茨城県 小美玉市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

小美玉市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

小美玉市は人口約4万8千人、茨城県の中央部・霞ヶ浦の北岸に位置し、茨城空港を擁する市です。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく小美玉市の国保税の計算方法、軽減・減免制度、会社都合退職での特例軽減、窓口情報までまとめました。
小美玉市でまず知っておきたいのは市独自の「18歳以下の均等割5割減免」です。国の制度は未就学児のみ5割軽減ですが、小美玉市は減免取扱要綱で「18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者（未就学児を除く）」に均等割の10分の5を減免すると定めています。小学生から高校生年代までの子ども全員が5割減免——対象の広さは全国的にもかなり手厚い部類です。
もうひとつ、小美玉市は「保険税の納付は原則口座振替」という方針を掲げています。「忙しい方やついうっかり納め忘れてしまいがちな方のために、保険税の納付は原則『口座振替』としています」——ここまで踏み込んでいる自治体は多くありません。この記事ではその中身も扱います。

1. 小美玉市の国民健康保険の概要

小美玉市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

小美玉市の保険料は2方式（所得割＋均等割）で計算します。世帯単位でかかる平等割はありません。単身世帯にとっては比較的有利な設計です。

小美玉市の国保は「保険料」ではなく「保険税」方式で、2方式（所得割＋均等割）です。平等割（世帯割）がありません。
平等割がないぶん均等割が高く設定されています。医療分（基礎課税分）だけで39,000円、合計は1人74,900円（40〜64歳・18歳以上）。東京23区（84,873円）に次ぐ水準です。
世帯単位でかかる固定費がないので単身世帯に有利、世帯人数が増えるほど負担が素直に比例して増える構造になります。ただし小美玉市には18歳以下の均等割5割減免があるので、子育て世帯にはブレーキがかかります。
納期は9期（7月〜翌年3月）で、納期限は各月の月末。市は「納期限が土・日・祝日の場合は、その翌平日が納期限となります」としています。
令和7年度に大幅な税率改定がありました。市は「加入者の減少や医療費の増加のために財源不足が深刻な問題となっています」と理由を明記し、「今後も適正な運営のために段階的に国保税を見直していきます」と予告しています。
令和8年度は子ども・子育て支援金分が新設されました。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分（基礎課税分）・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども・子育て支援金分の均等割は「均等割1,700円＋18歳以上被保険者均等割200円」で、18歳以上は合計1,900円。市は「18歳未満の方は、子ども・子育て支援金分の均等割1,700円が全額軽減され、当該軽減に要する費用は18歳以上被保険者に対して18歳以上被保険者均等割額200円が課税されます」と、費用の付け替えまで明記しています。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は12.07％（医療分6.8％＋後期高齢者支援金等分2.7％＋介護分2.3％＋子ども・子育て支援金分0.27％／40〜64歳）。40歳未満なら9.77％です。

均等割の合計は1人74,900円（医療39,000＋後期支援17,000＋介護17,000＋子ども1,900／18歳以上・40〜64歳）。40歳未満なら57,900円。医療分39,000円は全国的にかなり高い水準です。

平等割（世帯割）はありません。2方式なので、世帯単位でかかる固定費がなく、単身世帯に有利な設計です。

最高限度額は医療分67万円・後期高齢者支援金等分26万円・介護分17万円・子ども・子育て支援金分3万円で、合計113万円です。市は「計算された額が限度額を超える場合は限度額」と区分ごとの判定を明記しています。

基礎控除額は合計所得金額に応じて4段階——市は「2,400万円以下…43万円、2,400万円超2,450万円以下…29万円、2,450万円超2,500万円以下…15万円、2,500万円超…0円」とすべて公開しています。

令和8年度の税率（小美玉市公表）

年間保険税額＝（1）所得割額＋（2）均等割額 －（3）均等割軽減（減免）額という引き算方式で市は説明しています。
（1）所得割額＝（前年の総所得金額等 － 基礎控除額）× 所得割税率
（2）均等割額＝被保険者数 × 一人当たりの均等割額
（3）均等割軽減（減免）額＝18歳までの被保険者数 × 一人当たりの均等割額 × 軽減（減免）割合（50％）

小美玉市の独自制度——18歳以下の子ども全員が均等割5割減免

ここが小美玉市の最大の特徴です。市の計算式のなかに、はっきり書かれています。

「（3）均等割軽減（減免）額＝18歳までの被保険者数×一人当たりの均等割額×軽減（減免）割合（50%）
※18歳までとは、18歳以後の最初の3月31日までの方、4月1日現在で18歳となっている方は対象となりません。」

そして小美玉市国民健康保険税減免取扱要綱の別表には、こう定められています。

「第2条第3号 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者（国保税条例第23条第2項の未就学児を除く。）｜10分の5｜保険税のうち当該被保険者に係る均等割額（国保税条例第23条第1項及び第3項に規定する金額を減額するものとした場合にあっては、その減額後の被保険者均等割額）」

国の制度は「未就学児のみ5割軽減」です（令和4年度開始）。小美玉市はそれに加えて、未就学児以外の18歳以下（小学生〜高校生年代）にも市独自で5割減免を適用しています。
金額のインパクトを計算します。18歳未満の子1人あたりの均等割は医療分39,000円＋後期高齢者支援金等分17,000円＝56,000円（18歳未満には介護分がかからず、子ども・子育て支援金分の均等割1,700円も全額軽減）。

※19歳以上は子ども・子育て支援金分1,900円が加わり、40歳以上なら介護分17,000円も加わります
子ども1人あたり年28,000円の減免です。3人いれば年84,000円。国の制度だけの自治体と比べると、小学生以上の子どもがいる世帯で大きな差がつきます。
「18歳まで」の定義は「18歳以後の最初の3月31日までの方」——高校3年生の年度末までです。市は念のため「4月1日現在で18歳となっている方は対象となりません」とも注記しています。
低所得軽減との併用もできます。要綱は「国保税条例第23条第1項及び第3項に規定する金額を減額するものとした場合にあっては、その減額後の被保険者均等割額」としており、7割・5割・2割軽減の後の金額からさらに5割減免する仕組みです。7割軽減世帯の子どもなら実質8.5割になります。
平等割がなく均等割が高い小美玉市では、この減免の価値が特に大きくなります。均等割39,000円＋17,000円＝56,000円という金額自体が高いためです。

令和7年度に大幅改定——市は「段階的に見直していく」と予告している

小美玉市は令和7年度に税率を大きく引き上げました。理由も明確に書かれています。

「国保は、加入者皆さまが納める国保税をもとに医療費の補助などにあてる相互扶助の保険制度です。しかし近年は、加入者の減少や医療費の増加のために財源不足が深刻な問題となっています。そのため、令和7年度（令和7年4月〜）の国保税の税率を以下のとおり改正します。今後も適正な運営のために段階的に国保税を見直していきます。皆さまにはご不便をおかけしますが、ご理解とご協力をお願いします。」

1年で均等割が8,000円、所得割が1.2ポイント上がりました。介護分の所得割は1.80％→2.30％と28％も増です。
令和8年度は、この3区分の税率は据え置き（医療6.8％／39,000円、後期支援2.7％／17,000円、介護2.3％／17,000円）で、子ども・子育て支援金分（所得割0.27％＋均等割1,700円＋18歳以上均等割200円）が新設されました。
結果として令和8年度の合計は所得割12.07％・均等割74,900円になります。
市は「今後も適正な運営のために段階的に国保税を見直していきます」と予告しています。令和9年度以降も引き上げが続く可能性があります。

平等割がない設計——所得に関係なくかかる部分の比較

※4人世帯は大人2人（40〜64歳）＋18歳未満の子2人。子は医療分・後期支援分の均等割のみ。小美玉市は市独自の5割減免を適用した数字
単身世帯では小美玉市74,900円と、東京23区（84,873円）に次ぐ高さです。平等割がないぶん均等割が高く設定されているためです。
ところが4人世帯になると、市独自の18歳以下5割減免が効いて205,800円。東京23区（236,146円）より約3万円安く、館山市（224,600円）より約1.9万円安くなります。
「単身には重く、子育て世帯には軽い」——小美玉市の設計はこうまとめられます。
低所得世帯には7割・5割・2割の軽減があります。7割軽減なら均等割74,900円が22,470円まで下がります（年52,430円の減）。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 174,760円 ＋ 均等割 136,500円 ⇒ 311,260円
• 後期支援分: 所得割 69,390円 ＋ 均等割 59,500円 ⇒ 128,890円
• 介護分: 所得割 59,110円 ＋ 均等割 34,000円 ⇒ 93,110円
• 子ども分: 所得割 6,939円 ＋ 均等割 3,800円 ⇒ 10,739円

合計: 年間 約543,999円（月あたり約45,300円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 108,120円 ＋ 均等割 39,000円 ⇒ 147,120円
• 後期支援分: 所得割 42,930円 ＋ 均等割 17,000円 ⇒ 59,930円
• 介護分: 所得割 36,570円 ＋ 均等割 17,000円 ⇒ 53,570円
• 子ども分: 所得割 4,293円 ＋ 均等割 1,900円 ⇒ 6,193円

合計: 年間 約266,813円（月あたり約22,200円）

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 197,440円 ／ 後期支援分 79,910円 ／ 介護分 70,590円 ／ 子ども分 8,191円 ⇒ 合計 約356,131円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 58,264円 ／ 後期支援分 24,346円 ／ 介護分 22,754円 ／ 子ども分 2,595円 ⇒ 合計 約107,959円

差額は年間およそ24万8千円。届出書1枚でこれだけ違います。小美玉市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は小美玉市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療分（基礎課税分） 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 小美玉市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども・子育て支援金分の均等割は「均等割1,700円＋18歳以上被保険者均等割200円」で、18歳以上は合計1,900円。市は「18歳未満の方は、子ども・子育て支援金分の均等割1,700円が全額軽減され、当該軽減に要する費用は18歳以上被保険者に対して18歳以上被保険者均等割額200円が課税されます」と、費用の付け替えまで明記しています。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 小美玉市 医療保険課 国保年金係（0299-48-1111）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

倒産・解雇や雇い止めなどで離職した方は、前年の給与所得を100分の30として計算する軽減が使えます（離職時65歳未満、雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者が対象）。
効果を試算します。給与収入400万円（給与所得276万円）の40代単身世帯なら、課税所得は276万－43万＝233万円。所得割は233万×12.07％＝281,231円、均等割74,900円を足して年約35.6万円です。
軽減が適用されると給与所得は276万×30％＝82.8万円。課税所得は39.8万円まで下がり、所得割は48,039円。
さらにこの82.8万円で7割・5割・2割の軽減判定も行われます。単身世帯なら2割軽減の基準は43万＋57万＝100万円。82.8万円は基準以下なので2割軽減が適用され、均等割74,900円が59,920円に。
合計は約10.8万円。差はおよそ24.8万円です。
小美玉市にはもうひとつ、失業・倒産・廃業による所得割の減免があります。減免取扱要綱の別表に、段階まで定められています。
対象は「事業主の都合による失業、若しくは個人事業の倒産又は廃業等により当該年中の所得が皆無となった世帯、又はこれに準ずると認められる場合。ただし前年の合計所得金額が500万円未満の世帯に限る」。
減免の割合は所得の減り方で3段階です。
世帯全員の総所得金額が皆無となる見込みのとき：所得割額を免除
前年の総所得金額の10分の1未満となる見込みのとき：所得割額の10分の9
前年の総所得金額の10分の2未満となる見込みのとき：所得割額の10分の8
「前年の合計所得金額が500万円未満の世帯に限る」という所得制限があります。高所得だった方は対象外です。
添付書類も要綱に列挙されています——医師の診断書、給与証明書、事業収入申告書、公的機関への休業又は廃業の届出書の写し、解雇通知書、雇用保険受給資格者証又は雇用保険受給資格通知の写し等（事由に応じて提出）。
個人事業の倒産・廃業も対象という点が重要です。非自発的失業者の軽減は雇用保険の受給資格が前提なので、自営業者は対象外。小美玉市はこの減免で自営業者もカバーしています。
相談は医療保険課 国保年金係（0299-48-1111）へ。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 小美玉市の減免制度｜要申請

小美玉市の低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の均等割5割軽減、市独自の18歳以下の均等割5割減免、18歳未満の子ども分均等割の全額軽減は申請不要です（所得申告が前提）。非自発的失業の軽減、失業・倒産・廃業による減免、災害による減免、拘禁による減免は申請が必要です。

小美玉市の減免で最も価値があるのは市独自の「18歳以下の均等割5割減免」です。
減免取扱要綱の別表には「18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者（国保税条例第23条第2項の未就学児を除く。）｜10分の5」と明記されています。
国の制度は未就学児のみ5割軽減（令和4年度開始）。小美玉市は未就学児以外の18歳以下、つまり小学生から高校生年代までにも市独自で5割減免を適用しています。結果として18歳以下の子ども全員が均等割5割減になります。
年28,000円／人（医療39,000＋後期支援17,000＝56,000円の半額）。子ども3人なら年84,000円です。申請は不要で、市が年齢を確認して自動的に適用します。
低所得軽減との併用もできます。要綱は「その減額後の被保険者均等割額」から減免するとしており、7割軽減世帯の子どもなら実質8.5割になります。
次に注目すべきは「失業・倒産・廃業による所得割の減免」です。要綱に段階まで定められています。
対象は「事業主の都合による失業、若しくは個人事業の倒産又は廃業等により当該年中の所得が皆無となった世帯、又はこれに準ずると認められる場合。ただし前年の合計所得金額が500万円未満の世帯に限る」。
皆無になる見込み＝免除／前年の10分の1未満＝10分の9／前年の10分の2未満＝10分の8という3段階です。
「個人事業の倒産又は廃業」が明記されている点が重要です。非自発的失業者の軽減は雇用保険の受給資格が前提なので自営業者は使えません。小美玉市はこの減免で自営業者もカバーしています。
災害減免も段階が明快です。全壊・大規模半壊・全焼・流失＝保険税の総額を免除／半壊・半焼＝10分の7／床上浸水＝10分の5。り災証明書等災害の状況を証明する書類が必要です。
拘禁による減免もあります。単身世帯なら保険税の総額を免除、単身世帯以外なら当該被保険者に係る所得割額および均等割額を減免。掲げている自治体は多くありません。
「特別な事由があると市長が認める者」という受け皿もあり、市長が適当と認める割合で減免されます。
低所得世帯の軽減は所得の申告が前提です。小美玉市は平等割がないぶん均等割が高く、7割軽減なら74,900円が22,470円まで下がります（年52,430円の減）。収入がなくても申告してください。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（市が「原則」としている納付方法。金融機関窓口・市役所窓口・Webで申し込み可）
• 納付書（金融機関等）
• 納期は9期（7月〜翌年3月）／納期限は各月の月末
• 納付相談（医療保険課へ。滞納する前に）

小美玉市の納付でまず知っておきたいのは「保険税の納付は原則口座振替」という市の方針です。
市は見出しにまでして書いています——「保険税の納付は原則口座振替となります！ 忙しい方やついうっかり納め忘れてしまいがちな方のために、保険税の納付は原則『口座振替』としています」。ここまで踏み込んでいる自治体は多くありません。
申し込み方法は3通りあります。①金融機関窓口／②市役所窓口（医療保険課 国保年金係）／③Web。オンラインで申し込めるのは便利です。
振替日は各納期限日。ただし「金融機関で手続き後、1ヶ月あと（郵便局の場合は2ヶ月あと）に到来する納期からの引き落とし開始となりますので、ご注意ください」。郵便局は2か月かかる点に注意してください。
注意点が3つあります。
①引き落とし不能の再引き落としはない——市は「残高不足などで引き落としができなかった場合は、口座振替不能通知書を送付しますので、口座振替不能通知書で納付してください。引き落としができなかった納期の保険税の再引き落としはできません」としています。1回失敗すると納付書での支払いになります。
②世帯主変更時は再手続き——「口座振替手続きをされますと、翌年度以降も指定口座より継続して振り替えます。ただし、世帯主（納税義務者）変更等があったときは、改めて手続きが必要となりますので、ご注意ください」。国保税の納税義務者は世帯主なので、世帯主が変わると口座振替が引き継がれません。
③口座の変更・解約時も届出が必要——金融機関および各庁舎窓口にある「口座振替依頼書／自動払込利用申込書」で手続きします。
確定申告に使う金額は、市が年1回まとめて知らせてくれます。「年1回、1月下旬に『国民健康保険税納付済額のお知らせ』で、前年の口座振替済額をお知らせします」。1月下旬に届くお知らせを使ってください。
納期は9期（7月〜翌年3月）。3月から6月は納期がありません。納期限は各月の月末で、土・日・祝日の場合は翌平日になります。
試算シートもあります。市は「令和8年度国民健康保険税概算計算シート」と「令和8年度国民健康保険税概算計算シート（計算例）」をPDFで公開しています。計算例つきなので、書き方に迷いません。
滞納すると——市は「保険税を滞納していると、高額療養費の限度額適用認定が受けられなくなる場合があります」と、まず医療費への影響を挙げています。限度額適用認定が受けられないと、入院時に窓口でいったん高額を立て替えることになります。
さらに「納期限を過ぎると督促が行われ、延滞金を徴収される場合があります」「それでも納めないでいると、『特別療養費』の対象となります。お医者さんにかかるときは医療費がいったん全額自己負担になります」「さらに滞納が続くと、国保の給付が全部又は一部差し止めになります」「財産の差し押さえなどの処分を受ける場合もあります。介護保険の第2号被保険者がいる場合は、介護保険の給付も制限される場合があります」。
介護保険の給付まで制限される点を明記している自治体は多くありません。
市は「特別な事情により保険税の納付が困難なときは、滞納のままにせずお早めにご相談ください」としています。減免の選択肢が複数ある市なので、相談する価値は大きいはずです。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 小美玉市の国保窓口一覧

国保税の計算・軽減・減免の相談は小美玉市役所の医療保険課 国保年金係（0299-48-1111）です。口座振替はWebでも申し込めます。市は令和8年度の概算計算シートと計算例をPDFで公開しています。

18歳以下の均等割5割減免は市独自の制度で、申請不要です。未就学児は国の制度、小学生〜高校生年代は市独自の減免で、結果として18歳以下の子ども全員が5割減になります。

保険税の納付は原則口座振替です。Webでも申し込めます。金融機関で手続き後、1か月（郵便局は2か月）あとに到来する納期から開始されます。

引き落としができなかった納期の再引き落としはできません。口座振替不能通知書で納付することになります。

世帯主（納税義務者）が変わったら口座振替の再手続きが必要です。自動的には引き継がれません。

確定申告に使う金額は「国民健康保険税納付済額のお知らせ」（1月下旬送付）で確認してください。

滞納すると高額療養費の限度額適用認定が受けられなくなる場合があります。入院時に窓口で高額を立て替えることになるので、影響は大きくなります。

8. よくある質問（小美玉市の国保）

Q1. 子どもの保険税が安くなる制度はありますか？
A. あります。小美玉市には市独自の「18歳以下の均等割5割減免」があり、小学生から高校生年代までの子どもも5割減になります。申請は不要です。
国の制度は「未就学児のみ5割軽減」（令和4年度開始）です。小学生以上の子どもは対象外の自治体がほとんどです。
ところが小美玉市の国民健康保険税減免取扱要綱には、こう定められています——「18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者（国保税条例第23条第2項の未就学児を除く。）｜10分の5｜保険税のうち当該被保険者に係る均等割額」。
未就学児は国の制度で5割、それ以外の18歳以下は市独自の減免で5割——結果として18歳以下の子ども全員が均等割5割減になります。
金額を計算します。18歳未満の子1人あたりの均等割は医療分39,000円＋後期高齢者支援金等分17,000円＝56,000円（18歳未満には介護分がかからず、子ども・子育て支援金分の均等割1,700円も全額軽減）。
5割減免で年28,000円が減ります。子ども2人なら56,000円、3人なら84,000円。
「18歳まで」の定義は「18歳以後の最初の3月31日までの方」——高校3年生の年度末までです。市は「4月1日現在で18歳となっている方は対象となりません」とも注記しています。
低所得軽減との併用もできます。要綱は「その減額後の被保険者均等割額」から減免するとしており、7割軽減世帯の子どもなら実質8.5割になります。
申請は不要です。市の計算式にも「年間保険税額＝（1）所得割額＋（2）均等割額 －（3）均等割軽減（減免）額」として最初から組み込まれています。
小美玉市は平等割がなく均等割が高い（医療分だけで39,000円）ので、この減免の価値が特に大きくなります。納税通知書で適用されているか確認してください。

Q2. 自営業を廃業しました。減免は受けられますか？
A. 受けられる可能性があります。小美玉市には「個人事業の倒産又は廃業」を明記した所得割の減免があり、所得の減り方に応じて3段階で減免されます。
減免取扱要綱の別表にはこう定められています——「事業主の都合による失業、若しくは個人事業の倒産又は廃業等により当該年中の所得が皆無となった世帯、又はこれに準ずると認められる場合。ただし前年の合計所得金額が500万円未満の世帯に限る」。
減免の割合は所得の減り方で決まります。
世帯全員の総所得金額が皆無となる見込みのとき：所得割額を免除
前年の総所得金額の10分の1未満となる見込みのとき：所得割額の10分の9
前年の総所得金額の10分の2未満となる見込みのとき：所得割額の10分の8
「個人事業の倒産又は廃業」が明記されている点が重要です。非自発的失業者の軽減は雇用保険の受給資格が前提なので、自営業者は使えません。小美玉市はこの減免で自営業者をカバーしています。
所得制限があります。「前年の合計所得金額が500万円未満の世帯に限る」。前年に500万円以上の所得があった方は対象外です。
減免されるのは所得割額だけです。均等割74,900円（40〜64歳・18歳以上）は残ります。ただし所得が下がれば7割・5割・2割の軽減が効いてくるので、翌年度は均等割も下がります。
添付書類も要綱に列挙されています——医師の診断書、給与証明書、事業収入申告書、公的機関への休業又は廃業の届出書の写し、解雇通知書、雇用保険受給資格者証又は雇用保険受給資格通知の写し等（事由に応じて提出）。廃業なら公的機関への廃業の届出書の写し（税務署への廃業届など）が中心になります。
会社都合で離職した方は、まず非自発的失業者の軽減を確認してください。給与収入400万円の40代単身なら年約24.8万円の差になります。
相談は医療保険課 国保年金係（0299-48-1111）へ。

Q3. 保険税が去年より上がっています。なぜですか？
A. 令和7年度に大幅な税率改定があり、令和8年度には子ども・子育て支援金分が新設されたためです。市は「今後も段階的に見直していきます」と予告しています。
令和7年度の改定は大きなものでした。市が公表している比較表を引きます。
医療分：均等割35,000円→39,000円（+4,000円）／所得割6.20％→6.80％（+0.60pt）
後期高齢者支援金等分：均等割15,000円→17,000円（+2,000円）／所得割2.60％→2.70％（+0.10pt）
介護分：均等割15,000円→17,000円（+2,000円）／所得割1.80％→2.30％（+0.50pt）
計：均等割65,000円→73,000円（＋8,000円）／所得割10.60％→11.80％（+1.20pt）
介護分の所得割は1.80％→2.30％と28％も増えました。
令和8年度は、この3区分の税率は据え置きで、子ども・子育て支援金分（所得割0.27％＋均等割1,700円＋18歳以上均等割200円）が新設されました。合計は所得割12.07％・均等割74,900円になります。
理由は市が明記しています——「近年は、加入者の減少や医療費の増加のために財源不足が深刻な問題となっています」。加入者が減れば税収が減り、医療費は増えるという構造問題です。
今後も上がります。市は「今後も適正な運営のために段階的に国保税を見直していきます。皆さまにはご不便をおかけしますが、ご理解とご協力をお願いします」と予告しています。
使える制度は確実に使ってください。
7割・5割・2割の軽減——均等割74,900円が7割軽減なら22,470円に（年52,430円の減）。所得の申告が前提です。
18歳以下の均等割5割減免——市独自の制度で、子1人あたり年28,000円。申請不要です。
非自発的失業者の軽減——会社都合の退職なら年約24.8万円の差。
失業・倒産・廃業による所得割の減免——前年の合計所得500万円未満が条件ですが、自営業者も対象です。

Q4. 口座振替にしたいのですが、手続きは？
A. 金融機関窓口・市役所窓口・Webの3通りで申し込めます。小美玉市は「保険税の納付は原則口座振替」という方針です。
市は見出しにして書いています——「保険税の納付は原則口座振替となります！ 忙しい方やついうっかり納め忘れてしまいがちな方のために、保険税の納付は原則『口座振替』としています」。
申し込み方法は3通り。
①金融機関窓口での申し込み
②市役所窓口での申し込み（取扱窓口：小美玉市役所 医療保険課 国保年金係）
③Webでの申し込み
Webで完結するのは便利です。市役所や金融機関に行かずに手続きできます。
いつから始まるかに注意してください。市は「金融機関で手続き後、1ヶ月あと（郵便局の場合は2ヶ月あと）に到来する納期からの引き落とし開始となりますので、ご注意ください」としています。郵便局は2か月かかります。それまでは納付書で納めることになります。
メリットを市が3つ挙げています。「納期のたびに金融機関などに行く必要がなく便利です」「自動的に払い込まれるから、納め忘れがなく安心です」「一度手続きをすると、自動的に毎年度継続され確実です」。
注意点も3つあります。
①引き落とし不能の再引き落としはありません。市は「残高不足などで引き落としができなかった場合は、口座振替不能通知書を送付しますので、口座振替不能通知書で納付してください。引き落としができなかった納期の保険税の再引き落としはできません」としています。1回失敗するとその納期は納付書払いになります。
②世帯主が変わったら再手続き。「世帯主（納税義務者）変更等があったときは、改めて手続きが必要となります」。国保税の納税義務者は世帯主なので、世帯主が変わると口座振替が引き継がれません。
③口座の変更・解約時も届出が必要。金融機関および各庁舎窓口にある「口座振替依頼書／自動払込利用申込書」で手続きします。
確定申告用の金額は、口座振替なら年1回、1月下旬に「国民健康保険税納付済額のお知らせ」が届きます。前年の口座振替済額がまとまっているので、そのまま社会保険料控除に使えます。
納期は9期（7月〜翌年3月）で、振替日は各納期限日（各月の月末）です。

Q5. 小美玉市の均等割74,900円は高いのですか？
A. 単身世帯では高い水準です。平等割がないぶん均等割が高く設定されています。ただし18歳以下の子どもがいる世帯は市独自の5割減免で大きく下がります。
小美玉市は2方式（所得割＋均等割）で、平等割（世帯割）がありません。そのぶん均等割が高く、医療分だけで39,000円、合計74,900円（40〜64歳・18歳以上）になっています。
所得に関係なくかかる部分で比べます。
単身世帯：小美玉市74,900円／東京23区84,873円／牛久市（茨城）52,900円／館山市（千葉）86,600円
東京23区に次ぐ高さで、同じ茨城県の牛久市（52,900円）とは2.2万円の差があります。
4人世帯（大人2＋18歳未満2）で見ると景色が変わります。小美玉市は市独自の18歳以下5割減免が効いて205,800円。東京23区（236,146円）より約3万円安く、館山市（224,600円）より約1.9万円安くなります。
「単身には重く、子育て世帯には軽い」——小美玉市の設計はこうまとめられます。
所得割12.07％（40〜64歳）は全国的には中位です。東京23区13.01％、館山市13.67％より低く、佐渡市12.34％とほぼ同水準。賦課限度額は113万円です。
単身で保険税を下げるには——
①7割・5割・2割の軽減：均等割74,900円が7割軽減なら22,470円に（年52,430円の減）。所得の申告が必須です。
②非自発的失業者の軽減：会社都合の退職なら給与所得が100分の30に。給与収入400万円の40代単身で年約24.8万円の差。
③失業・倒産・廃業による所得割の減免：前年の合計所得500万円未満が条件。所得の減り方に応じて所得割が免除〜10分の8減免されます。
令和7年度に大幅改定があり、市は今後も段階的な見直しを予告しています。使える制度は確実に使ってください。

Q6. 保険税を滞納するとどうなりますか？
A. まず高額療養費の限度額適用認定が受けられなくなります。その後、督促・延滞金 → 特別療養費（10割負担）→ 給付の差し止め → 差押えと進みます。介護保険の給付も制限される場合があります。
小美玉市は最初に医療費への影響を挙げています——「保険税を滞納していると、高額療養費の限度額適用認定が受けられなくなる場合があります」。
これは実務上かなり大きいです。限度額適用認定証があれば、入院時の窓口負担が自己負担限度額までで済みます。認定が受けられないと、いったん3割分を全額立て替えて、あとから高額療養費を請求することになります。手術で100万円かかれば、窓口で30万円払う必要が出てきます。
その後の流れも市が明記しています。
①督促・延滞金——「納期限を過ぎると督促が行われ、延滞金を徴収される場合があります」
②特別療養費——「それでも納めないでいると、『特別療養費』の対象となります。お医者さんにかかるときは医療費がいったん全額自己負担になります」。窓口で10割払いになります。
③給付の差し止め——「さらに滞納が続くと、国保の給付が全部又は一部差し止めになります」
④差押え・介護保険の給付制限——「財産の差し押さえなどの処分を受ける場合もあります。介護保険の第2号被保険者がいる場合は、介護保険の給付も制限される場合があります」
介護保険の給付まで制限される点を明記している自治体は多くありません。40〜64歳の方が世帯にいる場合、国保税の滞納が介護サービスにまで影響することになります。
滞納する前に相談してください。市は「特別な事情により保険税の納付が困難なときは、滞納のままにせずお早めにご相談ください」としています。
小美玉市は減免の選択肢が多い市です。失業・倒産・廃業による所得割の減免（前年の合計所得500万円未満／免除〜10分の8）、災害による減免（全壊等＝免除／半壊・半焼＝10分の7／床上浸水＝10分の5）、拘禁による減免、生活保護による免除、そして「特別な事由があると市長が認める者」という受け皿まであります。
相談は医療保険課 国保年金係（0299-48-1111）へ。

Q7. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）
（申請不要／要・所得申告）・未就学児の均等割軽減
（申請不要）・18歳以下の均等割5割減免（市独自）
（申請不要）・18歳未満の子ども分均等割の全額軽減
（申請不要）・非自発的失業者の軽減
（要申請）・失業・倒産・廃業による所得割の減免
（要申請）・災害による減免
（要申請）・拘禁による減免
（要申請）・生活保護による免除
（要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q8. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に小美玉市 医療保険課 国保年金係（0299-48-1111）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜小美玉市の国保で押さえるべきポイント

• 小美玉市は2方式（所得割＋均等割）。令和8年度の料率は医療分（基礎課税分）6.80%・後期支援分2.70%・介護分2.30%・子ども分0.27%
• 均等割は医療分（基礎課税分）39,000円・後期支援17,000円・介護17,000円・子ども1,900円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 市独自の「18歳以下の均等割5割減免」がある——国の未就学児軽減に加えて、小学生〜高校生年代も5割減免。子1人あたり年28,000円、申請不要
• 2方式（所得割＋均等割）で平等割がない。そのぶん均等割が高く、医療分だけで39,000円、合計74,900円は東京23区に次ぐ水準
• 令和7年度に大幅改定（均等割+8,000円、所得割+1.20pt）。令和8年度は子ども・子育て支援金分を新設。市は「今後も段階的に見直していきます」と予告
• 「保険税の納付は原則口座振替」という方針。Webでも申し込めるが、引き落とし不能の再引き落としはなし、世帯主変更時は再手続き
• 失業・倒産・廃業による所得割の減免——前年の合計所得500万円未満が条件で、皆無＝免除／10分の1未満＝10分の9／10分の2未満＝10分の8。個人事業の倒産・廃業も対象
• 災害減免は段階が明快——全壊・大規模半壊・全焼・流失＝免除／半壊・半焼＝10分の7／床上浸水＝10分の5
• 滞納すると高額療養費の限度額適用認定が受けられなくなる。さらに介護保険の給付も制限される場合がある
• 納期は9期（7月〜翌年3月）。令和8年度の概算計算シートと計算例をPDFで公開
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年24万8千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は小美玉市 医療保険課 国保年金係（0299-48-1111）

出典・参考：
・小美玉市公式：国民健康保険税
・小美玉市公式：令和7年度の国民健康保険税税率改定について
・小美玉市国民健康保険税減免取扱要綱
・小美玉市国民健康保険税条例
・小美玉市公式：国民健康保険

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は小美玉市公式サイトでご確認ください。