埼玉県 大里郡寄居町の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

大里郡寄居町の国民健康保険｜令和8年度の保険税・減免・申請窓口を完全ガイド

寄居町は埼玉県北部、大里郡の西端にある町です。荒川が町の中を流れ、戦国時代の山城・鉢形城跡や玉淀の景観で知られ、町内にはHonda寄居工場もあります。東武東上線・JR八高線・秩父鉄道が乗り入れ、深谷・熊谷・秩父方面へ出る人も多い町です。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく寄居町の国民健康保険税の計算方法、軽減・減免、会社都合退職の特例軽減、納期と窓口までをまとめました。町の公式ページ（税率の改正・税のしくみ・よくある質問・給付・人間ドック・特定健診）を読み込んで整理しています。
寄居町の国保税で押さえたいのは3点です。①所得割の合計は12.11％（医療6.98％＋後期2.64％＋介護2.20％＋子ども分0.29％）、均等割は40〜64歳の18歳以上で1人76,600円、賦課限度額は合計113万円。②令和8年度は医療分が大きく上がり（所得割6.50％→6.98％、均等割40,000円→42,800円）、後期分・介護分は下がったため、世帯によって増減が分かれます。町のモデルケースでは4人世帯で年555,900円から583,700円へ27,800円増です。③町は令和7年度に、赤字を一般会計の繰入金で補てんする状態を解消したと公表しています。その結果、税率で賄う構造に切り替わったことが、今回の改正の背景にあります。なお、埼玉県内の税率は令和9年度に準統一、令和12年度に完全統一が予定されており、町の税率は今後も動く前提で読む必要があります。

1. 大里郡寄居町の国民健康保険の概要

大里郡寄居町の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

大里郡寄居町の保険税は2方式（所得割＋均等割）で計算します。世帯単位でかかる平等割はありません。単身世帯にとっては比較的有利な設計です。

寄居町は「保険料」ではなく「保険税」方式です。納税義務者は世帯主で、世帯主が国保に入っていなくても、世帯内に国保加入者がいれば世帯主あてに納税通知書が届きます（地方税法第703条の4）。町のよくある質問は、この場合の計算を「実際に加入している方の分だけで、世帯主を除いて計算する」と説明しています。ただし、軽減判定の所得には世帯主の所得も含まれるので、会社の健康保険に入っている世帯主がいる家庭は注意が必要です。
所得割の計算ベースは「前年の所得金額－基礎控除43万円」です（所得が2,400万円を超えると基礎控除は低減）。医療分・後期分・介護分・子ども分のそれぞれで「所得割＋均等割」を求めて合算します。平等割・資産割はなく、所得割と均等割の2方式です。年度途中の加入・脱退は月割で計算します。町は、医療費控除などを申告しても国保税の課税標準額は変わらない（43万円の基礎控除のみが引かれる）と明記しており、「申告で控除を増やしたのに国保税が安くならない」という疑問には、制度上その通りだと答えています。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険税の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども分の均等割は、町の公式ページでは全員1,800円＋18歳以上は100円を上乗せ。ただし18歳未満（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）の均等割は10割軽減されるため、実際に負担するのは18歳以上の1,900円（1,800円＋100円）で、この表では1,900円と表記しています。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は12.11％（医療6.98％＋後期2.64％＋介護2.20％＋子ども分0.29％／40〜64歳）。介護分を除く39歳以下・65歳以上なら9.91％です。

均等割は、40〜64歳の18歳以上で1人76,600円（医療42,800＋後期16,000＋介護15,900＋子ども分1,900円）。65〜74歳の18歳以上なら60,700円、18歳未満（介護なし）は医療＋後期の58,800円です。

子ども分の均等割は町の公式ページで「1,800円」と「18歳以上均等割100円」の2段表記です。町は「18歳未満の被保険者の均等割分を18歳以上の被保険者が負担します」と説明しており、18歳未満の子どもは子ども分の負担がゼロ、18歳以上は1,800円＋100円＝1,900円です。18歳以上の上乗せは年100円です。

賦課限度額は合計113万円（医療67万＋後期26万＋介護17万＋子ども分3万）。町の「国民健康保険税」ページに明記されています。

賦課方式は所得割と均等割の2方式。世帯単位の平等割がないので、単身世帯の負担が相対的に抑えられる設計です。ただし医療分の均等割だけで42,800円と高めで、子どもの多い世帯は人数分がそのまま積み上がります（18歳未満は医療＋後期で1人58,800円、未就学児は5割軽減で29,400円）。

令和7年度→令和8年度｜町が公表した税率の改正点

寄居町は「令和8年度から国民健康保険税率等が変わります」というページで、令和7年度と令和8年度の税率を並べて公開しています。

動きを整理すると、医療分だけが上がり、後期分と介護分は下がりました。さらに新設の子ども分が上乗せされます。町が公表したモデルケースで見ると、単身で年金収入140万円（7割軽減）の73歳は年16,800円から18,100円へ+1,300円、夫66歳・妻65歳で年金収入が220万円と60万円（5割軽減）の2人世帯は117,500円から126,900円へ+9,400円、夫50歳・営業所得300万円で妻50歳・子20歳・子18歳（4月1日時点で17歳）の4人世帯は555,900円から583,700円へ+27,800円です。介護分と後期分は下がっているのに、世帯合計は上がるという点が、今回の改正の特徴です。

3つのモデルケースの内訳も町が公開しています。4人世帯（ケース3）は、医療分350,500円（前年327,000円）、後期分131,800円（前年133,300円）、介護分88,300円（前年95,600円）、子ども分13,100円（新設）の合計です。この数字は当サイトでも検算しました。夫の営業所得300万円から基礎控除43万円を引いた257万円が基準で、医療分は257万円×6.98％＝179,386円に均等割42,800円×4人＝171,200円を足して350,586円（100円未満切り捨てで350,500円）。子ども分は257万円×0.29％＝7,453円に、18歳以上の3人×1,900円＝5,700円を足して13,153円（13,100円）です。18歳の子は4月1日時点で17歳のため、18歳未満として均等割の対象外になっている点がポイントです。

【計算例1】40歳夫婦＋小中学生2人／夫の給与収入500万円（令和8年度の税率で計算）

給与収入500万円の給与所得は500万円×0.8－44万円＝356万円。基準総所得金額は356万円－43万円＝313万円です（妻・子は所得なし）。被保険者は4人、うち介護分の対象は40歳の夫婦2人、子ども分の均等割がかかる18歳以上は夫婦2人です。

• 医療分: 所得割 218,474円（313万円×6.98％）＋ 均等割 171,200円（42,800円×4人）⇒ 389,674円
• 後期支援分: 所得割 82,632円（313万円×2.64％）＋ 均等割 64,000円（16,000円×4人）⇒ 146,632円
• 介護分: 所得割 68,860円（313万円×2.20％）＋ 均等割 31,800円（15,900円×2人）⇒ 100,660円
• 子ども分: 所得割 9,077円（313万円×0.29％）＋ 均等割 3,800円（1,900円×2人）⇒ 12,877円

合計: 年間 約649,800円（町の算出方法は区分ごとに100円未満切り捨てのため、実際の通知額は数百円ずれることがあります）。月あたりでは約54,100円です。子ども2人（18歳未満）には子ども分の均等割はかかりませんが、医療分と後期分の均等割は1人58,800円ずつ、2人で117,600円かかっています。限度額113万円には届きません。

この世帯の総所得金額等は356万円。2割軽減の基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得の軽減には届きません。

【計算例1-2】70歳夫婦／夫の年金収入300万円・妻の年金収入100万円

夫の年金収入300万円から公的年金等控除110万円を引いた所得は190万円。妻の年金収入100万円は控除内で所得0円です。基準総所得金額は夫の190万円－43万円＝147万円。40〜64歳がいないので介護分はかかりません。

• 医療分: 所得割 102,606円 ＋ 均等割 85,600円 ⇒ 188,206円
• 後期支援分: 所得割 38,808円 ＋ 均等割 32,000円 ⇒ 70,808円
• 子ども分: 所得割 4,263円 ＋ 均等割 3,800円 ⇒ 8,063円（70歳夫婦も18歳以上なので子ども分がかかります）

合計: 年間 約267,000円（月あたり約22,300円）。世帯の総所得金額等は190万円（軽減判定では65歳以上の年金所得から15万円を引くので175万円）で、2割軽減の基準（43万円＋57万円×2人＝157万円）を超えるため軽減は受けられません。「年金暮らしだから安い」とは限らないことが分かります。この世帯は全員が65歳以上なので、年金年額18万円以上などの条件を満たせば納付は年金からの特別徴収になります（後述）。

【計算例1-3】73歳単身／年金収入140万円（町のモデルケース1・7割軽減）

町の公表するモデルケースそのままです。年金収入140万円から控除110万円を引くと所得30万円で、基礎控除43万円以下のため所得割は0円。世帯の所得が7割軽減の基準（43万円）以下なので均等割が7割軽減されます。医療分は42,800円×0.3＝12,840円（町表記12,800円）、後期分は16,000円×0.3＝4,800円、子ども分は1,900円×0.3＝570円（町表記500円）。町の合計は年18,100円（月あたり約1,500円）です。令和7年度の16,800円からは+1,300円でした。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 110,982円 ＋ 均等割 42,800円 ⇒ 153,782円
• 後期支援分: 所得割 41,976円 ＋ 均等割 16,000円 ⇒ 57,976円
• 介護分: 所得割 34,980円 ＋ 均等割 15,900円 ⇒ 50,880円
• 子ども分: 所得割 4,611円 ＋ 均等割 1,900円 ⇒ 6,511円

合計: 年間 約269,149円（月あたり約22,400円）

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 205,434円 ／ 後期支援分 77,512円 ／ 介護分 67,160円 ／ 子ども分 8,657円 ⇒ 合計 約358,763円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 62,020円 ／ 後期支援分 23,307円 ／ 介護分 21,476円 ／ 子ども分 2,674円 ⇒ 合計 約109,478円

差額は年間およそ24万9千円。届出書1枚でこれだけ違います。大里郡寄居町が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は大里郡寄居町公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険税の上限）

• 医療分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 大里郡寄居町の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険税が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども分の均等割は、町の公式ページでは全員1,800円＋18歳以上は100円を上乗せ。ただし18歳未満（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）の均等割は10割軽減されるため、実際に負担するのは18歳以上の1,900円（1,800円＋100円）で、この表では1,900円と表記しています。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険税軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 寄居町役場 町民課 保険年金班（役場の窓口）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

寄居町の非自発的失業の軽減は、雇用保険受給資格者証を持って、町民課の窓口で申請します（町のページに明記）。対象は平成21年3月31日以降に離職した65歳未満の方で、雇用保険受給資格者証の離職理由欄のコードが11・12・21・22・23・31・32・33・34の方です。町の軽減期間は「離職日の翌日から、翌年度末まで」で、最大で2年度分にまたがります。年度のはじめに離職すれば、ほぼ2年間にわたって効きます。
手続きのポイントは、軽減は申請しないと適用されない点です。町のページも「軽減を受けるには申請が必要」と書いています。ハローワークで離職理由コードを確認し、雇用保険の受給手続きが済んだら、できるだけ早く窓口に行きましょう。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険税軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 大里郡寄居町の減免制度｜要申請

寄居町の国保税の軽減のうち、低所得の軽減（7・5・2割）と未就学児の軽減、18歳未満の子ども分の軽減は自動です（ただし所得申告は必須）。産前産後の減額、非自発的失業の軽減、旧被扶養者の減免、一部負担金の減免・徴収猶予、生活保護・災害による減免は申請や相談が必要です。

寄居町の軽減で実務上おさえておきたいのは3点です。①産前産後の減額は、国保税の窓口（税務課 住民税班）が受け付けること。国保の給付を扱う町民課と、税を扱う税務課が別の課なので、行き先を間違えないようにしてください。②軽減判定では65歳以上の年金受給者は年金所得から15万円を引くため、年金暮らしの世帯は通常の所得より低く判定されます。③世帯に所得の未申告者が1人でもいれば、収入がなくても軽減の対象になりません。町も「収入がなく、これまで軽減制度の該当世帯であった場合でも、世帯の中に所得の申告をしていない方がいると、対象になりません」と注意しています。

保険税が重いと感じたときの選択肢は保険税が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（令和7年度以降、普通徴収分は原則口座振替）
• 納付書による納付（口座設定ができない方は従来どおり可）
• 年金からの特別徴収（世帯主が国保に加入し、世帯の国保加入者全員が65〜74歳、年金年額18万円以上などの要件）

寄居町の国保税は、4月〜翌年3月の12か月分を8期（7月〜翌年2月）に分けて納めます。納期限は原則として各月末で、土・日・祝日に重なる場合は翌平日です（町のよくある質問に、10月末の第4期、2月末の第8期と書かれています）。
特徴的なのは「口座振替による納付が原則」という扱いです。町は、令和7年度に赤字の法定外繰入を解消した流れの中で、普通徴収分の納付を口座振替で原則化しました。口座設定ができない方は、これまでどおり納付書でも納められます。
見落としやすいのは、「納期ごとの税額は、その月の分ではない」点です。たとえば10月1日に社会保険に入っても、10月末の第4期が不要になるわけではありません。町は、国保税が「資格を喪失した前月分まで月割で課税される」ものの、各期の税額は月ごとの税額ではないため、資格を喪失した月以降の納期に課税が残る場合があると説明しています。変更通知が届く前に納期限が来る分は、手元の納付書で納め、過払いは後日還付されます。
年金からの特別徴収は、世帯主が国保加入者であること、国保加入者全員が65歳以上75歳未満であること、年金年額が18万円以上で、国保税と介護保険料の合計が年金1回あたりの2分の1以下であることがすべて必要です。世帯主が会社の健康保険や後期高齢者医療に入っている場合は対象外です。特別徴収に該当する方でも、申し出により口座振替へ変更できます。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保税の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 大里郡寄居町の国保窓口一覧

寄居町の国保は、用件によって町民課と税務課に分かれます。加入・脱退・給付・軽減（非自発的失業など）の申請は町民課 保険年金班、税額・納付・産前産後の減額は税務課 住民税班が担当です。代表電話は共通で048-581-2121です。

開庁時間は平日の午前8時30分から午後5時15分まで（土・日・祝日・年末年始を除く）です。

別世帯の方が窓口で手続きをする場合は委任状が必要です。町は「国民健康保険に関する委任状」の様式をホームページで公開しています。

国保の資格は、前の保険の資格が無くなった日にさかのぼります。町のよくある質問も「前の保険の資格が無くなってから保険に加入していなかった場合は、資格が無くなった日に遡って国民健康保険に加入する」としており、年度をまたいでさかのぼった場合は各年度ごとに納税通知書が届きます。届出は事由発生から14日以内が原則です。

人間ドック・脳ドックの助成は、町民課の窓口で事前に利用証明書を受け取る方式です。受診後の申請はできません。対象は35歳以上で、寄居町国保に加入して1年を経過した方、国保税を完納（または完納見込み）の方です。助成はどちらも35,000円以内で、人間ドックと脳ドックは同一年度に併用できず、特定健診との同年度の併用もできません。

特定健診は無料です。40歳以上の国保加入者が対象で、町は約10,000円の健診費用が自己負担なしで受けられると案内しています。受診者の中から抽選で300人に、町の地域通貨「Yori-Ca（ヨリカ）」1,000ポイントを進呈する事業もあります（抽選時点で国保税を完納している世帯が対象）。

8. よくある質問（大里郡寄居町の国保）

Q1. 令和8年度の国保税は、なぜ医療分だけ上がったのですか？
A. 町は、改正の背景を3つ挙げています。①埼玉県が示す運営方針にもとづき、県から示される「市町村標準保険税率」をもとに税率を決めていること。②町が令和7年度に、赤字分を一般会計からの繰入金（法定外繰入れ）で補てんしていた状況を解消したこと。③医療費（保険給付費）が高齢化や医療の高度化で増える一方、被保険者数は年々減少し、少ない被保険者で増える医療費を支える構図になっていること。そのうえで、医療分の所得割を6.50％から6.98％へ、均等割を40,000円から42,800円へ引き上げました。後期分と介護分は下がっています。

Q2. 令和8年度から何が変わりましたか？
A. 子ども・子育て支援金分が新しく加わりました。所得割0.29％、均等割1,800円、18歳以上は100円の上乗せ、限度額は3万円で、18歳未満の均等割は10割軽減です。あわせて、普通徴収分の納付は口座振替が原則になり、高額療養費の限度額の表には年間上限が設けられています。入院時の食事代は令和8年6月から1食510円→550円に上がっています（住民税課税世帯の場合）。

Q3. 子どもの国保税はいくらかかりますか？
A. 18歳未満は、子ども分の負担はゼロです（均等割10割軽減）。ただし医療分42,800円と後期分16,000円の均等割はかかるため、18歳未満（介護なし）は軽減なしで年58,800円、未就学児は5割軽減で29,400円です。世帯が7割軽減なら、さらに下がります。

Q4. 国保に入っていないのに、自分あてに納税通知書が届きました。
A. 国保税の納税義務者は世帯主で、世帯主が国保に加入していなくても、世帯主のお名前で通知書が届きます。町によると、税額は国保に加入している方の分だけで計算し、世帯主は除いています。ただし軽減判定の所得には世帯主の所得も含まれるので、世帯主が会社員で、扶養外の家族だけが国保に入っている場合は、世帯主の所得も申告の対象です。

Q5. 町民税・県民税は非課税なのに、国保税の所得割がかかっています。なぜですか？
A. 町は、町民税・県民税には非課税の制度がありますが、国保税には非課税の制度がありませんと説明しています。所得から各種控除を引いて所得割を計算する町県民税と違い、国保税は前年の所得から基礎控除43万円だけを引いて所得割を計算します。このため、町県民税が非課税でも国保税の所得割がかかることがあります。低所得世帯は均等割が減額されますが、最高でも7割なので、無収入でも均等割の3割は課税されます。

Q6. 確定申告で医療費控除を増やしましたが、国保税は安くなりませんか？
A. 町は、国保税の算定の基礎となる課税標準額は「所得金額から1人当たり原則43万円を控除した金額」であり、所得税の申告で医療費控除などを申告しても国保税は変わらないと明記しています。社会保険料控除や医療費控除は、国保税の所得割には反映されません。

Q7. 10月1日に社会保険に入ったのに、10月末の納期の督促状が届きました。
A. 10月末の第4期は、「10月分の国保税」ではありません。国保税は資格を喪失した前月分まで月割で計算しますが、各納期の税額が月ごとの税額ではないため、月割にした結果、資格喪失後の納期に課税が残ることがあります。変更通知が届く前に納期限が来る分は、手元の納付書で納めてください。月割で計算して過払いがあれば、後日還付されます。

Q8. 手続きを忘れて、数か月後にさかのぼって国保に入りました。納付書は何枚届きますか？
A. 町によると、年度途中の異動で増額となった場合は、納期に間に合う期数で差額を調整し、異動の翌月に通知します。ただし1〜3月に加入手続きをした場合や年度をまたいで加入した場合は、間に合う納期が1回だけ（または間に合う納期がなく随時通知）になり、増額分を1回で納めることになります。たとえば8月に加入すべきところを翌年1月に手続きすると、2月末納期限の第8期だけに対応し、8月から翌年3月までの税を1回で納めることになります。手続きは加入日から14日以内が原則です。

Q9. 月の途中で職場の健康保険から国保に切り替えたら、二重払いになりますか？
A. 町は、二重払いを避けるために月割賦課制度があると説明しています。原則として月末時点で加入している保険のほうに保険料（税）を納めるので、その月の職場の健康保険料はかかりません。ただし、職場の健康保険に加入して同じ月内に脱退した場合（同月得喪）は、職場に1か月分の健康保険料を納める必要があり、月末時点で国保に入っていればその月は国保税もかかります。1日でも加入すると最低でも1か月分の健康保険料がかかるので注意が必要です。

Q10. 40歳になったら税額が増えたのはなぜですか？65歳になったら介護保険料の納付書が届きました。
A. 40歳から64歳までの方には、介護納付金分が加算されます。町は、40歳の誕生日を迎えると誕生月（1日生まれの人は前月）からの分を再計算して通知すると説明しています。65歳になると、誕生日の前月（1日生まれは前々月）分までが国保税に含まれ、誕生月以後の分は新たに介護保険料として通知されます（国保税の通知とは別です）。

Q11. 高額療養費の限度額には、どんな年間上限がありますか？
A. 町のページには、月額の限度額に加えて年間上限額を載せた表があります。70歳未満では、所得210万円超600万円以下（区分ウ）が月額85,800円＋（総医療費－286,000円）×1％、年間上限は530,000円、所得210万円以下の区分エは月61,500円・年間上限530,000円（一部410,000円）、住民税非課税世帯の区分オは月36,900円・年間上限290,000円です。マイナ保険証を使えば、限度額適用認定証の事前申請は不要で、窓口の支払いが限度額までになります。ただし国保税を滞納している世帯の70歳未満の方は、適用できない場合があります。

Q12. 高額療養費の申請は、毎回しないといけませんか？
A. 町は、診療月の約3か月後に支給申請書を郵送します。ただし令和4年4月診療分から、「簡素化申出書兼同意書」を一度提出すると、次回以降の申請が不要になる制度があります。国保税に滞納がある場合、世帯主が死亡した場合、振込ができなくなった場合などは簡素化が停止されます。また後期高齢者医療制度に移ると、再度申請が必要です。診療月の翌月1日から2年で時効になるので注意してください。

Q13. 出産したときに受けられるものは？
A. 出産育児一時金50万円（産科医療補償制度の対象外の場合は48万8,000円）に加え、産前産後期間の国保税の減額（単胎4か月分、多胎6か月分）があります。減額は届出が必要で、届出先は税務課 住民税班です。直接支払制度を使い、出産費用が一時金の額を下回った場合は、差額分を町に申請すれば支給されます。分娩機関で直接支払制度の手続きをすれば、出産費用のうち50万円は窓口で支払わずに済みます。

Q14. 国保の対象にならない人はいますか？学生や施設に入った場合はどうなりますか？
A. 職場の健康保険（被扶養者を含む）に入っている人、後期高齢者医療制度の加入者、生活保護を受けている人以外は、国籍を問わず国保への加入が義務付けられています。町外の学校に通うために転出する場合はマル学、児童福祉施設に入る場合はマル遠、介護保険施設に入る場合は住所地特例の手続きで、寄居町の国保に加入したまま利用できます。更新手続きの案内は、マル学が4月、マル遠と住所地特例が6月です。

Q15. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）
（申請不要／要・所得申告）・未就学児の均等割5割軽減
（申請不要）・18歳未満の子ども分の均等割全額軽減
（申請不要）・産前産後期間の減額
（要申請）・非自発的失業者の軽減
（要申請）・旧被扶養者の減免（後期高齢者医療制度移行に伴う）
（要申請）・後期高齢者医療への移行に伴う軽減の継続
（申請不要）・生活保護・災害による減免、納期限の延長
（要相談）・医療費の一部負担金の減免・猶予
（要相談）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q16. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に寄居町役場 町民課 保険年金班（048-581-2121 内線113〜115）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険税もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜大里郡寄居町の国保で押さえるべきポイント

• 大里郡寄居町は2方式（所得割＋均等割）。令和8年度の料率は医療分6.98%・後期支援分2.64%・介護分2.20%・子ども分0.29%
• 均等割は医療分42,800円・後期支援16,000円・介護15,900円・子ども1,900円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 2方式（所得割＋均等割）で資産割・平等割はなし。県内統一は令和9年度に準統一、令和12年度に完全統一の予定
• 令和8年度は医療分が上がり（所得割6.50→6.98％、均等割40,000→42,800円）、後期分・介護分は下がった。町は令和7年度に法定外繰入（赤字補てん）を解消したと公表
• 町のモデルケースで、4人世帯は年555,900円→583,700円（+27,800円）、66歳・65歳夫婦（5割軽減）は117,500円→126,900円（+9,400円）、73歳単身（7割軽減）は16,800円→18,100円（+1,300円）
• 18歳未満の子ども分は10割軽減（申請不要）。18歳以上の上乗せは年100円。未就学児は5割軽減。産前産後は減額（要申請・届出先は税務課）
• 納期は8期（7月〜翌年2月）で、各月末。普通徴収は口座振替が原則。納期の税額は月ごとの税額ではないため、社保加入後も納期が残ることがある
• 窓口は町民課 保険年金班（加入・給付・軽減申請）と税務課 住民税班（税額・納付・産前産後の減額）に分かれる。人間ドック・脳ドックは35,000円以内を助成、特定健診は無料でYori-Caポイントの抽選あり
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年24万9千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は寄居町役場 町民課 保険年金班（048-581-2121 内線113〜115）

出典・参考：
・寄居町公式：令和８年度国民健康保険税について（税率改正・モデルケース）
・寄居町公式：国民健康保険税（税率・軽減・納期・特別徴収）
・寄居町公式：国民健康保険税 よくある質問
・寄居町公式：国民健康保険について（加入・脱退・窓口）
・寄居町公式：高額療養費制度について
・寄居町公式：出産育児一時金について
・寄居町公式：国民健康保険 人間ドック・脳ドック
・寄居町公式：特定健康診査・特定保健指導について
・寄居町公式：マル学・マル遠・住所地特例について
・寄居町公式：入院時の食事代について
・寄居町公式：療養費について

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は大里郡寄居町公式サイトでご確認ください。