板橋区の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド
板橋区は人口約56万人、東京23区の特別区です。本記事では、令和8年度の最新料率に基づき、板橋区の国民健康保険(国保)の計算方法、新設された「子ども・子育て支援金分」、減免・軽減制度、加入・脱退の手続き、国保年金課の窓口情報・電話番号まで網羅的に解説します。
1. 板橋区の国民健康保険の概要
板橋区の国保は、勤務先の健康保険(社保)に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。
東京23区は2方式(所得割＋均等割)で算出。令和8年度から「子ども・子育て支援金分」が新設されました。
2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率
| 区分 | 所得割率 | 均等割(1人) | 賦課限度額 |
|---|---|---|---|
| 基礎(医療)分 | 7.51% | 47,600円 | 670,000円 |
| 後期高齢者支援金分 | 2.80% | 17,600円 | 260,000円 |
| 介護分(40～64歳) | 2.43% | 17,800円 | 170,000円 |
| 子ども・子育て支援金分 | 0.27% | 1,873円(18歳未満は全額軽減) | 30,000円 |
所得割の計算ベースは「旧ただし書方式」による基準総所得金額(前年の総所得金額等から基礎控除43万円を差し引いた額)。23区共通の方式です。
【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人(うち1人未就学児)／世帯所得300万円
基準総所得金額 ＝ 257万円
- 基礎(医療)分: 257万×7.51% ＋ 47,600×4 ＝ 約383,407円(未就学児均等割5割軽減 －23,800円) → 約359,607円
- 後期支援分: 257万×2.80% ＋ 17,600×4 ＝ 約142,360円(同 －8,800円) → 約133,560円
- 介護分(2人分): 257万×2.43% ＋ 17,800×2 ＝ 約98,051円
- 子ども分(18歳以上の夫婦2人): 257万×0.27% ＋ 1,873×2 ＝ 約10,685円
合計: 年間 約601,903円
【計算例2】40歳単身／年収300万円(給与所得202万円)
基準総所得金額 ＝ 159万円
- 基礎分: 159万×7.51% ＋ 47,600 ＝ 約167,009円
- 後期支援分: 159万×2.80% ＋ 17,600 ＝ 約62,120円
- 介護分: 159万×2.43% ＋ 17,800 ＝ 約56,437円
- 子ども分: 159万×0.27% ＋ 1,873 ＝ 約6,166円
合計: 年間 約291,732円
3. 賦課限度額(保険料の上限)
- 基礎分: 670,000円 ／ 後期支援分: 260,000円
- 介護分: 170,000円 ／ 子ども分: 30,000円
- 世帯合計の最大値: 1,130,000円／年
4. 板橋区の減免・軽減制度
4-1. 低所得世帯軽減(7割・5割・2割)
世帯所得が以下の額以下の場合、均等割が自動軽減されます。住民税申告が前提です。
| 軽減率 | 世帯の総所得金額等が以下の額以下 |
|---|---|
| 7割軽減 | 43万円＋(給与所得者等の数－1)×10万円 |
| 5割軽減 | 43万円＋31万円×被保険者数＋(給与所得者等の数－1)×10万円 |
| 2割軽減 | 43万円＋57万円×被保険者数＋(給与所得者等の数－1)×10万円 |
4-2. 18歳未満の子ども分均等割10割軽減
子ども・子育て支援金分について、18歳未満の被保険者の均等割は全額(10割)軽減。子ども自身の負担は実質ゼロです。
4-3. 未就学児均等割5割軽減
未就学児の基礎・支援分の均等割が一律5割軽減。低所得軽減との併用可能。申請不要。
4-4. 非自発的失業者の保険料軽減
倒産・解雇等で離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する65歳未満の方は、所得割の算定で前年給与所得を100分の30として計算。離職日翌日から翌年度末まで適用。
- 必要書類: 雇用保険受給資格者証(離職理由コード11・12・21・22・23・31・32・33・34)、本人確認書類、マイナンバー
- 窓口: 板橋区国保年金課
4-5. 災害・特別な事情による減免
災害・傷病による離職など特別な事情により保険料の支払いが困難な場合、所得割部分について審査の上、減免が適用される場合があります。事前相談が必要です。
4-6. 産前産後保険料軽減(令和6年1月開始)
妊娠85日以上の分娩(死産・流産含む)をした被保険者の保険料が、出産予定月の前月から翌々月までの4か月分(多胎妊娠は6か月分)免除されます。母子健康手帳等を持参の上、国保年金課で申請してください。
4-7. 旧被扶養者減免
世帯主が後期高齢者医療制度へ移行し、それまで被扶養者だった65歳以上の方が国保に加入する場合、所得割は当面免除、均等割は加入から2年間半額。要申請。
4-8. 一部負担金の減免・徴収猶予
災害や失業等で生活が著しく困難になった場合、医療機関での窓口自己負担(3割等)の減免・猶予が可能。国保年金課に相談を。
5. 納付方法
- 口座振替(最も推奨)
- スマホ決済: PayPay・LINE Pay・au PAY・d払い・楽天ペイ等の請求書払い
- コンビニ払い: 全国の主要コンビニで納付可能
- クレジットカード払い
- 納付書による金融機関窓口払い
- 年金からの特別徴収(65～74歳の一定要件世帯)
6. 加入・脱退の手続き
6-1. 加入手続き(事由発生から14日以内)
| 事由 | 必要書類 |
|---|---|
| 会社を退職した | 健康保険資格喪失証明書(または離職票)、本人確認書類、マイナンバー |
| 他市区町村から転入 | 本人確認書類、マイナンバー(転入届と同時可) |
| 子どもが生まれた | 本人確認書類、母子健康手帳 |
| 生活保護が廃止 | 保護廃止・停止通知書、本人確認書類 |
6-2. 脱退手続き(事由発生から14日以内)
就職や転出で国保が不要になったら、必ず脱退届を出してください。届出をしないと国保保険料が請求され続けます。
| 事由 | 必要書類 |
|---|---|
| 就職して社保加入 | 新しい健康保険の資格確認書、国保の保険証、本人確認書類 |
| 他市区町村へ転出 | 本人確認書類(転出届と同時可) |
| 生活保護を受給開始 | 保護決定通知書、本人確認書類 |
| 死亡 | 本人確認書類、死亡診断書写し |
6-3. 板橋区 国保年金課の窓口情報
| 担当 | 電話番号 | 主な業務 |
|---|---|---|
| 管理係 | 03-3579-2401 | 制度全般 |
| 国保資格係 | 03-3579-2406 | 加入・脱退、住所変更 |
| 国保給付係 | 03-3579-2404 | 高額療養費、出産育児一時金、葬祭費 |
| 国保収納係 | 03-3579-2409 | 保険料の納付、滞納相談 |
| 国保特定健診係 | 03-3579-2328 | 特定健康診査・特定保健指導 |
| 国民年金係 | 03-3579-2431 | 国民年金の届出・免除 |
- 所在地: 〒173-8501 東京都板橋区板橋2丁目66番1号 板橋区役所
- 受付時間: 月～金 午前8時30分～午後5時(祝日・年末年始除く)
- 区代表電話: 03-3964-1111
- 公式サイト: 板橋区 国民健康保険ページ
7. よくある質問
Q1. 令和8年度から保険料はどう変わりましたか?
A. 「子ども・子育て支援金分」が新設(所得割0.27%・均等割1,873円)されました。18歳未満は全額軽減で子ども本人の負担は実質ゼロ。基礎分の賦課限度額も67万円に引き上げ。
Q2. 退職後の国保加入はいつまでに?
A. 退職日の翌日から14日以内に板橋区役所の国保年金課で手続きしてください。
Q3. 非自発的失業の軽減はどう申請しますか?
A. 雇用保険受給資格者証(離職理由コード入り)を持って国保年金課に申請してください。離職日翌日から翌年度末まで、前年給与所得が30%換算となります。
Q4. 軽減・減免の自動適用と申請が必要なものは?
A. 自動適用=低所得軽減(7/5/2割)、未就学児均等割軽減、18歳未満の子ども分10割軽減。要申請=非自発的失業軽減、災害減免、所得減少減免、産前産後軽減、旧被扶養者減免、一部負担金減免。
Q5. 就職して脱退届を忘れていました。さかのぼって脱退できますか?
A. はい。社保加入日にさかのぼって脱退できます。新しい健康保険の資格確認書を持って国保年金課に届出してください。郵送でも受付可能です。
8. まとめ｜板橋区の国保で押さえるべきポイント
板橋区の国民健康保険は23区共通の2方式で、令和8年度料率は基礎7.51%・後期支援2.80%・介護2.43%・子ども分0.27%。子ども分は18歳未満が全額軽減、医療分の上限も67万円に引き上げ。
窓口は板橋区役所の国保年金課。非自発的失業軽減・災害減免は申請しないと適用されないため、該当する方は早めに相談を。
出典・参考:
・板橋区公式: 国民健康保険ページ
・東京都保健医療局: 特別区国民健康保険料一覧