神奈川県 南足柄市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

南足柄市の国民健康保険｜令和8年度の保険税・減免・申請窓口を完全ガイド

南足柄市は人口約4万人、足柄山の金太郎伝説と大雄山最乗寺で知られる神奈川県の最西部の市です。小田原駅から伊豆箱根鉄道大雄山線で、市の玄関口・大雄山駅まで約20分。山と川に囲まれた静かなまちですが、国保の仕組みは神奈川県内でも「税」方式を採る数少ない市のひとつです。
隣の小田原市は「国民健康保険料」、南足柄市は「国民健康保険税」。名前が違うだけでなく、納付書の発行元も、滞納したときの扱いも、相談先も変わります。この記事では、そのちがいを意識しながら南足柄市の仕組みを整理しました。
まず数字から。令和8年度の所得割は医療給付費分7.55％・後期高齢者支援金分2.84％・介護納付金分2.73％・子ども・子育て支援納付金分0.30％で、40〜64歳の合計は13.42％です。均等割は1人53,260円、平等割は1世帯35,500円。40歳の単身者なら、所得に関係なくかかる固定部分だけで年88,760円になります。当サイトが令和8年度の料率を整理した約620自治体の中央値（84,358円）より約4,400円高く、神奈川県内で比べても18自治体中9番目です。
もうひとつ特徴的なのが、市が公開している試算用のExcelシートです。令和8年度の税率を入れたシートに前年の収入と年齢を入力するだけで、世帯の年間税額が出ます。倒産・解雇による非自発的失業者の軽減（給与所得を30％とみなす）にも対応しているので、退職後の見通しを立てたい方にはいちばん確実な道具です。
この記事では、令和8年度の最新の税率にもとづく計算方法と検算例、隣の小田原市との比較、年度途中に40歳・65歳になる方の注意点、軽減・減免、10期の納期、スマホ決済と窓口の使い分けまで、市の公式ページで確認できた内容をまとめています。

1. 南足柄市の国民健康保険の概要

南足柄市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

南足柄市の保険税は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

南足柄市は「国民健康保険税」方式です。市の案内はすべて「保険税」で統一され、「医療給付費分」「後期高齢者支援金分」「介護納付金分」の3つに、令和8年度から「子ども・子育て支援納付金分」が加わった4本立てです。「税」なので、納める義務があるのは世帯主。市は「世帯主が国保に加入していなくても、世帯の中に1人でも国保の被保険者がいる場合、世帯主を納付義務者とみなします（擬制世帯主）」としています。夫が会社の健康保険、妻と子が国保という世帯では、納税通知書は夫の名前で届きます。
賦課期日は4月1日で、賦課期日以後に国保に加入したときは加入した月から課税されます。他の健康保険を抜けてから国保の届出までに空白があった場合は、最大3年さかのぼって課税される、とも明記されています。5月に退職して8月に届け出ると、課税は8月ではなく5月分からです。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険税の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療給付費分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 18歳未満の被保険者は子ども・子育て支援納付金分の均等割が全額軽減され、1,840円がかかるのは18歳以上の被保険者だけ。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は13.42％（医療給付費分7.55＋後期分2.84＋介護分2.73＋子ども分0.30／40〜64歳）。40歳未満と65〜74歳なら10.69％です。算定の基礎は「前年中の総所得金額等から基礎控除額43万円を差し引いた額」。

均等割の合計は1人53,260円（医療29,060＋後期11,000＋介護11,360＋子ども1,840／18歳以上・40〜64歳）。18〜39歳・65〜74歳なら41,900円、18歳未満なら40,060円（子ども分が全額軽減されるため）。未就学児は医療分・後期分が半額になり20,030円です。

平等割の合計は1世帯35,500円（医療21,050＋後期7,960＋介護6,490）。40〜64歳のいない世帯なら29,010円。子ども・子育て支援納付金分には平等割がありません。市の計算式も「所得割額（A）＋均等割額（B’’）－軽減額（D）」と、平等割（C）を含めない形で書かれています。

賦課限度額は医療給付費分67万円・後期分26万円・介護分17万円・子ども分3万円で合計113万円です。

計算の式も市が公開しています。医療給付費分と後期分は「所得割＋均等割＋平等割－軽減額」×加入月数÷12、介護分は同じ式に40〜64歳の人数と介護保険第2号被保険者の該当月数を使います。年度途中の加入・脱退は「加入した月から脱退した月の前月までの月数」で月割りです。

「前年の収入がない人」も申告が必要。市は「国民健康保険加入者（世帯主及び加入世帯員）は、前年の収入が無い場合も、1月1日に住民登録していた市区町村へ市・県民税申告書を提出する必要があります」と案内しています。世帯に未申告の人が1人でもいると軽減判定ができません。

年度途中で40歳・65歳・75歳になる人は？｜市の案内

40歳のときだけ途中で税額が増える点に注意してください。誕生日が近い方は、変更通知書が届くまで「当初の金額が1年間変わらない」と思い込まないほうが安心です。65歳以上の介護保険料は原則として年金から天引き（特別徴収）されますが、年金が年額18万円未満の人は個別に市へ納付（普通徴収）します。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 194,035円 ＋ 均等割 101,710円 ＋ 平等割 21,050円 ⇒ 316,795円
• 後期支援分: 所得割 72,988円 ＋ 均等割 38,500円 ＋ 平等割 7,960円 ⇒ 119,448円
• 介護分: 所得割 70,161円 ＋ 均等割 22,720円 ＋ 平等割 6,490円 ⇒ 99,371円
• 子ども分: 所得割 7,710円 ＋ 均等割 3,680円 ⇒ 11,390円

合計: 年間 約547,004円（月あたり約45,600円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 120,045円 ＋ 均等割 29,060円 ＋ 平等割 21,050円 ⇒ 170,155円
• 後期支援分: 所得割 45,156円 ＋ 均等割 11,000円 ＋ 平等割 7,960円 ⇒ 64,116円
• 介護分: 所得割 43,407円 ＋ 均等割 11,360円 ＋ 平等割 6,490円 ⇒ 61,257円
• 子ども分: 所得割 4,770円 ＋ 均等割 1,840円 ⇒ 6,610円

合計: 年間 約302,138円（月あたり約25,200円）

単身世帯でも平等割が合計で年35,500円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 226,025円 ／ 後期支援分 85,132円 ／ 介護分 81,459円 ／ 子ども分 8,830円 ⇒ 合計 約401,446円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 70,137円 ／ 後期支援分 26,471円 ／ 介護分 25,145円 ／ 子ども分 2,666円 ⇒ 合計 約124,420円

差額は年間およそ27万7千円。届出書1枚でこれだけ違います。南足柄市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は南足柄市公式の保険税試算でご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険税の上限）

• 医療給付費分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 南足柄市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険税が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、18歳未満の被保険者は子ども・子育て支援納付金分の均等割が全額軽減され、1,840円がかかるのは18歳以上の被保険者だけ。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険税軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 市役所 市民課 保険年金班の窓口（大雄山駅前サービスセンターでは手続きできません）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

南足柄市の案内で押さえておきたい点は5つです。
①届け出るのは世帯主。市は「この制度の適用を受けるには、世帯主の方に届出をしていただく必要があります」としています。
②大雄山駅前サービスセンターでは手続きできません。市は「サービスセンターではお手続きはできません」と明記し、雇用保険受給資格者証と印鑑を持って市民課保険年金班の窓口へ、としています。
③軽減後の税額はその場では出ません。「6月の本算定以降の納入通知書でお知らせします。届出をいただいたその場ではお答えできません」とのこと。
④雇用保険の受給資格がなければ対象外。倒産・解雇で辞めた方でも受給資格がない場合は軽減されません。離職時65歳未満が条件です。
⑤マイナンバーの情報連携で確認できる場合もありますが、確認までに時間がかかるため、届出には受給資格者証を持参するよう案内されています。軽減される期間は離職の翌日から翌年度末まで（最大2年間）、再就職して国保を抜けたら脱退するまでです。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険税軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 南足柄市の減免制度｜要申請

南足柄市の公式サイトには、国保税の減免だけを取り上げた独立のページは見当たりません。そのかわり、税率・計算方法のページに「災害・失業・倒産、その他特別な事情により保険税の支払いが困難な場合は、お早めに徴収課（0465-73-8014）までご相談ください。事情により保険税の分割納付が認められることがあります」と案内されています。市が公式に示している「減免・軽減に近い措置」を、窓口と合わせて表にまとめました。個別の減免が使えるかどうかは、事情によって変わるため窓口で確認してください。

低所得世帯の軽減の判定には、世帯の「給与所得者等」の人数が関わります。市の基準は「43万円＋10万円×（給与所得者等の人数－1）以下」で7割、「43万円＋（31万円×被保険者数）＋10万円×（給与所得者等の人数－1）以下」で5割、「43万円＋（57万円×被保険者数）＋10万円×（給与所得者等の人数－1）以下」で2割。ここでいう給与所得者等は、給与収入が55万円を超える人と65歳未満で公的年金収入が60万円を超える人のことです。また65歳以上の人の年金所得は、軽減判定のときだけ15万円を差し引くルールがあり、市の試算シートも「65歳以上：110万円超の支給（軽減判定用に15万円控除があるため、実際は125万円）」という注記つきで計算しています。
子どもの軽減は2段構えです。未就学児は均等割（医療分・後期分）が半額、18歳未満は子ども・子育て支援納付金分の均等割が全額軽減。7割軽減の世帯の未就学児は、軽減後の額のさらに半額になります。
国保「税」だからこその注意点。国民健康保険税は地方税なので、滞納すると督促状・催告書のあと差押えが行われると市が明記しています。延滞金は令和8年1月1日以降、納期限後1か月以内が年2.8％、1か月を超えると年9.1％（令和4〜7年は2.4％・8.7％でした）。一般に、国民健康保険税の消滅時効は地方税の扱いで5年と、「料」の2年より長いとされています。払えないときは滞納する前に徴収課へ。

保険税が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（世帯主の届出で開始。開始まで50日程度。取扱いは横浜銀行・スルガ銀行・さがみ信用金庫）
• スマホ決済アプリ（PayPay・はまPay・ゆうちょPay・au PAY・d払い。はまPayは令和8年12月で終了。30万円超の納付書は不可、領収書は発行されません）
• 納付書による金融機関窓口払い（横浜銀行・スルガ銀行・さがみ信用金庫／大雄山駅前サービスセンター／全国の主なコンビニ）
• 地方税統一QRコード（eL-QR）（地方税お支払サイトでクレジットカード・ネットバンキング）
• 年金からの特別徴収（65〜74歳のみの世帯で要件を満たす世帯主）

令和8年度の納期は年10期です。第1期 6月30日／第2期 7月31日／第3期 8月31日／第4期 9月30日／第5期 11月2日／第6期 11月30日／第7期 令和9年1月4日／第8期 2月1日／第9期 3月1日／第10期 3月31日。月末が休業日なら翌営業日で、第5期（11月2日）と第7期（1月4日）は月初に来ます。
金融機関の窓口は平日8:30〜17:00（土日祝・12月29日〜1月3日休み）、大雄山駅前サービスセンターは8:30〜17:00で水曜と年末年始が休み。納付書は全国の主なコンビニでも使えますが、スマホ決済は領収書が出ないので、控えが必要な方は納付書払いか口座振替が向いています。
特別徴収（年金天引き）の対象は、世帯主が国保の被保険者で、世帯の国保被保険者全員が65歳以上75歳未満、年金年額18万円以上で、国保税と介護保険料の合計が年金額の2分の1を超えない世帯主。世帯主72歳＋妻68歳なら対象、世帯主72歳＋妻63歳や、世帯に40歳の子が国保で入っている世帯は対象外と市が例示しています。天引きは10月・12月・2月が本徴収、4月・6月・8月は前年2月と同額の仮徴収。天引きを望まない場合は口座振替に変更できます（反映まで3か月程度）。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保税の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 南足柄市の国保窓口一覧

南足柄市の国保の窓口は市役所（関本440）の市民課 保険年金班です。税の計算・加入・脱退・資格確認書・給付は保険年金班（0465-73-8021）、納付が難しいときの相談は徴収課（0465-73-8014）。転入・出生・死亡に伴う国保の届出は市民課 戸籍住民班で受け付けています。国保の届出は事由が発生した日から14日以内が原則です。

市の試算シートには「正しく試算できない場合」が明記されています。入力に誤りや漏れがある、年度途中で加入・脱退がある、年度途中で40歳・65歳・75歳になる加入者がいる、国保から後期高齢者医療制度へ移行した人がいる、世帯内に前年所得の未申告者がいる、専従者給与・専従者控除がある、保険税の減免が適用される、といったケースです。該当するときは窓口の試算を使ってください。

試算シートの入力のコツ。世帯主は国保に加入しない場合でも入力が必要（軽減判定に使うため）。公的年金の収入は別シートの変換表で所得に直してから入力します。試算結果は加入者全員が1年間加入した場合の額で、税率は年度ごとに決まるため、別年度の試算は目安にとどまります。

学生の国保。就学のため学生が親元を離れて市外に転出するときの届出は、印かん・在学証明書・マイナンバーがわかるもの・保険証を持って保険年金班へ。親元に戻ってきたときも、印かん・学生証・（学）保険証・マイナンバーを持参して届け出ます。

8. よくある質問（南足柄市の国保）

Q1. 南足柄市の国保税は高いほうですか、安いほうですか？
A. 神奈川県内では中位より少し高め、全国では中位やや高めです。
当サイトが令和8年度の料率を整理した約620自治体で比べると、南足柄市の所得割の合計13.42％は中央値12.94％より0.48pt高く、均等割の合計53,260円は中央値53,300円とほぼ同じ、平等割の合計35,500円は中央値33,900円より1,600円高い水準です。単身40〜64歳の固定部分（均等割＋平等割）は88,760円で、中央値84,358円より約4,400円高くなります。
神奈川県内で当サイトが令和8年度の料率を確認した18自治体で並べると——
所得割：秦野14.28％＞川崎14.14％＞平塚13.98％＞大和13.71％＞鎌倉13.45％＞南足柄13.42％（6位）＞横須賀13.38％＞座間13.20％＞小田原12.98％＞藤沢12.85％＞茅ヶ崎12.27％＞伊勢原12.17％＞相模原12.13％＞綾瀬11.59％＞逗子11.56％＞海老名11.39％＞寒川11.31％＞厚木11.08％。
単身40〜64歳の固定部分：横須賀101,058円＞逗子95,900円＞寒川94,010円＞大和93,960円＞海老名92,900円＞茅ヶ崎92,166円＞平塚89,725円＞秦野89,500円＞南足柄88,760円（9位）＞厚木86,930円＞相模原85,660円＞藤沢84,792円＞座間84,600円＞小田原84,556円＞鎌倉83,185円＞伊勢原79,900円＞綾瀬79,400円＞川崎76,137円。
所得割が高めなので、所得が高い世帯ほど県内の他市との差が大きくなりやすいのが南足柄市の特徴です。

Q2. 隣の小田原市と比べるとどのくらい違いますか？
A. 小田原市は「保険料」、南足柄市は「保険税」で、令和8年度の水準は南足柄市のほうがやや高いです。
所得割の合計（40〜64歳）は小田原市12.98％に対し南足柄市13.42％（＋0.44pt）。単身40〜64歳の固定部分は小田原市84,556円に対し南足柄市88,760円（＋4,204円）。
当サイトの計算で、40歳単身・基準総所得金額159万円（給与収入300万円）だと小田原市が年約29万1千円、南足柄市が年約30万2千円で、差は約1万1千円。40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）・世帯所得300万円では、小田原市が約52万6千円、南足柄市が約54万7千円で、差は約2万円です（どちらも当サイトの概算）。
引っ越しを検討する場合は、国保だけでなく家賃や通勤費も含めて考えるのが現実的です。

Q3. 国保「税」と「料」は何がちがうのですか？
A. やっていることは同じですが、法律上の位置づけが違います。「国民健康保険税」は地方税として、「国民健康保険税」は社会保険税として徴収されます。
実務で気づきやすい違いは、納付義務者が世帯主であること（南足柄市は世帯主が国保に入っていなくても納税義務者とみなす）、滞納したとき地方税として差押えなどの滞納処分が行われること、時効が一般に5年（料は2年）であることなど。
なお、所得税・住民税の社会保険税控除の対象になる点は税でも料でも同じです。確定申告での扱いは国保料は確定申告でいくら戻る？を参照してください。

Q4. 会社を辞めて国保に入り忘れていた場合、いつから請求されますか？
A. 資格を得た日（社保を抜けた日の翌日）にさかのぼって請求されます。市の案内では「最大で3年遡及して課税されます」とあり、例として「5月に会社を辞めて、8月に国保加入の届出をした場合、届出をした8月からではなく、加入資格が発生した5月分から遡及で月割計算して賦課します」と書かれています。届出は事由発生から14日以内。早く届け出ても得はありませんが、遅れて損をすることはあります。

Q5. 65歳になる年度の国保税は、誕生日で金額が変わりますか？
A. 変わりません。市の案内では、年度当初の保険税決定時に、65歳になる月の前月（1日が誕生日の人は前々月）までの介護分を算定し、医療給付費分・後期分・子ども分と合計した額を年間税額として確定します。納期の回数で均等に割るので、年度途中で減額・変更になることはありません。一方、40歳になる年度は途中で介護分が加わる（変更通知書が届く）ため、逆になります。65歳以降の介護保険料は国保税とは別に納めます。

Q6. 出産前後の国保税の免除はいつから使えますか？
A. 令和6年1月から始まった制度で、南足柄市も国保の被保険者が出産予定または出産したとき、所得割額と均等割額が産前産後の4か月間（多胎妊娠は6か月間）免除されます。対象期間は、出産予定月（出産月）の前月〜翌々月（多胎は3か月前〜翌々月）。出産予定日の6か月前から届出できます。届出書と母子健康手帳（出産後の届出では親子関係を明らかにする書類）を窓口に持参するか、郵送で出します。市は「妊娠85日（4か月）以上の分娩で、死産、流産、早産および人工妊娠中絶を含みます」としています。

Q7. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、納付が困難なときの相談・分割納付
（要相談）・倒産・解雇等による離職者の軽減
（要届出）・産前産後期間の免除
（要届出）・未就学児の均等割の軽減
（申請不要）・18歳未満の子ども分の軽減
（申請不要）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q8. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に南足柄市 市民課 保険年金班（0465-73-8021）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険税もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜南足柄市の国保で押さえるべきポイント

• 南足柄市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療給付費分7.55%・後期支援分2.84%・介護分2.73%・子ども分0.30%
• 均等割は医療給付費分29,060円・後期支援11,000円・介護11,360円・子ども1,840円、平等割は合計で年35,500円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 令和8年度は所得割13.42％・均等割53,260円・平等割35,500円・賦課限度額113万円（40〜64歳・18歳以上）。子ども分には平等割なし
• 南足柄市は「国民健康保険税」方式。世帯主が納税義務者、滞納すると差押え、延滞金は令和8年から年2.8％／9.1％
• 約620自治体の中央値と比べ、所得割は+0.48pt、単身40代の固定部分は+4,400円。神奈川18自治体では所得割6位・固定部分9位。隣の小田原市より40歳単身で年約1万1千円高い
• 公式の試算用Excelあり（令和8年度版・非自発的失業の軽減に対応）。年度途中の加入脱退・40/65/75歳到達・後期移行者のいる世帯は試算がずれると市が注意
• 非自発的失業者の軽減は世帯主が市民課保険年金班の窓口で届出。大雄山駅前サービスセンターでは不可。軽減後の額は6月以降の納入通知書で確認
• 納期は年10期（6月30日〜3月31日）。はまPayは令和8年12月で終了、スマホ決済は30万円超不可・領収書なし。口座振替は開始まで50日程度
• 他の健康保険を抜けて国保の届出が遅れると、最大3年さかのぼって課税。40歳になる年度は途中で介護分が加わり、65歳になる年度は変わらない
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年27万7千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は南足柄市 市民課 保険年金班（0465-73-8021）

出典・参考：
・南足柄市公式：国民健康保険税の税率・計算方法（令和8年度）
・南足柄市公式：国民健康保険税の試算（令和8年度版・試算用Excel）
・南足柄市公式：国民健康保険税の納期・納入方法
・南足柄市公式：国民健康保険税の決定・変更
・南足柄市公式：倒産や解雇などにより離職をされた方の保険税軽減
・南足柄市公式：出産予定または出産された方の国民健康保険税の免除について
・南足柄市公式：国民健康保険税の特別徴収
・南足柄市公式：国民健康保険に加入するとき
・南足柄市公式：国民健康保険を脱退するとき
・南足柄市公式：国民健康保険証の取り扱い・再交付
・南足柄市公式：国民健康保険（トップ）

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は南足柄市公式サイトでご確認ください。