綾瀬市の国民健康保険|令和8年度の保険税・減免・申請窓口を完全ガイド
綾瀬市は神奈川県のほぼ中央、相模川と境川にはさまれた人口約8万人の市です。隣は海老名市・座間市・大和市・藤沢市・寒川町など。県央の暮らしに近い自治体として、この記事では座間市・海老名市・平塚市と並べて、綾瀬市の国保税の「立ち位置」が分かるようにまとめました。
最初に結論です。令和8年度の綾瀬市の国保税は、医療分・後期分・介護分の税率・税額がすべて「改定前と同率・同額」、つまり据え置きです。市の「国民健康保険税の課税額等が改定されました(令和8年度版)」(2026年2月27日更新)は、改定後の欄に「改定前と同率」「改定前と同額」と並べて書いています。
変わったのは3点です。
①「子ども・子育て支援納付金分(子ども分)」の新設(所得割0.29%・均等割1,800円・18歳以上均等割200円・限度額3万円)。
②医療分の課税限度額が66万円から67万円に(子ども分3万円が加わり、合計は109万円から113万円)。
③軽減基準の拡充(5割・2割軽減の判定に使う1人あたりの加算額が引き上げられました)。
つまり令和8年度の負担増の正体は、子ども分の新設と限度額の引き上げだけです。
もうひとつ、綾瀬市の大きな特徴はお隣の座間市との違いです。座間市は令和8年度に平等割を廃止して2方式になり、税率・税額が県の標準と同率・同額になりました。一方、綾瀬市は所得割・均等割・平等割の3方式を維持し、医療分の所得割6.40%・均等割22,200円という県央4市で低い水準の独自料率のままです。当サイトの試算では、40歳単身・給与収入300万円の年税額は綾瀬市約26.4万円、座間市約29.4万円、海老名市約27.4万円、平塚市約31.2万円で、綾瀬市が4市で最も低くなりました。
この記事では、令和8年度の税率、座間・海老名・平塚との比べ方、市が公表した計算例、軽減・減免、そして「所得の申告をしないと満額の79,400円になる」という市の早見表の読み方までを整理します。
1. 綾瀬市の国民健康保険の概要
綾瀬市の国保は、勤務先の健康保険(社保)に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。
綾瀬市の保険税は3方式(所得割+均等割+平等割)で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。
綾瀬市の国保は「保険税」ではなく「保険税」で、3方式(所得割+均等割+平等割)です。資産割はありません。市の算出方法のページは、「次の4つの税率等で計算された合計額が、1年間加入した場合の保険税となり、6月から翌年3月までの10回に分けて納めていただきます」と説明しています。
4つとは医療分・後期高齢者支援金分・介護納付金分・子ども・子育て支援納付金分です。医療分と後期分は加入者全員、介護分は40歳から64歳、子ども分は18歳以上(18歳に達する日以後の最初の4月1日以後)の方に課税されます。
平等割は医療分・後期分・介護分の3区分にあり、子ども分にはありません。単身でも1世帯あたり医療20,400円+後期8,400円(+40〜64歳の世帯は介護9,000円)がかかる設計です。
納税義務者は世帯主です。市は「世帯主の方が国民健康保険加入者でなくても、その世帯内に加入者がいるときは、世帯主の方が納税義務者(擬制世帯主)となり、納税通知書等が送付されます」としています。
所得割の計算は(前年中の総所得金額等-43万円)×税率。世帯の所得を合算してから43万円を引くのではなく、加入者1人ずつに基礎控除を当てはめる方式です。
窓口は福祉部 保険年金課 保険年金担当(保険)、電話は0467-70-5617です。
国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。
2. 保険税の計算方法|令和8年度の料率
| 区分 | 所得割率 | 均等割(1人年額) | 平等割(1世帯年額) | 賦課限度額 |
|---|---|---|---|---|
| 医療分(基礎課税額) | 6.40% | 22,200円 | 20,400円 | 670,000円 |
| 後期高齢者支援金分 | 2.60% | 8,400円 | 8,400円 | 260,000円 |
| 介護分(40〜64歳) | 2.30% | 9,000円 | 9,000円 | 170,000円 |
| 子ども・子育て支援金分 | 0.29% | 2,000円 (18歳以上は2,000円(子ども分の均等割1,800円に、18歳以上だけが負担する「18歳以上均等割額」200円を上乗せ)。18歳に達する日以後の最初の3月31日までの加入者は、子ども分の均等割1,800円が10割軽減) | ― | 30,000円 |
- 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 - 基礎控除43万円」=基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
- 40歳未満は医療分(基礎課税額)・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
- 18歳以上は2,000円(子ども分の均等割1,800円に、18歳以上だけが負担する「18歳以上均等割額」200円を上乗せ)。18歳に達する日以後の最初の3月31日までの加入者は、子ども分の均等割1,800円が10割軽減。申請は不要です。
- 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。
令和8年度の綾瀬市の税率は、医療・後期・介護の3区分が令和7年度と同じ(据え置き)。市の改定ページは、令和7年度の6.40%・22,200円・20,400円、2.60%・8,400円・8,400円、2.30%・9,000円・9,000円を「改定前」とし、改定後を「改定前と同率」「改定前と同額」と記載しています。
所得割の合計は、40歳未満(18歳以上)で9.29%(医療6.40+支援金2.60+子ども0.29)。40〜64歳は11.59%(介護2.30を加算)。18歳未満は子ども分がないので9.00%です。
均等割は18歳以上・40〜64歳で1人あたり合計42,600円(医療22,200+支援金8,400)+介護9,000+子ども2,000=61,600円。18〜39歳は52,600円。平等割は1世帯あたり、医療20,400+支援金8,400=28,800円(介護対象世帯は+9,000円で37,800円)です。
令和8年度から新設の子ども分は、所得割0.29%・均等割1,800円・18歳以上均等割200円・限度額3万円。市は「18歳に達する日以後の最初の3月31日以前である加入者の子ども分の均等割額は、10割軽減します」とし、子ども分の平等割はありません。
課税限度額は医療67万円(66万円から引き上げ)・支援金26万円・介護17万円・子ども3万円で、合計113万円。令和7年度は66+26+17=109万円でした。
未就学児は医療分・後期分の均等割が5割減額されます。市の表の注意書きに「未就学児(小学校入学前)の基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額の均等割額は、5割減額します」とあります。
令和8年度の変更点(綾瀬市公表)
| 区分・項目 | 令和7年度(改定前) | 令和8年度(改定後) |
|---|---|---|
| 医療分 所得割/均等割/平等割 | 6.40%/22,200円/20,400円 | 同率・同額(据え置き) |
| 医療分 課税限度額 | 66万円 | 67万円 |
| 後期分 所得割/均等割/平等割 | 2.60%/8,400円/8,400円 | 同率・同額(据え置き) |
| 後期分 課税限度額 | 26万円 | 同額(26万円) |
| 介護分 所得割/均等割/平等割 | 2.30%/9,000円/9,000円 | 同率・同額(据え置き) |
| 介護分 課税限度額 | 17万円 | 同額(17万円) |
| 子ども分 所得割/均等割/18歳以上均等割 | ―(なし) | 0.29%/1,800円/200円(新設) |
| 子ども分 課税限度額 | ― | 3万円 |
| 課税限度額の合計 | 109万円 | 113万円 |
出典は市の「国民健康保険税の課税額等が改定されました(令和8年度版)」「令和8年度国民健康保険税の課税内訳について」。市は課税内訳のページで「令和8年度より国民健康保険税の税額等が改定されるとともに軽減基準が拡充されました」と書いています。
県央4市の比べ方|座間・海老名・平塚と並べると
| 市 | 方式 | 医療分 所得割/均等割/平等割 | 40歳単身・年収300万円 | 4人世帯・夫の給与収入400万円(市の例と同条件) |
|---|---|---|---|---|
| 綾瀬市 | 3方式 | 6.40%/22,200円/20,400円 | 約26.4万円 | 約45.6万円 |
| 海老名市 | 3方式 | 6.06%/28,000円/21,500円 | 約27.4万円 | 約49.5万円 |
| 座間市 | 2方式(平等割なし) | 7.50%/46,700円/― | 約29.4万円 | 約61.0万円 |
| 平塚市 | 3方式 | 7.79%/30,900円/19,900円 | 約31.2万円 | 約55.9万円 |
綾瀬市は医療分の所得割も均等割も、4市で見ると座間・平塚より明らかに低く、海老名市とは所得割が高いかわりに均等割が低いという関係です。4人世帯で比べると、座間市との差は年間で約15万円。座間市は平等割を廃止した分が均等割(医療46,700円)に乗っているため、人数の多い世帯ほど差が開きます。
ただしこれは令和8年度時点の比較です。座間市の税率は神奈川県の「都道府県標準保険料率」と同率・同額で、県は「県内どこに住んでも同じ所得水準・同じ世帯構成なら同じ保険料(税)」を目指すロードマップを持っています。綾瀬市が今後その水準に近づいていくかどうかは、市の公表を待つしかありません。今の低さが続く保証はないため、毎年の改定ページの確認をおすすめします。
(試算は当サイトの計算ツールによる概算で、税額の100円未満切り捨て等の違いで市の公表額と数百円ずれることがあります。綾瀬市の例は、市の公表額456,000円と約247円の差でした。)
【計算例1】市が公表している計算例|給与所得者(夫50歳・妻45歳・子2人/全員18歳以上)
綾瀬市の「国民健康保険税の算出方法について(令和8年度版)」が掲載している計算例です。夫の給与収入400万円(所得276万円)、4人世帯のうち40〜64歳は夫婦の2人。基準総所得金額は276万円-43万円=233万円です。
- 医療分: 所得割 233万円×6.40%=149,120円→149,100円(100円未満切り捨て) + 均等割 22,200円×4人=88,800円 + 平等割 20,400円 ⇒ 258,300円
- 後期高齢者支援金分: 所得割 233万円×2.60%=60,580円→60,500円 + 均等割 8,400円×4人=33,600円 + 平等割 8,400円 ⇒ 102,500円
- 介護納付金分: 所得割 233万円×2.30%=53,590円→53,500円 + 均等割 9,000円×2人=18,000円 + 平等割 9,000円 ⇒ 80,500円
- 子ども・子育て支援納付金分: 所得割 233万円×0.29%=6,757円→6,700円 + 均等割 1,800円×4人=7,200円 + 18歳以上均等割 200円×4人=800円 ⇒ 14,700円
年税額は 258,300+102,500+80,500+14,700=456,000円(月あたり約38,000円、10回払いなら1回あたり約45,600円)。所得割の端数を「区分ごとに100円未満切り捨て」している点が、市の計算の読みどころです。
【計算例1-2】市が公表している計算例|年金所得者(夫68歳・妻67歳)
夫の年金収入280万円(所得170万円)、妻の年金収入70万円(所得0円)。基準総所得金額は夫のみ 170万円-43万円=127万円。65歳以上は介護保険の第1号被保険者になるため、国保税の介護分は課税されません。
- 医療分: 127万円×6.40%=81,280円→81,200円 + 均等割 22,200円×2人=44,400円 + 平等割 20,400円 ⇒ 146,000円
- 後期高齢者支援金分: 127万円×2.60%=33,020円→33,000円 + 均等割 8,400円×2人=16,800円 + 平等割 8,400円 ⇒ 58,200円
- 子ども分: 127万円×0.29%=3,683円→3,600円 + 均等割 1,800円×2人=3,600円 + 18歳以上均等割 200円×2人=400円 ⇒ 7,600円
年税額は 146,000+58,200+7,600=211,800円。子ども・子育て支援金は、子どもがいない高齢夫婦にも課税される点に注意してください(所得割と18歳以上均等割がかかるため)。
【計算例2】40歳単身/年収300万円(給与所得202万円)
基準総所得金額 = 202万円 - 43万円 = 159万円
- 医療分: 所得割 101,760円 + 均等割 22,200円 + 平等割 20,400円 ⇒ 144,360円
- 後期支援分: 所得割 41,340円 + 均等割 8,400円 + 平等割 8,400円 ⇒ 58,140円
- 介護分: 所得割 36,570円 + 均等割 9,000円 + 平等割 9,000円 ⇒ 54,570円
- 子ども分: 所得割 4,611円 + 均等割 2,000円 ⇒ 6,611円
合計: 年間 約263,681円(月あたり約22,000円)
単身世帯でも平等割が合計で年37,800円のってきます。平等割のない自治体(横浜市や東京23区など)と比べると、この分がまるごと差になります。
【計算例3】会社都合で退職した40歳単身/前年の給与収入400万円
ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円=給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。
軽減を届け出なかった場合(基準総所得金額 276万-43万=233万円)
- 医療分 191,720円 / 後期支援分 77,380円 / 介護分 71,590円 / 子ども分 8,757円 ⇒ 合計 約349,447円
非自発的失業者の軽減を届け出た場合(給与所得を100分の30に圧縮:276万×30%=82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円)
- 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます(2割軽減の基準=43万+57万×1人=100万円以下)
- 医療分 59,552円 / 後期支援分 23,788円 / 介護分 23,554円 / 子ども分 2,754円 ⇒ 合計 約109,648円
差額は年間およそ24万円。届出書1枚でこれだけ違います。綾瀬市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。
(注)上記は本記事による概算です。正確な金額は綾瀬市公式の保険料試算でご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。
3. 賦課限度額(保険税の上限)
- 医療分(基礎課税額) 670,000円 / 後期支援分 260,000円 / 介護分 170,000円 / 子ども分 30,000円
- 世帯合計の最大値: 年113万円(1,130,000円)
所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。
4. 綾瀬市の軽減・減免制度
制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。
4-1. 低所得世帯の軽減(7割・5割・2割)|自動適用
| 軽減率 | 世帯の総所得金額等が以下の額以下 |
|---|---|
| 7割軽減 | 43万円 + 10万円×(給与所得者等の数 - 1) |
| 5割軽減 | 43万円 + 31万円×被保険者数 + 10万円×(給与所得者等の数 - 1) |
| 2割軽減 | 43万円 + 57万円×被保険者数 + 10万円×(給与所得者等の数 - 1) |
軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険税が高い」の原因はたいていこれです(無職の人の国民健康保険)。
4-2. 未就学児の均等割5割軽減|自動適用
未就学児(小学校入学前)の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。
4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減|自動適用
令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、18歳以上は2,000円(子ども分の均等割1,800円に、18歳以上だけが負担する「18歳以上均等割額」200円を上乗せ)。18歳に達する日以後の最初の3月31日までの加入者は、子ども分の均等割1,800円が10割軽減。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。
4-4. 非自発的失業者の保険税軽減|要申請
倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。
- 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで(最大2年分)
- 離職理由コード: 特定受給資格者=11・12・21・22・31・32/特定理由離職者=23・33・34
- 必要書類: 雇用保険受給資格者証(または受給資格通知)の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
- 届出先: 保険年金課 保険年金担当(保険)(0467-70-5617)
- 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です
綾瀬市の非自発的失業者の軽減は、市のページに「保険税の所得割の算定にあたり、対象となる方の前年の給与所得を30/100とみなして算定します」とあります。対象は平成21年3月31日以降に失業し、失業時点で65歳未満、雇用保険の特定受給資格者または特定理由離職者に該当する方。高年齢受給資格者および特例受給資格者は対象外です。
軽減期間は「離職日の翌日から翌年度末まで」。手続きは申告書の提出が必要で、雇用保険受給資格者証を持って保険年金課で申告します。離職理由の該当は雇用保険受給資格者証の離職理由コードで判断されるため、事前に保険年金課へ確認するよう案内されています。市のページに郵送申請やオンライン申請の記載はなく、窓口での申告が前提です。
なお、この軽減は所得割の算定にあたって給与所得を3割に圧縮するもので、あわせて軽減判定の所得も下がるため7割・5割・2割軽減に該当するようになることがあります(計算例3参照)。
書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。
4-5. 産前産後期間の保険税軽減|要届出
出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月(または出産月)の前月から翌々月までの4か月分(多胎妊娠は3か月前から6か月分)が軽減されます。妊娠85日以上の出産(死産・流産・早産を含む)が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。
4-6. 綾瀬市の減免制度|要申請
綾瀬市の市独自の減免は、市の「保険税の減免について」で4つの場面が示されています(申請により承認された場合のみ)。あわせて、後期高齢者医療制度の施行に伴う激変緩和が2種類あります。
| 種類 | 主な要件 | 減免内容・手続き |
|---|---|---|
| 火災・風水害による減免 (要申請) | 火災や風水害により財産に著しい損害が生じたとき | 市の表現は「財産に著しい損害が生じたとき」。減免割合や損害の程度の基準は市のページに記載なし。保険年金課に相談 |
| 貧困による減免 (要申請) | 貧困により生活保護相当と認められるとき | 「生活保護相当」が判断基準。世帯の収入・資産の状況が確認されます |
| 失業・廃業等による減免 (要申請) | 失業、廃業等により年間の所得が大幅に減少すると見込まれ、生活が生活保護相当と認められるとき | 非自発的失業者の軽減(給与所得を3割に)に該当しない方の受け皿になりうる制度。見込み所得で判断される点が特徴 |
| 長期疾病等による減免 (要申請) | 国保加入者の長期疾病等により医療費が多額になり、生活の困窮が認められるとき | 医療費負担が重く生活が苦しいときの減免。他市のページでは見かけない記載で、綾瀬市の減免の特徴のひとつ |
| 後期高齢者医療への移行に伴う 単身世帯の平等割の軽減 (特定世帯・特定継続世帯) | 国保の被保険者が後期高齢者医療に移行し、国保に残った方が単身となる世帯 | 医療分と後期分の平等割が、最長5年11か月間は半額。その後3年間は4分の3。市のページに「申請」の記載なし |
| 被用者保険の被扶養者だった方の軽減 (社離旧扶による軽減/要申請) | 会社など被用者保険の被保険者が後期高齢者医療に移行し、その被扶養者だった65歳以上の方が国保に加入する場合 | 資格取得月以後2年を経過する月まで、均等割が半額、所得割は全額免除。全員が65歳以上の被扶養者だった世帯は平等割も半額。市は「申請が必要」と明記 |
綾瀬市の減免は、いずれも「申請により承認された場合」に限られます。市のページには減免の割合や所得の目安が書かれていませんので、該当しそうなときは納期限が来る前に保険年金課(0467-70-5617)へ相談してください。
なお、市の減免ページの更新日は2023年2月1日です。内容は変わっていない可能性が高いものの、令和8年度の運用は窓口で確認するのが確実です。
社離旧扶による軽減は、所得割まで全額免除という点が強力です。会社員の夫・妻(75歳到達で後期高齢者医療へ移行)の被扶養者だった65〜74歳の配偶者が、国保に入ることになる場面が典型例です。
保険税が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。
4-7. 払えないときは滞納する前に相談
滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます(払えない・滞納したときの対処法)。
5. 納付方法
- 口座振替(市役所収納課・保険年金課窓口、金融機関、またはwebサイトで申込。納期限日に指定口座から引き落とし)
- 納付書(金融機関・コンビニ・スマホ決済アプリ(PayPay)・市役所で納付/年10期、6月から翌年3月)
- 特別徴収(年金からの差し引き/年金支払月の4月・6月・8月・10月・12月・翌2月)
- 納付が難しいときの相談(保険年金課・収納課)
納期は年10回、6月から翌年3月です。市は算出方法のページで「6月から翌年3月までの10回に分けて納めていただきます」と説明しています。年度の途中で加入した方は、加入手続きをした月の翌月から3月までの月数に分けて納めます。
納付書で払えるコンビニは20近いチェーン(セブン‐イレブン・ファミリーマート・ローソン・ミニストップ・デイリーヤマザキ・セイコーマート・MMK設置店など)で、スマホ決済はPayPayに対応しています。三菱UFJ銀行・みずほ銀行・三井住友銀行では窓口納付ができなくなりました(口座振替は継続)。三井住友信託銀行では窓口納付・口座振替の両方ができなくなっています。古い納付書の感覚で窓口に行くと断られるため注意してください。
令和8年度の新たな年金天引き:市は課税内訳ページで、「新たに10月の年金給付分より、年金からの差し引き(特別徴収)で国民健康保険税を支払う方」の要件を示しています。①国保の被保険者全員が65歳以上75歳未満、②世帯主が国保加入、③年金給付額が年額18万円以上、④介護保険料を年金から差し引かれている、⑤国保税と介護保険料の合算額が年金給付額の2分の1を超えない、のすべてに当てはまる世帯主が対象です。9月までは今までどおり納付書か口座振替で、対象者には6月中旬発送の納税通知書でお知らせされます。今年度中に世帯主が75歳になる世帯は対象外です。
年金天引きから口座振替への変更は、金融機関に綾瀬市の口座振替依頼書を出すか、webで手続きできます。市は「止むを得ない事情がないのに滞納している方や、納付の督促にも応じず連絡のない方、納付約束の不履行者」は変更できない場合があるとしています。
6. 加入・脱退の手続き
6-1. 加入手続き(事由発生から14日以内)
| 事由 | 必要書類 |
|---|---|
| 会社を退職した | 健康保険資格喪失証明書、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの |
| 他市区町村から転入 | 本人確認書類、マイナンバーがわかるもの(転入届と同時に手続き可) |
| 子どもが生まれた | 本人確認書類、母子健康手帳 |
| 生活保護が廃止された | 保護廃止(停止)通知書、本人確認書類 |
6-2. 脱退手続き(事由発生から14日以内)
| 事由 | 必要書類 |
|---|---|
| 就職して社保に加入した | 新しい健康保険の資格確認書等、国保の保険証・資格確認書、本人確認書類 |
| 他市区町村へ転出 | 本人確認書類(転出届と同時に手続き可) |
| 生活保護の受給開始 | 保護決定通知書、本人確認書類 |
| 死亡 | 本人確認書類、死亡を確認できる書類 |
脱退の届出を忘れると国保税の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。
7. 綾瀬市の国保窓口一覧
綾瀬市の国保の手続きは福祉部 保険年金課 保険年金担当(保険)が基本で、口座振替の手続きは市役所収納課でも受け付けています。市・県民税の申告は税務の担当課になります。
| 窓口・手続き | 連絡先・方法 | 主な業務・注意点 |
|---|---|---|
| 福祉部 保険年金課 保険年金担当(保険) 綾瀬市役所 | 0467-70-5617 FAX 0467-70-5701 お問い合わせフォームあり | 国保税の計算・照会、資格の届出、非自発的失業者の軽減申告、産前産後の減額届出、減免の相談、口座振替の受付 |
| 収納課(市役所) | 市役所で口座振替の手続き可 | 口座振替の申込(納税通知書・預金通帳・届出印を持参)。webでも申込できます |
| 産前産後の国保税減額 | 減額届出書(Word/PDF)+出産予定日(出産日)のわかる母子健康手帳等+本人確認書類 | 出産予定日の6か月前から届出可。出産日以降でも届出可。届出がなくても、市が出産の事実を確認できた場合は職権で減額することがあります |
令和8年度の税率・税額は据え置き。変わったのは子ども分の新設、医療分の限度額67万円、軽減基準の拡充です。
産前産後の減額は「出産予定月の前月から出産予定月の翌々月までの4か月分」(多胎妊娠は出産予定月の3か月前から翌々月までの6か月分)の所得割と均等割が対象です。出産には妊娠4か月(85日)以上の分娩で、死産・流産・早産を含むと市は明記しています。平等割は減額対象外で、「産前産後期間の国民健康保険税が0円となるとは限りません」とも書かれています。
国保に加入している方は、所得がなくても必ず市県民税または所得税の申告が必要です。市は「申告をされないと、正しい保険税額を算定することができず、保険税の軽減制度を適用することができなくなる場合があります」としています。
市の早見表は、40〜64歳の被保険者1人(介護分あり)で表示されています。65歳以上や、世帯の人数が多い場合は計算が変わります。
世帯主が75歳になる世帯は年金天引きの対象外で、納付書か口座振替になります。
8. よくある質問(綾瀬市の国保)
Q1. 令和8年度の綾瀬市の国保税は、何が変わったのですか?
A. 税率・税額は据え置き。変わったのは「子ども分の新設」「医療分の限度額67万円への引き上げ」「軽減基準の拡充」の3点です。
市の改定ページは、医療分・後期分・介護分の所得割・均等割・平等割をすべて「改定前と同率」「改定前と同額」と書いています。
子ども分は新設で、所得割0.29%・均等割1,800円・18歳以上均等割200円・限度額3万円。
課税限度額は、医療分が66万円から67万円に上がり、子ども分3万円が加わって合計109万円から113万円になりました。
実際の負担は、市の例(4人世帯・夫の給与収入400万円)で子ども分14,700円が上乗せされる形です。年税額456,000円のうち約3.2%にあたります。
Q2. 綾瀬市の国保税は、お隣の座間市・海老名市と比べて高いですか?
A. 令和8年度は、綾瀬市のほうが低めです。
当サイトの試算(40歳単身・年収300万円)では、綾瀬市約26.4万円、海老名市約27.4万円、座間市約29.4万円、平塚市約31.2万円。4人世帯(夫の給与収入400万円)では、綾瀬市約45.6万円、海老名市約49.5万円、平塚市約55.9万円、座間市約61.0万円です。
座間市は令和8年度に平等割を廃止して税率・税額を神奈川県の標準保険料率に合わせました。人数の多い世帯ほど座間市の負担が重くなる設計です。
綾瀬市は3方式を維持し、医療分の均等割も22,200円と、座間市(46,700円)・海老名市(28,000円)・平塚市(30,900円)より低くなっています。
ただし今後の改定で変わる可能性があります。県の統一ロードマップの動向と、綾瀬市の毎年の改定ページを確認してください。
Q3. 所得の申告をしないとどうなりますか?
A. 軽減が適用されず、満額の保険税が課されます。
市の早見表では「(未申告の場合)」の行が設けられ、40〜64歳の1人世帯で年税額が合計79,400円(医療42,600+後期16,800+介護18,000+子ども2,000)と表示されています。
同じ早見表で給与収入50万円の方は年23,700円、給与収入100万円の方は年40,700円、給与収入150万円の方は年111,600円です。収入がほとんどない方でも、申告するかしないかで年5万円以上の差が出ます。
市は「前年中の所得の有無にかかわらず、必ず、市県民税または所得税の申告をしてください」と案内しています。
Q4. 会社を辞めて国保に入りました。保険税を安くする制度はありますか?
A. 非自発的失業者の軽減があります(要申告)。
倒産・解雇などで離職し、雇用保険の特定受給資格者または特定理由離職者で、離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を30/100とみなして所得割を計算します。軽減期間は離職日の翌日から翌年度末まで。
手続きは雇用保険受給資格者証を持って保険年金課で申告します。自己都合退職は対象外ですが、失業・廃業で所得が大きく減ると見込まれ、生活が生活保護相当と認められる場合は、減免の対象になる可能性があります。
高年齢受給資格者や特例受給資格者は、軽減の対象外です。
Q5. 75歳の夫が後期高齢者医療に移ると、国保に残る妻の保険税はどうなりますか?
A. 国保に残った妻が単身世帯になる場合、平等割が軽減されます。
綾瀬市の「特定世帯・特定継続世帯」の制度で、医療分と後期分の平等割が最長5年11か月間は半額、その後3年間は4分の3になります。
夫が会社員で、妻が被扶養者だった場合(社離旧扶)は、さらに強力です。資格取得月以後2年を経過する月まで、均等割が半額、所得割は全額免除。ただしこちらは申請が必要で、保険年金課への問い合わせが必要です。
なお、市の「特定世帯」の軽減は、申請の記載がありませんが、取りこぼしがないよう窓口で確認してください。
Q6. 子どもがいない高齢夫婦にも、子ども・子育て支援金はかかるのですか?
A. かかります。
市の計算例(夫68歳・妻67歳、夫の年金所得170万円)では、子ども分は所得割3,600円+均等割3,600円+18歳以上均等割400円=7,600円で、年税額211,800円のうち約3.6%です。
子ども分は18歳以上のすべての加入者に課税されます(18歳に達する日以後の最初の4月1日以後)。75歳になって後期高齢者医療に移るまで、毎年かかります。
Q7. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは?
A. 自動適用=低所得の軽減(7割・5割・2割)、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請=非自発的失業軽減、産前産後軽減、火災・風水害による減免
(要申請)・貧困による減免
(要申請)・失業・廃業等による減免
(要申請)・長期疾病等による減免
(要申請)・後期高齢者医療への移行に伴う
単身世帯の平等割の軽減
(特定世帯・特定継続世帯)・被用者保険の被扶養者だった方の軽減
(社離旧扶による軽減/要申請)などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。
Q8. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに?
A. 退職日の翌日から14日以内に綾瀬市 福祉部 保険年金課 保険年金担当(保険)(0467-70-5617)で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険税もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。
9. まとめ|綾瀬市の国保で押さえるべきポイント
- 綾瀬市は3方式(所得割+均等割+平等割)。令和8年度の料率は医療分(基礎課税額)6.40%・後期支援分2.60%・介護分2.30%・子ども分0.29%
- 均等割は医療分(基礎課税額)22,200円・後期支援8,400円・介護9,000円・子ども2,000円、平等割は合計で年37,800円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
- 令和8年度は据え置き+子ども分新設。医療・後期・介護の税率・税額は令和7年度と同じ。変わったのは子ども分の新設(所得割0.29%・均等割1,800円・18歳以上均等割200円)、限度額113万円(医療67万円)、軽減基準の拡充
- 3方式(所得割・均等割・平等割)を維持。お隣の座間市は平等割を廃止して2方式、税率は県標準に合わせたが、綾瀬市は独自料率のまま
- 県央4市で最も低い水準(当サイト試算)。40歳単身・年収300万円で綾瀬市約26.4万円/海老名市約27.4万円/座間市約29.4万円/平塚市約31.2万円
- 市の公表例は4人世帯で456,000円、高齢夫婦で211,800円。区分ごとに100円未満を切り捨てる計算が読みどころ
- 未申告だと満額79,400円(40〜64歳単身)。申告すれば給与収入50万円で23,700円。所得がなくても申告が必要
- 減免は4つの場面(火災・風水害/貧困/失業・廃業/長期疾病)。長期疾病等による医療費の増加も対象と市が明記
- 後期高齢者医療への移行で国保に残る方の激変緩和:単身化で平等割が最長5年11か月半額、被扶養者だった65歳以上は所得割全額免除+均等割半額(要申請)
- 令和8年10月から年金天引きになる世帯が新たに出る。9月までは納付書か口座振替。三井住友信託銀行は窓口納付・口座振替とも不可
- 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年24万円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
- 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
- 窓口は綾瀬市 福祉部 保険年金課 保険年金担当(保険)(0467-70-5617)
出典・参考:
・綾瀬市公式:国民健康保険税の課税額等が改定されました(令和8年度版)
・綾瀬市公式:国民健康保険税の算出方法について(令和8年度版)
・綾瀬市公式:令和8年度国民健康保険税の課税内訳について
・綾瀬市公式:国民健康保険税の早見表(令和8年度版)
・綾瀬市公式:国民健康保険税について(令和8年度版)
・綾瀬市公式:非自発的失業(離職)者に係る国民健康保険税の軽減制度について
・綾瀬市公式:保険税の減免について
・綾瀬市公式:国民健康保険税の産前産後減額制度について
・綾瀬市公式:令和8年度から「子ども・子育て支援金制度」が始まります
※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は綾瀬市公式サイトでご確認ください。