京都府 木津川市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

木津川市の国民健康保険｜令和8年度の保険税・減免・申請窓口を完全ガイド

木津川市は人口約7.9万人、京都府の南端で奈良県と境を接し、関西文化学術研究都市の一角を担う市です。木津町・加茂町・山城町の3町が合併して生まれたため、市役所のほかに加茂支所・山城支所・西部出張所があります。
この記事でいちばん伝えたいのは、令和8年度に木津川市の国保税が大きく上がったことです。市が公表している税率は、所得割の合計が13.80％から15.47％へ1.67ポイント上昇、均等割は48,600円から56,457円へ、平等割は36,400円から37,533円へと、すべての項目が上がりました。
しかも市は「保険料」ではなく「保険税」方式。背景は市の予算附属資料から読み取れます。前年度に2億円超を取り崩した財政調整基金の繰入が、令和8年度は6,113万円に72.1％減ること、そして被保険者数の減少で税収が細ることです。この記事では、その一次資料の数字を手がかりに、保険税の計算方法、軽減・減免、非自発的失業の特例、窓口まで整理しました。

1. 木津川市の国民健康保険の概要

木津川市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

木津川市の保険税は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

木津川市の国保は「保険料」ではなく「保険税」方式で、3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。資産割はありません。納税義務者は世帯主で、世帯主が勤務先の健康保険や後期高齢者医療制度に入っていて国保の被保険者でなくても、世帯の誰かが国保に加入していれば世帯主が「擬制世帯主」として納税義務者になります。
4区分すべてに平等割があります。医療分23,800円＋後期高齢者支援金分7,000円＋子ども・子育て支援金分733円＋介護分6,000円＝1世帯あたり年37,533円（介護分は40〜64歳の方がいる世帯のみ）。
令和8年度の合計は所得割15.47％・均等割56,457円・平等割37,533円・賦課限度額113万円（40〜64歳・18歳以上の場合）。
同じ京都府内で当サイトが調べた亀岡市は所得割14.99％、福知山市は14.35％で、木津川市はそのどちらも上回ります。
所得割の「基準総所得金額」は、市の定義で「前年の総所得金額等（特別控除後の譲渡所得金額を含む）－43万円」。譲渡所得は特別控除後の金額で計算される点は覚えておいて損はありません。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険税の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 均等割1,257円は18歳以上の加入者にだけ課されます（市は「均等割額は、18歳以上の方に課税されます」と明記）。18歳未満の加入者には子ども分の均等割はかかりません。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

令和8年度は全項目で上がりました。医療分の所得割は8.40％→9.10％（＋0.70）、後期高齢者支援金分は2.80％→3.05％（＋0.25）、介護分は2.60％→3.00％（＋0.40）。これに子ども・子育て支援金分の0.32％が新設され、合計の所得割は13.80％→15.47％（＋1.67ポイント）です。

均等割も上がっています。医療分28,000円→32,000円（＋4,000円）、後期支援金分10,200円→11,200円（＋1,000円）、介護分10,400円→12,000円（＋1,600円）。子ども分を含む合計は48,600円→56,457円（＋7,857円）。平等割は医療分と後期支援金分が据え置き、介護分だけ5,600円→6,000円と上がり、子ども分733円が新設されました。

賦課限度額は合計113万円。医療分が66万円→67万円に引き上げられ、新設の子ども・子育て支援金分が3万円。後期支援金分26万円と介護分17万円は据え置きです。単身・40歳の方だと、基準総所得金額が約675万円で医療分が限度額67万円に届く計算です。

府が示す「標準保険料率」と並べると、市の位置が見えます。子ども分を含む所得割の合計は、標準15.67％に対し市は15.47％と0.20ポイント低い一方、平等割は標準35,276円に対し市は37,533円と2,257円高い。所得で負担する部分は標準より抑え、世帯にかかる部分は標準より重くしているのが木津川市の設計です。

子ども・子育て支援金分の均等割は、市の公表では1,257円（18歳以上均等割を含む）。ところが市の予算附属資料（案）では1,146円と記載されています。差の111円は18歳以上の加入者にかかる加算分とみられますが、ここは市の公表値（1,257円）で計算しています。

令和8年度の税率（木津川市公表）

令和7年度からどれだけ上がったか

これを世帯の負担に直すと、基準総所得金額159万円（給与収入300万円・給与所得202万円）の40歳単身世帯で年304,420円→339,963円（＋35,543円・11.7％増）。4人世帯（基準総所得金額206万円・18歳以上3人・40〜64歳1人）では年483,880円→544,786円（＋60,906円・12.6％増）、70代夫婦2人（基準総所得金額94万円）で年212,480円→237,665円（＋25,185円・11.9％増）です（いずれも本記事による概算で、令和8年度は子ども分を含む）。
所得の多い世帯だけが上がったのではなく、どの世帯も1割強の値上げになったのが今回の特徴です。

府の標準保険料率との比較

標準保険料率は、市の国保運営に必要な税率の「参考」として府が示しているものです（出典：令和8年度国民健康保険特別会計予算附属資料）。木津川市は所得割と均等割を標準より低く、平等割を標準より高く設定しています。低所得の世帯は均等割・平等割の軽減が効くため影響は和らぎ、中間所得層の世帯は平等割の重さを感じやすい設計です。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 233,870円 ＋ 均等割 112,000円 ＋ 平等割 23,800円 ⇒ 369,670円
• 後期支援分: 所得割 78,385円 ＋ 均等割 39,200円 ＋ 平等割 7,000円 ⇒ 124,585円
• 介護分: 所得割 77,100円 ＋ 均等割 24,000円 ＋ 平等割 6,000円 ⇒ 107,100円
• 子ども分: 所得割 8,224円 ＋ 均等割 2,514円 ＋ 平等割 733円 ⇒ 11,471円

合計: 年間 約612,826円（月あたり約51,100円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 144,690円 ＋ 均等割 32,000円 ＋ 平等割 23,800円 ⇒ 200,490円
• 後期支援分: 所得割 48,495円 ＋ 均等割 11,200円 ＋ 平等割 7,000円 ⇒ 66,695円
• 介護分: 所得割 47,700円 ＋ 均等割 12,000円 ＋ 平等割 6,000円 ⇒ 65,700円
• 子ども分: 所得割 5,088円 ＋ 均等割 1,257円 ＋ 平等割 733円 ⇒ 7,078円

合計: 年間 約339,963円（月あたり約28,300円）

単身世帯でも平等割が合計で年37,533円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 267,830円 ／ 後期支援分 89,265円 ／ 介護分 87,900円 ／ 子ども分 9,446円 ⇒ 合計 約454,441円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 80,858円 ／ 後期支援分 26,699円 ／ 介護分 26,340円 ／ 子ども分 2,866円 ⇒ 合計 約136,763円

差額は年間およそ31万8千円。届出書1枚でこれだけ違います。木津川市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は木津川市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険税の上限）

• 医療分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 木津川市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険税が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、均等割1,257円は18歳以上の加入者にだけ課されます（市は「均等割額は、18歳以上の方に課税されます」と明記）。18歳未満の加入者には子ども分の均等割はかかりません。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険税軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 木津川市役所 国保年金課（0774-75-1214）※加茂支所・山城支所・西部出張所では手続きできません
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

倒産・解雇や雇止めなどで離職された方は、前年中の給与所得を100分の30として保険税を計算し直す軽減が使えます（軽減判定の所得も同様に圧縮されます）。
市が示す対象は離職時65歳未満で、雇用保険受給資格者証の離職理由コードが11・12・21・22・23・31・32・33・34の特定受給資格者・特定理由離職者です。
木津川市は所得割が15.47％（40〜64歳）と、当サイトで調べた亀岡市・福知山市より高いので、この軽減の効き目は大きくなります。前年の給与収入400万円（給与所得276万円）の40歳単身世帯なら、軽減なしだと年454,441円。軽減を届け出ると基準総所得金額が233万円から39.8万円へ下がり、判定所得（82.8万円）で2割軽減も適用されて年136,763円になります。差額は年およそ31.8万円です。
軽減の対象期間は「離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末まで」。失業給付が終わっても、この期間は続きます。
手続きで最も注意したいのは窓口です。市は「加茂支所、山城支所、西部出張所では手続きできません」と明記しています。申請できるのは市役所の国保年金課だけ。雇用保険受給資格者証（裏面に顔写真のついた用紙）または受給資格通知と本人確認書類を持参してください。申請は随時受け付けています。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険税軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 木津川市の減免制度｜要申請

木津川市の低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）と未就学児の軽減は申請不要（ただし所得の申告が前提）。非自発的失業の軽減と産前産後期間の軽減は申請が必要で、どちらも手続きできるのは市役所の国保年金課のみです。

木津川市の軽減制度で見逃したくないのが、後期高齢者医療制度への移行に伴う2つの軽減です。
ひとつは、夫婦のどちらかが75歳になって後期高齢者医療へ移り、国保に1人が残るケース。このとき残った方の平等割（介護分を除く）が5年間半額、さらに3年間4分の3になります。木津川市の平等割は医療分23,800円＋後期支援金分7,000円＋子ども分733円＝31,533円（介護分を除く）なので、5年間は年間約15,800円ずつ軽くなる計算です。
もうひとつは、会社員だった方が75歳になって後期高齢者医療へ移り、扶養されていた65〜74歳の配偶者が国保に入るケース。所得割は全額免除、均等割は2年間半額。1人で入るなら平等割も2年間半額になります。
後者は「会社員の夫が75歳になった途端、専業主婦の妻が国保へ」という場面で効く制度です。所得割は妻に所得があるときだけ重くなる部分ですが、パート収入や年金収入がある方にとっては全額免除が効きます。
注意点が1つあります。市は「世帯の異動により、この軽減の対象外となる場合がある」と書いています。同居家族の加入・脱退が重なると外れることがあるので、世帯の構成が変わるときは先に国保年金課へ確認してください。
産前産後の軽減は、令和5年11月以降の出産が対象で、死産・流産・早産・人工妊娠中絶も含むことを市がはっきり書いています。届出は出産予定日の6か月前からでき、出産後でも間に合います。ただし申請が必要で、加茂支所・山城支所・西部出張所では受け付けていません。母子健康手帳と本人確認書類を持って市役所へ行ってください。

保険税が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 年金からの特別徴収（世帯主が国保加入で、世帯の国保加入者全員が65〜74歳、特別徴収の対象年金が年額18万円以上などの要件を満たす世帯）
• 口座振替（市役所国保年金課・各支所・西部出張所・市内の金融機関で申込み）
• 納付書（納付書での納付）

木津川市の令和8年度国保税の納税通知書は令和8年6月9日（火）に世帯主あてに発送されました。世帯主が国保に加入していなくても、世帯主あてに届きます。市は「納税通知書の見方」のPDFも公開しています。
納期は6月から翌年3月までの10期。納期限は第1期＝6月末日、第2期＝7月末日、第3期＝8月末日、第4期＝9月末日、第5期＝10月末日、第6期＝11月末日、第7期＝12月25日、第8期＝1月末日、第9期＝2月末日、第10期＝3月末日です（月末が土日などで金融機関が休みの場合は翌営業日）。
12月だけ「25日」なのが他の月と違うところです。12月は月末ではなく25日までと覚えておくと納め忘れを防げます。
年金天引き（特別徴収）の要件は4つ全部を満たす必要があります。①世帯主が国保の被保険者であること、②世帯内の国保加入者全員が65歳以上75歳未満であること、③世帯主の特別徴収対象年金が年額18万円以上であること、④国保税額と介護保険料を合わせた金額が、特別徴収対象の年金受給額の2分の1を超えないこと。世帯主が75歳を迎える年度は、全部満たしていても特別徴収にはなりません。
年度の途中で加入・脱退したり、介護分に該当・非該当になったりした場合は、加入月数で按分して計算されます。75歳到達の場合は75歳到達月の前月分までが算定の対象です。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保税の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 木津川市の国保窓口一覧

木津川市の国保の窓口は市民環境部 国保年金課（市役所）です。電話は0774-75-1214、FAXは0774-75-2083。
木津町・加茂町・山城町の3町合併の市なので、加茂支所・山城支所・西部出張所もあります。ただし、国保の手続きは窓口によって、できるものとできないものがはっきり分かれています。市の案内には「加茂支所、山城支所、西部出張所では手続きできません。ご注意ください」という注意書きが、非自発的失業の軽減と産前産後の軽減の両ページにあります。

非自発的失業の軽減・産前産後の軽減は、加茂支所・山城支所・西部出張所では手続きできません。市役所の国保年金課に行ってください（市が両ページで明記）。

産前産後の軽減は出産予定日の6か月前から届出ができます。出産後の届出もできるので、産後に気づいた場合も間に合います。

世帯主が国保に加入していなくても、納税通知書は世帯主あてに届きます（令和8年度は6月9日発送）。

12月の納期限は25日です。月末ではありません。

軽減判定には所得の申告が必要です。収入がない場合も「無収入」の申告をしてください。

令和8年度から、資格確認書等の更新は70歳以上の被保険者のみが対象になります（市の予算附属資料に記載）。更新の案内の扱いが変わるので、届いた書類を確認してください。

8. よくある質問（木津川市の国保）

Q1. 木津川市の国保税は、令和8年度にいくら上がりましたか？
A. 所得割の合計が13.80％から15.47％へ1.67ポイント、均等割の合計が48,600円から56,457円へ、平等割の合計が36,400円から37,533円へ上がりました。
世帯の負担に直すと、基準総所得金額159万円（給与収入300万円）の40歳単身世帯で年304,420円→339,963円（＋35,543円）、4人世帯（基準総所得金額206万円）で年483,880円→544,786円（＋60,906円）。どの世帯でも1割強の増加です（本記事による概算）。
令和7年度の1人あたりの収入済額は112,625円で、令和6年度の99,710円から約13％増えています。値上げの影響が実際の収納額にもあらわれている形です。
背景は市の予算附属資料から読み取れます。国保税の予算額は15億579万2千円で、前年度より1億3,357万6千円（9.7％）の増額。被保険者数が減る見込み（12,582人→12,138人）のなかで、税率を上げて税収を確保する前提で積算されています。

Q2. なぜ税率が上がったのですか？ 市は理由を公表していますか？
A. 市は値上げ理由を一言で説明してはいませんが、予算附属資料（令和8年度国民健康保険特別会計予算附属資料）の数字から背景が読み取れます。
背景1：財政調整基金の取り崩しが減る。基金繰入金は令和7年度の2億1,877万6千円（決算額）から、令和8年度当初予算では6,113万4千円へ。前年度当初比で1億5,764万2千円（72.1％）の減額です。前年度は基金を大きく取り崩して税率を抑えていたことになります。
背景2：被保険者数の減少。資料には「被用者保険の適用拡大、後期高齢者医療制度への移行による被保険者数の減少に伴う減収を見込んだうえ」と明記されています。年度平均の被保険者数は令和7年度の12,662人（実績）から令和8年度の12,138人（見込み）へ。
参考：府の標準保険料率との位置関係。子ども分を含む所得割の標準は15.67％で、市の15.47％はそれより0.20ポイント低い水準です。
国保運営協議会は令和8年1月23日に「令和8年度国民健康保険税率について」、1月29日に「国民健康保険税率の見直しについて」を議題に開いています（令和7年度主要施策・成果の報告書）。
なお、基金の年度末残高は令和7年度末で2億2,074万円余あります。ただし令和7年度は2億1,877万6千円を繰り入れる一方で1億3,612万3千円を積み立てており、実質単年度収支は8,545万円余の赤字でした。

Q3. 木津川市の国保は、近隣の市と比べて高いですか？
A. 所得割の合計15.47％（40〜64歳）は、当サイトで調べた京都府内の亀岡市（14.99％）・福知山市（14.35％）より高い水準です。
ただし府の標準保険料率（15.67％）よりは0.20ポイント低いので、府全体で見れば「標準より少し軽い」位置にあります。
比べるときは所得割だけで判断しないのがコツです。木津川市は平等割（1世帯あたり）が年37,533円と標準より2,257円高く、均等割（1人あたり）は標準より低いという設計。加入者が少ない世帯ほど平等割の割合が大きくなるので、単身世帯の体感は重めになります。
同じ世帯・同じ所得で他市と比べたいときは、市の保険税の計算例より自分の世帯の人数・年齢・所得で試算するのがいちばん確実です。

Q4. 収入がないのに保険税がかかるのはなぜですか？
A. 国保税は所得に応じてかかる「所得割」だけでなく、人数に応じた「均等割」、世帯ごとの「平等割」があるからです。
収入が全くない単身・40歳未満の世帯でも、軽減がなければ均等割（32,000＋11,200＋1,257円）＋平等割（23,800＋7,000＋733円）＝年75,990円がかかる計算です。
ここに7割軽減が効くと、均等割と平等割が3割になり、年22,797円まで下がります。ただし市は「世帯主と加入者が所得の申告をしていない場合は適用されません。収入がない場合でも無収入であることの申告が必要です」と明記しています。
申告をしていないと軽減判定が回らず、年75,990円が請求されます。「無収入だから申告不要」と思い込まず、無収入の申告をしてください。

Q5. 75歳になる夫と国保の妻、保険税はどうなりますか？
A. ご夫婦のうち夫が75歳になり後期高齢者医療へ移ると、妻が国保に1人で残ることがあります。
このとき妻の平等割（介護分を除く）が5年間半額、その後の3年間は4分の3になります。木津川市の令和8年度の平等割は介護分を除いて31,533円（医療分23,800円＋後期支援金分7,000円＋子ども分733円）。5年間は年間15,766円前後軽くなります（介護分は軽減の対象外）。
夫が会社員（被用者保険）で、妻がその被扶養者だった場合は別の制度です。夫が75歳になって後期高齢者医療に移ると、妻は国保へ。妻が65〜74歳なら所得割が全額免除、均等割が2年間半額、1人加入なら平等割も2年間半額になります。
どちらも市は世帯の異動で対象外になる場合があるとしています。同居家族の加入・脱退を予定しているときは、先に国保年金課へ。

Q6. 子どもが生まれます。国保でできる軽減はありますか？
A. ありますが、申請が必要です。
産前産後期間の軽減は、妊娠85日（4か月）以降に出産した国保の被保険者が対象。死産・流産・早産・人工妊娠中絶も含みます。軽減されるのは出産された方本人の所得割と均等割で、期間は単胎なら出産予定日（出産日）の属する月の前月から4か月間、多胎なら3か月前から6か月間です。
届出は出産予定日の6か月前からできます。持ち物は、国保の資格がわかるもの、届出書、母子健康手帳など出産予定日や妊娠状態が確認できるもの、本人確認書類。手続きは国保年金課だけで、加茂支所・山城支所・西部出張所ではできません。
生まれた後のお子さんの保険税は、未就学児の均等割が2分の1になります。さらに令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分の均等割は、18歳以上にだけかかるので、18歳未満のお子さんには課されません。
出産育児一時金については、市の「国民健康保険被保険者の出産育児一時金」のページで案内されています。

Q7. 納付が遅れると、どうなりますか？ 収納率はどのくらいですか？
A. 市の令和7年度主要施策・成果の報告書によると、現年度分の収納率は96.1％（令和6年度は96.8％）で0.7ポイント低下、滞納繰越分の収納率は34.6％で6.6ポイント低下しました。
令和7年度の現年度分の調定額は14億8,337万円、収入済額は14億2,606万円です。
納め忘れを防ぐには口座振替がおすすめです。市役所の国保年金課、加茂支所・山城支所、西部出張所、市内の金融機関で申込み用紙がもらえます。
納付が難しいときは、納期限が来る前に国保年金課へ相談してください。市は減免について「収入認定や所有資産、生活状況を総合的に判断する」と説明しており、災害や所得の激変では減額の可能性があります。

Q8. 保険税のお金は、何に使われていますか？ 健診などの保健事業はありますか？
A. 令和7年度の決算（主要施策・成果の報告書）では、歳出の67.0％が保険給付費（46億2,112万円）、28.3％が府への事業費納付金（19億4,837万円）でした。国保税の収入は14億5,657万円で、歳入全体の20.7％。残りの大半（67.2％）は府支出金です。
保健事業には約1億135万円を使っています。内訳は特定健康診査事業が3,082万円、人間ドック等の総合健康診断補助金事業が4,469万円、医療費通知が230万円、糖尿病性腎症重症化予防・健康教育・服薬情報通知などが2,345万円です。
人間ドック等への補助がいちばん大きい保健事業です。補助の内容や対象者は市の案内で確認してください。

Q9. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）
（申請不要／要・所得申告）・未就学児の均等割軽減
（申請不要）・非自発的失業者の軽減
（要申請）・産前産後期間の保険税軽減
（要申請）・後期高齢者医療への移行に伴う軽減
（世帯の事情で自動適用）・被用者保険の被扶養者だった方の軽減
（要確認）・条例等による減免
（要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q10. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に木津川市役所 市民環境部 国保年金課（0774-75-1214）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険税もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜木津川市の国保で押さえるべきポイント

• 木津川市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療分9.10%・後期支援分3.05%・介護分3.00%・子ども分0.32%
• 均等割は医療分32,000円・後期支援11,200円・介護12,000円・子ども1,257円、平等割は合計で年37,533円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 令和8年度は全項目で値上げ。所得割の合計は13.80％→15.47％（＋1.67pt）、均等割の合計は48,600円→56,457円、平等割の合計は36,400円→37,533円
• 背景は予算附属資料で読める。財政調整基金の繰入が72.1％減（2億円超→6,113万円）、被保険者数は12,582人→12,138人の見込み
• 府の標準保険料率と比べると、所得割は0.20pt低く、平等割は2,257円高い（子ども分を含む比較）
• 非自発的失業・産前産後の軽減は市役所の国保年金課だけ。加茂支所・山城支所・西部出張所では手続きできません（市が明記）
• 後期高齢者医療への移行に伴う軽減が2種類あります（平等割の半額・4分の3、被扶養者だった方の所得割免除）。世帯の異動で対象外になる場合があるので事前に確認を
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年31万8千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は木津川市役所 市民環境部 国保年金課（0774-75-1214）

出典・参考：
・木津川市公式：国民健康保険税とは（令和8年度の賦課基準・税率・納期）
・木津川市公式：国民健康保険税率等の改定
・木津川市公式：国民健康保険税の軽減・減免
・木津川市公式：産前産後期間の国民健康保険税の軽減
・木津川市公式：令和8年度国民健康保険税納税通知書
・木津川市公式：木津川市国民健康保険特別会計予算書（令和8年度予算附属資料）
・木津川市公式：国民健康保険特別会計 主要施策・成果の報告書

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は木津川市公式サイトでご確認ください。