福岡県 春日市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

春日市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

春日市は人口約11万人、福岡市の南東に隣接するベッドタウンです。
この記事では、市の公式ページ（令和8年6月1日更新）にもとづき、令和8年度の春日市の国保税の計算方法、軽減・減免、納付、窓口までをまとめました。
春日市の料率の特徴は「所得割は低め、均等割・平等割は高め」という組み合わせです。所得割の合計（40〜64歳）は11.70％で、当サイトで整理した全国約350市の中では高い方から300番目前後（中央値は約13.0％）。一方で均等割の合計は58,400円、平等割は36,400円と、いずれも中央値（約53,800円／約34,000円）を上回ります。
もう一つ、令和8年度に始まった子ども・子育て支援納付金分では、市が「均等割額は18歳以上均等割額100円を含みます」と数字まで公表しています。

1. 春日市の国民健康保険の概要

春日市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

春日市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

春日市は「国民健康保険税」の自治体です。医療給付費分・後期高齢者支援金分・子ども・子育て支援納付金分は所得割＋均等割＋平等割の3方式、介護納付金分は所得割＋均等割の2方式で計算します。
所得割の基準は「前年中の所得金額－基礎控除」。令和8年度は令和7年中（1〜12月）の所得が対象で、基礎控除は合計所得2,400万円以下なら43万円、2,400万円超で段階的に下がり、2,500万円超で0円です。
納税義務者は世帯主です。市は「世帯主が社会保険などの加入者であっても、同じ世帯の中に国民健康保険の加入者がいる場合は、擬制世帯主として、世帯主に国民健康保険の納税義務が課せられます」としています。滞納がなく届出と納税を確実に行えるなら、世帯主の同意のもと国保加入者を国保上の世帯主に変更できますが、滞納が発生すると納税義務者は本来の世帯主に戻ります。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療給付費分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども・子育て支援納付金分の均等割1,100円は「18歳以上均等割額100円を含む」と市が明記しており、18歳未満の被保険者の均等割は全額軽減されます。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は11.70％（医療6.52％＋支援2.69％＋介護2.25％＋子ども0.24％／40〜64歳）。40歳未満は9.45％です。

均等割の合計は58,400円（医療27,700＋支援11,400＋介護18,200＋子ども1,100）。40歳未満は40,200円です。

平等割の合計は36,400円（医療25,300＋支援10,100＋子ども1,000）。介護納付金分に平等割はありません。

賦課限度額の合計は113万円（医療67万＋支援26万＋介護17万＋子ども3万）。

未就学児の均等割は5割軽減、18歳未満の子ども分均等割は全額軽減（いずれも申請不要）。子ども・子育て支援納付金は令和8年度から開始と市が明記しています。

令和8年度の税率（市公式）

春日市の位置づけ——所得割は低め、定額部分は高め

当サイトで令和8年度の料率を整理した約350市（春日市を含む）と比べると、次のようになります。数字は手元の一覧を集計して検算したものです。

福岡県内の隣接市と並べると差がはっきりします。大野城市は所得割13.09％・均等割60,000円・平等割41,000円、福岡市は所得割11.61％。春日市の所得割は福岡市とほぼ同じ水準で、大野城市より1.39ポイント低い一方、均等割は大野城市より1,600円、平等割は4,600円低いだけで、定額部分は大野城市に近い設計です。
この構造は所得の高い世帯ほど有利、所得の低い世帯には定額部分の重さが効くことを意味します。ただし低所得世帯には7割・5割・2割の法定軽減が均等割・平等割にかかるため、定額部分が高いことの影響は軽減判定に入るかどうかで大きく変わります。

40歳になると年約6.3万円増える

課税標準額200万円の単身世帯（区分ごとに100円未満切捨て）で試算します。
39歳まで：医療183,400円＋支援75,300円＋子ども6,900円＝265,600円
40歳から：上に介護分63,200円（200万×2.25％＝45,000円＋均等割18,200円）が加わり328,700円
差は年63,100円。介護分に平等割がないため、平等割は年齢で変わりません。

軽減判定の基準額を人数別に計算する

市の算式（7割＝43万円、5割＝43万円＋31万円×被保険者数、2割＝43万円＋57万円×被保険者数、給与所得者等が2人以上なら＋10万円×（人数－1））を、給与所得者等が1人以下の世帯で計算すると次のとおりです。

被保険者数には後期高齢者医療へ移行した人も含めて数えます。市は軽減判定基準早見表（PDF）も公開しているので、細かい世帯構成はそちらで確認できます。

4人世帯の年税額を実額で試算する

世帯主（40代）と配偶者（40代・所得なし）、小学生の子、未就学児の4人世帯で、世帯主の課税標準額が250万円の場合です。未就学児の均等割は医療分・支援分が5割軽減、18歳未満の子ども分均等割は全額軽減で、介護分は夫婦2人にかかります。区分ごとに100円未満を切り捨てます。

世帯の総所得は250万円前後で、4人世帯の2割軽減基準（271万円以下）に入る可能性があります（基準は総所得金額等で判定するため、基礎控除前の所得で比べます）。その場合、均等割・平等割にさらに2割の軽減がかかり、年税額は下がります。軽減判定に入るかどうかは所得の申告の有無にかかっているので、申告を忘れないことが最優先です。
子どもの分では、18歳未満2人の子ども分均等割（1,100円×2）が全額軽減されて年2,200円、未就学児の医療・支援分の5割軽減で年19,550円（（27,700＋11,400）×0.5）が浮いています。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 167,564円 ＋ 均等割 96,950円 ＋ 平等割 25,300円 ⇒ 289,814円
• 後期支援分: 所得割 69,133円 ＋ 均等割 39,900円 ＋ 平等割 10,100円 ⇒ 119,133円
• 介護分: 所得割 57,825円 ＋ 均等割 36,400円 ⇒ 94,225円
• 子ども分: 所得割 6,168円 ＋ 均等割 2,200円 ＋ 平等割 1,000円 ⇒ 9,368円

合計: 年間 約512,540円（月あたり約42,700円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 103,668円 ＋ 均等割 27,700円 ＋ 平等割 25,300円 ⇒ 156,668円
• 後期支援分: 所得割 42,771円 ＋ 均等割 11,400円 ＋ 平等割 10,100円 ⇒ 64,271円
• 介護分: 所得割 35,775円 ＋ 均等割 18,200円 ⇒ 53,975円
• 子ども分: 所得割 3,816円 ＋ 均等割 1,100円 ＋ 平等割 1,000円 ⇒ 5,916円

合計: 年間 約280,830円（月あたり約23,400円）

単身世帯でも平等割が合計で年36,400円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 204,916円 ／ 後期支援分 84,177円 ／ 介護分 70,625円 ／ 子ども分 7,692円 ⇒ 合計 約367,410円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 68,350円 ／ 後期支援分 27,906円 ／ 介護分 23,515円 ／ 子ども分 2,635円 ⇒ 合計 約122,406円

差額は年間およそ24万5千円。届出書1枚でこれだけ違います。春日市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は春日市公式の保険料試算でご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療給付費分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 春日市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども・子育て支援納付金分の均等割1,100円は「18歳以上均等割額100円を含む」と市が明記しており、18歳未満の被保険者の均等割は全額軽減されます。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 春日市 国保医療課 国保担当
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

春日市の非自発的失業者の軽減は、前年の給与所得を100分の30とみなして算定します。軽減期間は離職日の翌日が属する月から翌年度末までです。
要件は離職時点で65歳未満で、雇用保険の特定受給資格者（離職理由コード11・12・21・22・31・32）または特定理由離職者（23・33・34）であること。特例受給資格者と高年齢受給資格者は対象外です。
手続きはマイナポータルの「ぴったりサービス」（オンライン）・郵送・窓口の3通りで、オンラインなら雇用保険受給資格者証の画像データがあれば足ります。届出を受理した月の翌月中旬までに税額変更通知書が届き、それまでに納期限が来る分は納期限どおりに支払うよう市は求めています（差額は後で納付書または還付）。
給与収入400万円（給与所得276万円）の40代単身世帯で試算します。課税標準額は276万－43万＝233万円。
軽減なし：医療204,900円＋支援84,100円＋介護70,600円＋子ども7,600円＝367,200円
軽減あり：給与所得は276万×30％＝82.8万円、課税標準額は39.8万円。さらに世帯の総所得82.8万円は2割軽減の基準（43万＋57万＝100万円）以下なので、均等割・平等割も2割減。合計は医療68,300円＋支援27,900円＋介護23,500円＋子ども2,600円＝122,300円
差は年約24.5万円です。申請しないと軽減されないので、退職して国保に加入するときに一緒に届け出るのが確実です。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 春日市の減免制度｜要申請

春日市の軽減は所得が少ない世帯の軽減と未就学児・18歳未満の子どもの軽減が自動適用、非自発的失業は届出、減免は申請です。市の減免は事由が4つに絞られています。

春日市の軽減判定には、知っておきたい市の注意書きが並んでいます。
「専従者給与を支払っている人は、所得割の計算は専従者給与控除後の所得で行いますが、国保税の軽減判定は専従者給与控除前の所得で行います」。個人事業主は、所得割の計算より軽減判定の所得が大きくなるため、軽減に届かないことがあります。
土地建物などの譲渡所得は、軽減判定を特別控除前の所得で行います。
給与所得者等の数え方は、給与収入55万円超、公的年金等の収入が65歳未満で60万円超・65歳以上で125万円超です。判定は4月1日（年度途中の加入は資格取得日）現在の世帯で行い、基準の被保険者数には後期高齢者医療へ移った人も含みます。
所得の申告をしていないと軽減がかかりません。市は収入がゼロでも、非課税年金だけでも申告が必要としており、申告のない世帯には年2回（5月と10月）申告書を送付します。
上場株式等の配当・譲渡所得は、申告不要制度を選んでいれば国保税に入りませんが、還付や繰越控除のために申告すると所得割の算定基礎に含まれます。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（納め忘れがなく最も確実）
• スマホ決済（請求書払い）
• コンビニ納付
• 納付書による金融機関窓口払い
• 年金からの特別徴収（65〜74歳の一定要件の世帯）

普通徴収（納付書・口座振替）は6月から翌年3月までの10期で、4月・5月に納期はありません。納期限は各期の月末で、土日祝なら翌営業日です。年度途中で加入した場合は残りの納期数に分けて納めます。
年度途中に国保をやめた場合でも、手続き完了までに到来した納期分は納付が必要で、喪失手続き完了後に還付などが案内されます。
年金からの特別徴収になるのは、次の全てに当てはまる世帯主です。世帯主が国保の被保険者／世帯内の国保被保険者全員が65歳以上75歳未満／対象年金が年額18万円以上／国保税と介護保険料の合計が年金額の2分の1以下／介護保険料が特別徴収されている。
時期は仮徴収が4月・6月・8月（前年度2月と同額）、本徴収が10月・12月・翌年2月（7月に算定した年税額から仮徴収分を除いて割り振り）です。世帯主が75歳に到達する年度は特別徴収されません。所得の更正や一部喪失で税額が下がった場合も中止されます。特別徴収の対象でも、申し出により口座振替へ変更できる場合があります。
納付が難しいときは、納期限を過ぎる前に収納課収納推進担当へ相談してください。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 春日市の国保窓口一覧

国保税の計算・軽減の相談は春日市役所1階の国保医療課 国保担当（電話092-584-1121）が窓口です。市は試算サービス・Excel計算シート・概算早見表（PDF）の3種類を公開しています。

試算の限界：市は、専従者控除・専従者給与がある、繰越損失がある、国保から後期高齢者医療へ移行した人が世帯にいる、減免を受けている、といった場合に試算サービスが正しく計算されないと明記しています。

Excel計算シートの限界：年度途中に40歳・65歳になる場合、分離課税の譲渡所得がある場合なども正確に計算できません。

試算対象外の収入：退職所得、申告不要を選んだ特定口座の株式所得、遺族年金・障害年金、失業給付、育児休業給付金、傷病手当金は算定対象ではありません。

8. よくある質問（春日市の国保）

Q1. 春日市の国保税は近隣と比べて高いですか？
A. 所得によって答えが変わります。所得割は11.70％と全国の中央値（約13.0％）より低いので、所得が高い世帯には有利です。一方、均等割58,400円・平等割36,400円は中央値より高いため、所得が低くても加入者が多い世帯には定額部分が重く感じられます。大野城市（所得割13.09％）より所得割は1.39ポイント低く、福岡市（11.61％）とほぼ同水準です。

Q2. 18歳以上にも子ども分の均等割はかかりますか？
A. かかります。市は「子ども・子育て支援納付金の均等割額は18歳以上均等割額100円を含みます。また、18歳未満の被保険者の均等割額は全額軽減されます」としています。18歳以上は1,100円、18歳未満は0円です。

Q3. 所得の申告は必要ですか？
A. 必要です。確定申告済み・年末調整済みの給与所得のみ・被扶養者・老齢年金のみの場合を除き、収入がゼロでも非課税年金のみでも申告が要ります。申告がないと仮の課税となり、軽減が反映されず、高額療養費の所得区分も正しく判定されません。

Q4. 専従者給与を払っていると軽減はどうなりますか？
A. 所得割は専従者給与控除後の所得で計算しますが、軽減判定は控除前の所得で行います。そのため、所得割の計算上は低所得でも軽減判定では基準を超えることがあります。

Q5. 年度の途中で国保に加入・脱退すると税額はどうなりますか？
A. 月割で計算します。市の説明は「月末日に資格がある月が加入月」で、国保税＝1年間の税額×（加入月数／12月）です。たとえば年税額が36万円の人が9か月加入なら、36万円×9／12＝27万円が目安です。加入した月から資格を得るため、月の途中で加入しても、その月末に資格があれば1か月分になります。納期は、残りの納期数に分けて納めます。

Q6. 国保の加入届が遅れるとどうなりますか？
A. 資格はさかのぼって発生し、国保税もさかのぼって課税されます。届出が遅れても保険料が免除されるわけではないので、退職や転入から14日以内の届出を心がけてください。

Q7. 世帯主が社保で、家族だけが国保のときは誰が納税しますか？
A. 世帯主が納税義務者（擬制世帯主）です。国保に入っている家族に納税通知が来るのではなく、世帯主宛てに届きます。滞納がなく、届出と納税を確実に行えることを条件に、世帯主の同意のもと国保加入者を国保上の世帯主に変更できます。届出日からの変更で、滞納が発生すると本来の世帯主に戻ります。

Q8. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、未就学児の均等割軽減
（申請不要）・18歳未満の子ども分均等割の全額軽減
（申請不要）・非自発的失業者の軽減
（要届出）・生活保護を受給した場合
（要申請）・災害・失業廃業などによる所得の激減
（要申請）・少年院・刑事施設等への収容
（要申請）・旧被扶養者の減免
（要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q9. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に春日市 国保医療課 国保担当で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜春日市の国保で押さえるべきポイント

• 春日市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療給付費分6.52%・後期支援分2.69%・介護分2.25%・子ども分0.24%
• 均等割は医療給付費分27,700円・後期支援11,400円・介護18,200円・子ども1,100円、平等割は合計で年36,400円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 所得割11.70％は中央値より低く、均等割58,400円・平等割36,400円は中央値より高いという構造
• 子ども・子育て支援納付金分は令和8年度から開始。均等割1,100円は18歳以上100円を含み、18歳未満は全額軽減
• 非自発的失業の軽減はマイナポータル（ぴったりサービス）でオンライン届出ができる
• 専従者給与は所得割では控除後、軽減判定では控除前の所得で判定
• 所得の申告は収入ゼロでも必要。未申告の世帯へは年2回（5月・10月）申告書を送付
• 納期は6月〜翌3月の10期。特別徴収は仮徴収4・6・8月、本徴収10・12・2月
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年24万5千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は春日市 国保医療課 国保担当

出典・参考：
・春日市公式：国民健康保険税の税率
・春日市公式：国民健康保険税の軽減および減免
・春日市公式：国民健康保険税の納め方
・春日市公式：非自発的失業者の国民健康保険税軽減
・春日市公式：国民健康保険税の試算
・春日市公式：国民健康保険税の計算に係る所得の申告

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は春日市公式サイトでご確認ください。