人(うち1人未就学児)／世帯所得300万円
基準総所得金額 ＝ 257万円
- 医療分: 257万×8.50% ＋ 24,120×4 ＋ 20,040 ＝ 約334,970円(未就学児均等割5割軽減 －12,060円) → 約322,910円
- 後期支援分: 257万×3.20% ＋ 9,120×4 ＋ 7,560 ＝ 約126,280円(同 －4,560円) → 約121,720円
- 介護分(2人分): 257万×2.70% ＋ 9,480×2 ＋ 5,880 ＝ 約94,230円
合計: 年間 約538,860円
【計算例2】40歳単身／年収300万円(給与所得202万円)
基準総所得金額 ＝ 159万円
- 医療分: 159万×8.50% ＋ 24,120 ＋ 20,040 ＝ 約179,310円
- 後期支援分: 159万×3.20% ＋ 9,120 ＋ 7,560 ＝ 約67,560円
- 介護分: 159万×2.70% ＋ 9,480 ＋ 5,880 ＝ 約58,290円
合計: 年間 約305,160円
3. 賦課限度額(保険料の上限)
- 医療分: 660,000円 ／ 後期支援分: 260,000円 ／ 介護分: 170,000円
- 世帯合計の最大値: 1,090,000円／年
4. 松山市の減免・軽減制度
4-1. 低所得世帯軽減(7割・5割・2割)
世帯所得が以下の額以下の場合、均等割・平等割が自動軽減されます。住民税申告が前提です。
| 軽減率 | 世帯の総所得金額等が以下の額以下 |
|---|---|
| 7割軽減 | 43万円＋(給与所得者等の数－1)×10万円 |
| 5割軽減 | 43万円＋30万5千円×被保険者数＋(給与所得者等の数－1)×10万円 |
| 2割軽減 | 43万円＋56万円×被保険者数＋(給与所得者等の数－1)×10万円 |
4-2. 未就学児均等割5割軽減
未就学児の均等割が一律5割軽減。低所得軽減との併用可能。申請不要。
4-3. 非自発的失業者の保険料軽減
倒産・解雇等で離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する65歳未満の方は、所得割の算定で前年給与所得を100分の30として計算。離職日翌日から翌年度末まで適用。
- 必要書類: 雇用保険受給資格者証(離職理由コード11・12・21・22・23・31・32・33・34)、本人確認書類、マイナンバー
- 窓口: 松山市国保年金課 国保賦課担当
4-4. 後期高齢者医療制度移行に伴う軽減
世帯の中で75歳到達等により国保から後期高齢者医療制度に移行した方がいる場合、移行後5年間は所得割の算定で移行者の所得を控除、または平等割が半額(8年目以降は4分の3)になる軽減制度があります。
4-5. 災害・所得減少等による減免
以下に該当する場合、所得割部分について審査の上、減免が適用されます。
- 災害減免: 震災・風水害・火災等で資産に著しい損害を受けた場合
- 所得減少減免: 失業・休廃業・長期入院等で所得が大幅に減少した場合
申請窓口: 松山市国保年金課 国保賦課担当(089-948-6365)。
4-6. 産前産後保険料軽減(令和6年1月開始)
妊娠85日以上の分娩(死産・流産含む)をした被保険者の保険料が、出産予定月の前月から翌々月までの4か月分(多胎妊娠は6か月分)免除されます。母子健康手帳等を持参の上、国保年金課で申請してください。
4-7. 旧被扶養者減免
世帯主が後期高齢者医療制度へ移行し、それまで被扶養者だった65歳以上の方が国保に加入する場合、所得割は当面免除、均等割は加入から2年間半額。要申請。
4-8. 一部負担金の減免・徴収猶予
災害や失業等で生活が著しく困難になった場合、医療機関での窓口自己負担(3割等)の減免・猶予が可能。国保年金課に相談を。
5. 納付方法
- 口座振替(最も推奨)
- スマホ決済: PayPay・LINE Pay・au PAY・d払い・楽天ペイ等の請求書払い
- コンビニ払い: 全国の主要コンビニで納付可能
- クレジットカード払い
- 納付書による金融機関窓口払い
- 年金からの特別徴収(65～74歳の一定要件世帯)
6. 加入・脱退の手続き
6-1. 加入手続き(事由発生から14日以内)
| 事由 | 必要書類 |
|---|---|
| 会社を退職した | 健康保険資格喪失証明書(または離職票)、本人確認書類、マイナンバー |
| 他市町村から転入 | 本人確認書類、マイナンバー(転入届と同時可) |
| 子どもが生まれた | 本人確認書類、母子健康手帳 |
| 生活保護が廃止 | 保護廃止・停止通知書、本人確認書類 |
6-2. 脱退手続き(事由発生から14日以内)
| 事由 | 必要書類 |
|---|---|
| 就職して社保加入 | 新しい健康保険の資格確認書、国保の保険証、本人確認書類 |
| 他市町村へ転出 | 本人確認書類(転出届と同時可) |
| 生活保護を受給開始 | 保護決定通知書、本人確認書類 |
| 死亡 | 本人確認書類、死亡診断書写し |
6-3. 申請窓口
- 松山市役所 国保年金課(本庁)
- 国保賦課担当: 089-948-6365 / 6366 / 6367
- 受付時間: 月～金 午前8時30分～午後5時(祝日・年末年始除く)
- 各支所(北条支所・中島支所等)でも一部手続き可能
- 公式サイト: 松山市 国民健康保険ページ
7. よくある質問
Q1. 退職後の国保加入はいつまでに?
A. 退職日の翌日から14日以内に松山市役所の国保年金課で手続きしてください。
Q2. 非自発的失業の軽減はどう申請しますか?
A. 雇用保険受給資格者証(離職理由コード入り)を持って国保年金課 国保賦課担当(089-948-6365)に申請してください。離職日翌日から翌年度末まで、前年給与所得が30%換算となります。
Q3. 75歳になった家族が後期高齢者医療制度に移ります。世帯の国保料はどう変わりますか?
A. 松山市では後期高齢者医療制度移行に伴う軽減があります。移行後5年間は所得割算定での所得控除、または平等割が半額(8年目以降は4分の3)になる軽減が受けられます。
Q4. 軽減・減免の自動適用と申請が必要なものは?
A. 自動適用=低所得軽減(7/5/2割)、未就学児均等割軽減、後期高齢者医療制度移行軽減。要申請=非自発的失業軽減、災害減免、所得減少減免、産前産後軽減、旧被扶養者減免、一部負担金減免。
Q5. 保険料の試算はできますか?
A. 松山市公式の国保料ページで各年度の料率と計算式が確認できます。詳細は国保賦課担当(089-948-6365)へ。
8. まとめ｜松山市の国保で押さえるべきポイント
松山市の国民健康保険は3方式で、令和7年度料率は医療8.50%・後期支援3.20%・介護2.70%。後期高齢者医療制度への移行に伴う軽減(平等割半額等)が手厚いのが特徴です。
窓口は松山市役所の国保年金課(国保賦課担当 089-948-6365)。非自発的失業軽減・災害減免は申請しないと適用されないため、該当する方は早めに相談を。
出典・参考:
・松山市公式: 国保の料金
・松山市公式: 松山市国保料(共通事項)
・松山市公式: 国民健康保険