岐阜県 関市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

関市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

関市は「刃物のまち」として知られる岐阜県中濃の市で、鍛冶の伝統を受け継ぐ刃物メーカーや関連工場が多く、会社勤めの人も職人・自営の人も暮らしています。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく関市の国保税の計算方法、軽減・減免、会社都合退職の特例、産前産後の免除、納付方法、窓口までまとめました。
関市で押さえたい点は3つです。①「保険料」ではなく「国民健康保険税」で、医療分6.72％・後期支援分2.46％・介護分1.93％に新設の子ども・子育て支援金分0.30％が加わる3方式（資産割なし）であること。②平等割が医療22,500円・後期支援8,100円・子ども支援900円（介護6,600円）と、世帯あたりの定額が重いこと。③納付は原則口座振替で、納税通知書は毎年6月17日に世帯主へ発送、納期は6月〜翌年3月の10回、毎月第1日曜は休日開庁があることです。

1. 関市の国民健康保険の概要

関市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

関市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

関市は「国民健康保険税」方式で、3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。市の算出ページでは、医療給付費分（最高67万円）・後期高齢者支援金分（26万円）・介護納付金分（40〜64歳、17万円）・子ども子育て支援金分（3万円）の合計で算出し、最高税額は113万円と明記されています。
納税義務者は世帯主で、税額は加入者全員の合計です。軽減判定では「擬制世帯主」（世帯主が国保に加入していない場合の世帯主）の所得も含めた世帯全員の前年の合計所得を見ます。所得割の対象は「基準総所得金額」、つまり前年中の所得から基礎控除43万円（合計所得2,400万円以下の場合）を引いた額です。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども・子育て支援金分の均等割は1人1,300円（18歳以上均等割100円を含む）。高校生世代までは均等割が免除されます。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

令和8年度から「子ども子育て支援金分」が新設されました。所得割0.30％、均等割1,300円（18歳以上均等割100円を含む）、平等割900円、最高税額3万円。高校生世代までの均等割は免除です。

医療分の均等割は30,700円、平等割は22,500円。18歳以上・40〜64歳の1人あたり均等割の合計は、医療30,700＋後期支援11,000＋介護12,700＋子ども支援1,300＝55,700円。平等割の合計は医療22,500＋後期支援8,100＋介護6,600＋子ども支援900＝38,100円（介護の平等割は40〜64歳の加入者がいる世帯のみ。介護なしなら31,500円）。

未就学児（小学校入学前）の均等割は5割軽減されます。

最高税額は医療67万円・後期支援26万円・介護17万円・子ども支援3万円で、世帯の最大は113万円です。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 172,704円 ＋ 均等割 107,450円 ＋ 平等割 22,500円 ⇒ 302,654円
• 後期支援分: 所得割 63,222円 ＋ 均等割 38,500円 ＋ 平等割 8,100円 ⇒ 109,822円
• 介護分: 所得割 49,601円 ＋ 均等割 25,400円 ＋ 平等割 6,600円 ⇒ 81,601円
• 子ども分: 所得割 7,710円 ＋ 均等割 2,600円 ＋ 平等割 900円 ⇒ 11,210円

合計: 年間 約505,287円（月あたり約42,100円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 106,848円 ＋ 均等割 30,700円 ＋ 平等割 22,500円 ⇒ 160,048円
• 後期支援分: 所得割 39,114円 ＋ 均等割 11,000円 ＋ 平等割 8,100円 ⇒ 58,214円
• 介護分: 所得割 30,687円 ＋ 均等割 12,700円 ＋ 平等割 6,600円 ⇒ 49,987円
• 子ども分: 所得割 4,770円 ＋ 均等割 1,300円 ＋ 平等割 900円 ⇒ 6,970円

合計: 年間 約275,219円（月あたり約22,900円）

単身世帯でも平等割が合計で年38,100円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 209,776円 ／ 後期支援分 76,418円 ／ 介護分 64,269円 ／ 子ども分 9,190円 ⇒ 合計 約359,653円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 69,306円 ／ 後期支援分 25,071円 ／ 介護分 23,121円 ／ 子ども分 2,954円 ⇒ 合計 約120,452円

差額は年間およそ23万9千円。届出書1枚でこれだけ違います。関市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は関市公式の保険税試算でご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 関市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険税が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども・子育て支援金分の均等割は1人1,300円（18歳以上均等割100円を含む）。高校生世代までは均等割が免除されます。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 関市役所 保険年金課（北庁舎1階／0575-23-7701）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

関市の市ページは、ハローワークの「雇用保険受給資格者証」に記載された離職理由コード（特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32、特定理由離職者＝23・33・34）で対象を示しています。軽減の中身は前年の給与所得を100分の30として国保税を計算する方式で、対象期間は離職日の翌日の属する月から、その翌日の属する年度の翌年度末まで。離職日に65歳未満であることが条件です。窓口・郵送のほか、マイナンバーカードがあればオンライン申請もできます。郵送は郵送料自己負担で、日中に連絡のつく電話番号の記載が必要です。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 関市の減免制度｜要申請

関市の低所得軽減・未就学児の軽減は所得の申告をしていれば自動で判定されます。一方、産前産後の免除・旧被扶養者の減免・非自発的失業の軽減・災害や失業等による減免は届出または申請が必要です。

関市の公式ページで特徴的なのは、税額の試算用Excelが「軽減・減免に対応していない」と明記されている点です。試算額は軽減前の目安にすぎないので、低所得世帯や産前産後の人は実際の通知額が下がります。また産前産後の免除は所得割と均等割の全額が対象で、平等割は含まれません。減免は所得の未申告では受けられないため、まず申告が先です。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（原則）（市は口座振替を原則としています。取扱は関信用金庫・十六銀行・大垣共立銀行。残高不足で引き落とせなかった場合は、納期の翌月14日（納期が月初めなら同月14日。土日祝は翌営業日）に再振替）
• WEB口座振替受付（市のWEB申込。金融機関の窓口では、口座振替依頼書・通帳・届出印が必要。ゆうちょ銀行では納税通知書綴じ込みの依頼書は使えない）
• スマホ決済アプリ・コンビニ・金融機関窓口・クレジットカード・ネットバンキング（納付書による納付。クレジットカードとネットバンキングは手数料がかかる）
• 年金からの特別徴収（世帯主が国保加入者で、世帯の加入者全員が65〜74歳、世帯主の介護保険料が特別徴収、対象年金が年額18万円以上、介護保険料と国保税の合計が年金の2分の1以下の全てを満たす世帯）

納税通知書は毎年6月17日に世帯主へ発送、納期は6月の第1期から翌年3月の第10期までの10回です。納付が遅れると延滞金や督促手数料がかかります。
関市の注意点は世帯主が変わると口座振替が終了することです。新世帯主で改めて手続きが要ります。また、年度途中に異動があると届出の翌月以降の納期で税額を調整し、10期以降の変更は随時期1回での納付になります。転入者は、前住所地への所得照会の結果、所得割が後から追加課税されることがあります。納付が難しいときは、減免や分割納付が認められることがあるので、納期を過ぎる前に納付相談を。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 関市の国保窓口一覧

国保の相談は関市役所 保険年金課（北庁舎1階）です。加入・脱退の届出は各地域事務所でも受け付けています。毎月第1日曜の午前9時〜正午は休日開庁があります。

休日開庁は原則毎月第1日曜の午前9時〜正午。平日に来庁できない人は利用できます。

非自発的失業の軽減は、窓口なら「雇用保険受給資格者証」と本人確認書類を持参。郵送の場合は申告書と受給資格者証の写し、本人確認書類の写しを送ります。

産前産後の免除を出産前に申請する場合は、出産予定日・氏名・多胎の事実が分かる書類（母子健康手帳など）を添付します。

8. よくある質問（関市の国保）

Q1. 令和8年度の関市の国保税はいくらになりますか？
A. 令和8年度の税率は、医療分 所得割6.72％・均等割30,700円・平等割22,500円、後期支援分 2.46％・11,000円・8,100円、介護分 1.93％・12,700円・6,600円、子ども・子育て支援金分 0.30％・1,300円・900円です。所得割は、前年中の所得から基礎控除43万円を引いた額にかかります。市の「国民健康保険税の試算」ページのExcelで概算を出せますが、軽減・減免は反映されません。

Q2. 子ども子育て支援金分とは何ですか？
A. 令和8年度から医療保険税に加わった新しい区分で、関市は所得割0.30％、均等割1,300円（18歳以上均等割100円を含む）、平等割900円、最高3万円です。高校生世代までは均等割が免除されます。

Q3. 世帯主が国保に入っていないのに通知が来るのはなぜ？
A. 関市は世帯主が納税義務者で、加入者全員の税額の合計を世帯主に通知する仕組みだからです。軽減判定でも、国保に入っていない世帯主（擬制世帯主）の所得を含めて判定します。

Q4. 所得がない家族も申告は必要ですか？
A. 必要です。市は、軽減は自動判定でも未申告の人がいる世帯は判定対象にならない、と明記しています。所得がなくても申告をしてください。

Q5. 出産するときの国保税はどうなりますか？
A. 出産（予定）月の前月から4か月分（多胎は6か月分）の均等割と所得割が全額免除されます。出産予定日の6か月前から保険年金課または各地域事務所に届出できます。

Q6. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）
（自動判定／要・所得申告）・未就学児の均等割軽減
（自動）・特定世帯の平等割軽減
（自動）・旧被扶養者の減免
（要申請）・産前産後期間の免除
（要届出）・災害・失業等による減免
（要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q7. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に関市役所 保険年金課（北庁舎1階／0575-23-7701）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険税もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜関市の国保で押さえるべきポイント

• 関市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療分6.72%・後期支援分2.46%・介護分1.93%・子ども分0.30%
• 均等割は医療分30,700円・後期支援11,000円・介護12,700円・子ども1,300円、平等割は合計で年38,100円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 令和8年度の関市は「国保税」方式。医療6.72％・後期支援2.46％・介護1.93％に、新設の子ども支援0.30％が加わる。平等割の合計は年38,100円（介護あり）
• 世帯の最高税額は113万円（医療67万・後期支援26万・介護17万・子ども支援3万）
• 産前産後は均等割と所得割の全額免除（4か月、多胎は6か月）。非自発的失業は前年給与所得を30％として計算
• 納付は原則口座振替。納税通知書は6月17日発送、10回払い。第1日曜は休日開庁
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年23万9千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は関市役所 保険年金課（北庁舎1階／0575-23-7701）

出典・参考：
・関市公式：令和8年度国民健康保険税の算出について
・関市公式：令和8年度 国民健康保険税の試算
・関市公式：国民健康保険税の納付について
・関市公式：関市国民健康保険税の減免について
・関市公式：非自発的失業者に係る国民健康保険税の軽減について
・関市公式：産前産後期間の国民健康保険税が免除になります
・関市公式：関市税・料金の納付方法

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は関市公式サイトでご確認ください。