山口県 萩市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

萩市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

萩市は山口県の北部、日本海に面した城下町です。
毛利氏の城下町として栄え、萩焼や夏みかん、萩城下町、そして世界遺産「明治日本の産業革命遺産」の構成資産でも知られます。市域は広く、旧萩市のほか川上・田万川・むつみ・須佐・旭・福栄の各地域を含みます。
この記事では、令和8年度の最新料率にもとづく国保料の計算方法、軽減・減免、会社都合退職の特例、窓口と納付方法までまとめました。
萩市の料率で押さえておきたいのは、所得割の合計が12.6％（40〜64歳）と、当サイトで料率を確認した山口県内の市のなかでいちばん低いことです。一方で、所得ゼロの単身世帯にかかる固定部分（均等割＋平等割）は年80,280円と、山陽小野田市や下松市より高めになっています。
つまり「所得が低いうちは固定部分が重く、所得が増えるほど所得割の低さが効いてくる」タイプです。この記事ではその境目を数字で示します。
また萩市は令和3年度に資産割を廃止して4方式から3方式に移った市で、国保の被保険者向けに、はり・きゅうの施術費を1回900〜1,000円助成する制度もあります。

1. 萩市の国民健康保険の概要

萩市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

萩市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

萩市は「保険税」ではなく「保険料」方式で、3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。市は「令和3年度より4方式（所得割・資産割・均等割・平等割）から3方式に変更」したと公表しており、現在は資産割はありません。
4つの区分（医療給付費分・後期高齢者支援金分・介護納付金分・子ども・子育て支援納付金分）のすべてに平等割があります。市の説明では、これらを合算した額が年間の保険料です。
所得割の計算ベースは「基準総所得金額」＝前年中の総所得金額及び山林所得などの合計額から43万円（基礎控除）を減額したもの（退職所得を除く）です。
賦課期日は4月1日で、通知は6月中旬に届きます。世帯主が納付義務者で、世帯主が会社の健康保険や後期高齢者医療に移っていても、世帯の誰かが国保に加入していれば世帯主（擬制世帯主）に納付義務が残ります。年度途中の加入・脱退は月割りで、加入日までの遡及は最長2年間です。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療給付費分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども分の均等割は18歳未満が1,400円、18歳以上は80円を加えた1,480円。市は「18歳に達する日以降の最初の3月31日以前（高校生年代）の子ども・子育て支援金納付金分均等割は10割軽減」としており、18歳未満の分は本人の負担になりません。表は18歳以上の額で表示しています。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は12.6％（医療7.74％＋後期支援2.39％＋介護2.15％＋子ども0.32％／40〜64歳）。40歳未満・65歳以上なら10.45％です。

均等割の合計は1人46,480円（医療27,100＋後期支援8,500＋介護9,400＋子ども1,480／18歳以上・40〜64歳）。18〜39歳・65歳以上は37,080円、18歳未満は35,600円（子ども分1,400円は全額軽減）です。

平等割の合計は1世帯33,800円（医療21,000＋後期支援6,500＋介護5,400＋子ども900）。介護分のない世帯（40〜64歳がいない世帯）は28,400円になります。

単身世帯の固定部分は80,280円。当サイトで確認した山口県内の山陽小野田市74,519円・下松市75,070円・下関市79,343円・宇部市79,937円より高く、周南市82,750円より低い水準です。

賦課限度額は医療分67万円・後期支援分26万円・介護分17万円・子ども分3万円で、合計113万円です。

特別徴収（年金天引き）の4・6・8月は仮徴収で、前年度2月と同額が引かれ、10月以降の保険料で調整されます。

新年度の保険料を計算する時点で所得情報がない場合は、軽減判定を適用していない均等割額と平等割額のみの保険料を先に通知し、情報が分かり次第、再計算して通知されます。

山口県内の市との比較

所得割は萩市が12.60％で、料率を確認できた山口県内4市（山陽小野田13.80％・下松13.02％・宇部15.34％）のなかでいちばん低い水準です。反対に固定部分は80,280円で、山陽小野田市より5,761円、下松市より5,210円高くなります。
40〜64歳の単身で山陽小野田市と比べると、基準総所得金額が約48万円（5,761円÷1.2ポイント）を超えたあたりから萩市のほうが安くなります。下松市とは約124万円が分岐点です。
基準総所得金額100万円の単身40〜64歳で比べると、萩市は126,000円＋80,280円＝206,280円、山陽小野田市は212,519円、宇部市は233,337円。萩市は山陽小野田市より約6,200円、宇部市より約2.7万円安い計算です。
「固定部分は重いが所得割は軽い市」というのは、ある程度の所得がある世帯ほど有利になる特徴だと考えてください。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 198,918円 ＋ 均等割 94,850円 ＋ 平等割 21,000円 ⇒ 314,768円
• 後期支援分: 所得割 61,423円 ＋ 均等割 29,750円 ＋ 平等割 6,500円 ⇒ 97,673円
• 介護分: 所得割 55,255円 ＋ 均等割 18,800円 ＋ 平等割 5,400円 ⇒ 79,455円
• 子ども分: 所得割 8,224円 ＋ 均等割 2,960円 ＋ 平等割 900円 ⇒ 12,084円

合計: 年間 約503,980円（月あたり約42,000円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 123,066円 ＋ 均等割 27,100円 ＋ 平等割 21,000円 ⇒ 171,166円
• 後期支援分: 所得割 38,001円 ＋ 均等割 8,500円 ＋ 平等割 6,500円 ⇒ 53,001円
• 介護分: 所得割 34,185円 ＋ 均等割 9,400円 ＋ 平等割 5,400円 ⇒ 48,985円
• 子ども分: 所得割 5,088円 ＋ 均等割 1,480円 ＋ 平等割 900円 ⇒ 7,468円

合計: 年間 約280,620円（月あたり約23,400円）

単身世帯でも平等割が合計で年33,800円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 228,442円 ／ 後期支援分 70,687円 ／ 介護分 64,895円 ／ 子ども分 9,836円 ⇒ 合計 約373,860円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 69,285円 ／ 後期支援分 21,512円 ／ 介護分 20,397円 ／ 子ども分 3,178円 ⇒ 合計 約114,372円

差額は年間およそ25万9千円。届出書1枚でこれだけ違います。萩市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は萩市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療給付費分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 萩市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども分の均等割は18歳未満が1,400円、18歳以上は80円を加えた1,480円。市は「18歳に達する日以降の最初の3月31日以前（高校生年代）の子ども・子育て支援金納付金分均等割は10割軽減」としており、18歳未満の分は本人の負担になりません。表は18歳以上の額で表示しています。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 萩市 課税課 市民税係（0838-25-3136）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

リストラや倒産、雇止めなどで非自発的に離職された方は、申請により保険料の軽減を受けられます。
市が示す対象は、「失業時に65歳未満」で、雇用保険受給資格者証の「理由」欄のコードが11・12・21・22・23・31・32・33・34のいずれかの方です。「高年齢受給資格者証」「特別受給資格者証」の方は対象外です。
軽減期間は「離職日の翌日から翌年度末まで」。申請には、国民健康保険料減免申請書、資格確認書等、雇用保険受給資格者証などが必要です。
軽減の中身は、全国共通の制度どおり前年の給与所得を30/100とみなして算定する方法です（市のページには算定方法の詳細は記載がないため、窓口で確認してください）。
検算します。給与収入300万円の給与所得は202万円。202万円×30％＝606,000円、基礎控除43万円を引いて176,000円。所得割は176,000円×12.6％＝22,176円。軽減がなければ159万円×12.6％＝200,340円で、所得割だけで約17.8万円の差になります。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 萩市の減免制度｜要申請

萩市の均等割・平等割の軽減（7割・5割・2割）は申請不要ですが、所得の申告が前提です。市は毎年5月に、前年の所得申告がない方へ市民税・県民税等申告書を送付しており、申告がない世帯は前年所得が基準以下でも軽減を受けられません。

萩市の独自色が出ているのは旧被扶養者の減免で、所得割を全額免除する点です。また、農作物の被害（冷害・凍霜害・干害）で収入が30％以上減った場合が減免の事由に明記されているのは、農漁村を抱える市らしい規定です。
医療機関の窓口負担についても、「干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁」で収入が著しく減った場合などを対象にした一部負担金の減免及び徴収猶予制度があります（市民課保険年金係 0838-25-3147）。
払えないと感じた時点で動くのが鉄則です。所得割・均等割の減免は課税課 市民税係（0838-25-3136）、納付相談は収納課 収納係（0838-25-3575）へ。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（金融機関・郵便局の口座から納期限日に引き落とし。収納課、各総合事務所市民生活部門、支所・出張所でも手続き可）
• 納付書（山口銀行・萩山口信用金庫・西京銀行・ゆうちょ銀行・郵便局・市役所本庁／総合事務所／支所／出張所、コンビニ）
• スマホ決済アプリ（納付書のQRコード・バーコードを読み取り。クレジット払いは別途手数料）
• 特別徴収（年金天引き。一定の条件を満たす世帯主が対象）
• 納付相談（収納課 収納係へ。滞納する前に）

萩市の保険料は6月から翌年3月までの10期。納期限は各期の末日で、月末日が日曜・祝日ならその翌日、土曜ならその翌々日になります。
萩市役所本庁では、平日木曜日は午後7時まで夜間収納窓口を開いています。納付や納付相談に使えます。
納付書に地方税統一QRコードがある場合は、市内の窓口に加え全国の対応金融機関・ゆうちょ銀行・郵便局でも納付できます。QRコードがない納付書で郵便局を使えるのは中国5県内のみで、それ以外の郵便局を使う場合は市から専用の払込取扱票を送ってもらう必要があります。
年金天引き（特別徴収）の対象は、世帯内の国保被保険者全員が65〜74歳、年額18万円以上の年金を受給、介護保険料と国保料の合算が年金額の2分の1未満などの条件を満たす世帯主です。滞納なく納付してきた方は、申し出れば口座振替に変更できます。
特別徴収の4・6・8月は仮徴収（前年度2月と同額）で、10月以降の保険料で調整されます。
「保険料」方式のため、遡及して賦課できる期間は国保法の規定により2年が基本です（保険「税」の市は3年）。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 萩市の国保窓口一覧

萩市の国保は、加入・給付は市民課 保険年金係、保険料の賦課・軽減・減免は課税課 市民税係、納付は収納課 収納係と、担当が分かれています。本庁は〒758-8555 山口県萩市大字江向510番地です。
開庁は月〜金曜日の8時30分〜17時15分（祝日・休日・年末年始を除く）。木曜日（平日）は午後7時まで窓口業務を実施しているので、日中に来庁できない方は利用できます。

所得割12.6％は、当サイトで料率を確認した山口県内の市でいちばん低い水準です。

単身の固定部分は80,280円。山陽小野田市（74,519円）・下松市（75,070円）より高く、基準総所得金額が約48万円〜124万円を超えるあたりから逆転します。

4区分すべてに平等割（医療21,000＋支援6,500＋介護5,400＋子ども900＝33,800円）。令和3年度に資産割を廃止して3方式に移行しています。

子ども分の均等割は高校生年代まで全額軽減。18歳以上には80円の上乗せがあります。

旧被扶養者は所得割を全額減免。農作物の被害による収入減も減免事由に明記されています。

国保被保険者は、はり・きゅうの施術費を1回900〜1,000円助成（月12回まで）。木曜は19時まで窓口が開いています。

8. よくある質問（萩市の国保）

Q1. 萩市の国保料は安いのですか？
A. 所得割は山口県内でも低め、固定部分はやや高めです。
令和8年度の料率は所得割12.6％・均等割46,480円・平等割33,800円・限度額113万円（40〜64歳・18歳以上）。
所得ゼロの単身世帯（45歳）の保険料は年80,280円で、山陽小野田市74,519円・下松市75,070円より高く、周南市82,750円より低くなっています。
一方、所得割12.6％は山陽小野田市（13.8％）や下松市（13.02％）より低いため、基準総所得金額が約48万円〜124万円を超えるあたりからは萩市のほうが安くなります。
基準総所得金額159万円（給与収入300万円）の45歳単身では、年間約28.1万円です。

Q2. 保険料が払えないときは？
A. 滞納する前に、市へ相談してください。
市は災害・失業・事業の休廃業・疾病・負傷などで生活が困難な場合に、保険料の減免を設けています。失業等では世帯の合計所得見積額が前年より30％以上減ることが条件です。
減免の相談は課税課 市民税係（0838-25-3136）、納付の相談は収納課 収納係（0838-25-3575）へ。木曜は本庁で19時まで夜間収納窓口が開いています。

Q3. 会社を辞めたら保険料は下がりますか？
A. 倒産・解雇・雇い止めなどによる離職なら、軽減があります。
雇用保険受給資格者証の離職理由コードが11・12・21・22・23・31・32・33・34のいずれかが条件で、離職日の翌日から翌年度末まで。
自己都合退職は対象外です。任意継続との比較も検討してください。

Q4. 国保でも、はり・きゅうの助成はありますか？
A. あります。萩市は、市が指定したはり・きゅう施設を使った場合に費用の一部を助成しています。
助成額ははり術またはきゅう術のみで1回900円、併用で1回1,000円。1日1回、1か月に12回までです。
国保の被保険者証（資格確認書等）を提示し、施術者が用意する「施術明細書」に署名または押印すれば、窓口で助成分が差し引かれます。後期高齢者医療の被保険者も対象です。

Q5. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、均等割額・平等割額の軽減（7割・5割・2割）
（要・所得の申告）・国保が1人になった世帯の平等割の軽減
（申請不要）・18歳未満の子ども分均等割の軽減
（申請不要）・未就学児の均等割の軽減
（申請不要）・災害による減免
（要申請）・失業等による減免
（要申請）・旧被扶養者の減免
（要申請）・産前産後期間の免除
（要届出）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q6. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に萩市 市民課 保険年金係（0838-25-3147）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜萩市の国保で押さえるべきポイント

• 萩市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療給付費分7.74%・後期支援分2.39%・介護分2.15%・子ども分0.32%
• 均等割は医療給付費分27,100円・後期支援8,500円・介護9,400円・子ども1,480円、平等割は合計で年33,800円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 所得割12.6％は、当サイトで確認した山口県内の市でいちばん低い。ただし単身の固定部分80,280円は山陽小野田市・下松市より高い
• 4区分すべてに平等割（合計33,800円）。令和3年度に資産割を廃止して3方式に
• 子ども分の均等割は高校生年代まで全額軽減で、18歳以上は80円上乗せ
• 旧被扶養者は所得割を全額減免。農作物の被害による収入減も減免事由に明記
• 国保被保険者は、はり・きゅうが1回900〜1,000円助成。窓口は木曜19時まで
• 納期は6〜3月の10期。担当は市民課（加入）・課税課（軽減減免）・収納課（納付）に分かれる
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年25万9千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は萩市 市民課 保険年金係（0838-25-3147）

出典・参考：
・萩市公式：国民健康保険料について（令和8年度料率）
・萩市公式：国民健康保険料の軽減・減免
・萩市公式：国民健康保険料の納期・納付方法
・萩市公式：はり・きゅう施術料金に対する助成制度
・萩市公式：一部負担金の減免及び徴収猶予制度
・萩市公式：国民健康保険

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は萩市公式サイトでご確認ください。