栃木県 さくら市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

さくら市の国民健康保険｜令和8年度の保険税・減免・申請窓口を完全ガイド

さくら市は栃木県の北中部、宇都宮市と矢板市・那須烏山市のあいだに位置するまちで、2005年に氏家町と喜連川町が合併して誕生しました。市役所は氏家、支所は旧喜連川町にあります（千葉県の「佐倉市」とは別の自治体です）。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづくさくら市の国保税の計算方法、軽減・減免、産前産後の減額、人間ドック助成、窓口情報までまとめました。
さくら市の国保税は所得割11.1％（医療6.9％＋後期2.0％＋介護1.9％＋子ども0.3％）、均等割43,500円、平等割38,800円、課税限度額113万円です（均等割・平等割は40〜64歳・18歳以上の場合）。
注目は「所得割は県内で中位、でも固定部分（均等割＋平等割）が82,300円と重い」という組み合わせです。当サイトで令和8年度の料率を確認した栃木県内の他の11市と並べると、固定部分は宇都宮市（83,100円）に次ぐ2番目、年収300万円・40歳単身の試算（約25.9万円）は宇都宮市・小山市に次ぐ3番目でした。所得が少ない単身・少人数の世帯ほど、県内の相場より重く感じやすい設計です。
もうひとつ、さくら市には市自身が公表した「遡及賦課の誤り」（平成24〜令和2年度分、5件426,600円を過大徴収）という、他市ではあまり見ない公表があります。さかのぼって課税される仕組みを知るうえで参考になるので、本文で取り上げます。

1. さくら市の国民健康保険の概要

さくら市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

さくら市の保険税は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

さくら市は「保険料」ではなく「保険税」方式で、4区分すべてが3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。資産割はありません。介護分は40歳以上65歳未満の加入者のみが対象で、平等割も介護分は対象者がいる世帯にだけかかります。
納税義務者は世帯主、課税対象は国保の被保険者です。市は「保険税は、国民健康保険に加入した月から納付します」と案内しています。
40歳になった方は誕生月から介護分が上乗せされ、75歳になる方は誕生月から後期高齢者医療に移行するため、誕生前月までの加入として保険税額が計算されます。
所得割の基になる額は前年中の総所得金額等－基礎控除額43万円です（合計所得金額が2,400万円を超える方は基礎控除額が変わります）。
65歳になると介護納付金分は国保税から外れ、別に介護保険料を納めます。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険税の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療保険分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども分の均等割は1,300円（18歳に達する日以後の最初の3月31日以前は全額減免）で、これとは別に18歳以上の加入者1人につき100円の均等割が加わります。上の表は18歳以上の合計1,400円で表示しています。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は11.1％（医療6.9％＋後期2.0％＋介護1.9％＋子ども0.3％／40〜64歳）。当サイト調べの栃木県内の他の11市では、小山市（11.70％）と鹿沼市（11.30％）・足利市・真岡市（11.20％）の少し下、栃木市（11.00％）の少し上です。

均等割の合計は1人43,500円（医療25,000＋後期8,400＋介護8,700＋子ども1,300＋18歳以上100）。平等割は1世帯38,800円（医療23,500＋後期7,400＋介護7,000＋子ども900）。40〜64歳の1人世帯なら、所得がゼロでも固定部分だけで年82,300円です（軽減前）。

平等割の配分が特徴的です。さくら市は医療分の平等割（23,500円）が均等割（25,000円）とほぼ同額で、介護分は均等割8,700円に対し平等割7,000円。世帯の人数が増えても平等割は増えないので、単身世帯で固定部分の重さが目立ち、人数が多い世帯は1人あたりの固定部分が薄まります。

令和8年度の税率（さくら市公式の一覧）

合計は所得割11.1％、均等割43,500円（18歳以上・40〜64歳）、平等割38,800円、課税限度額113万円です。市の税率表に資産割はなく、3方式です。

栃木県内の他市と比べる

当サイトで令和8年度の料率を確認した栃木県内の市を並べます。「固定部分」は40〜64歳1人あたりの均等割＋平等割の合計、「年収300万円の年額」は40歳単身（給与所得202万円・基準所得159万円）を各市の料率で試算した概算です（さくら市分は本サイトの計算ツールによる）。

（日光市は所得割12.0％・固定部分81,700円。試算の並びからは省略しています。）さくら市の固定部分82,300円は宇都宮市（83,100円）に次いで2番目で、下野市（82,100円）や小山市（80,741円）をわずかに上回ります。年収300万円・40歳単身の試算では約25.9万円で、隣の宇都宮市より約1.9万円低く、真岡市より約0.3万円高い計算です。所得割が県内最高水準ではないぶん高所得世帯は相対的に軽く、収入の少ない世帯ほど県内の相場より重く感じやすいのが、さくら市の税率の姿です。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 177,330円 ＋ 均等割 87,500円 ＋ 平等割 23,500円 ⇒ 288,330円
• 後期支援分: 所得割 51,400円 ＋ 均等割 29,400円 ＋ 平等割 7,400円 ⇒ 88,200円
• 介護分: 所得割 48,830円 ＋ 均等割 17,400円 ＋ 平等割 7,000円 ⇒ 73,230円
• 子ども分: 所得割 7,710円 ＋ 均等割 2,800円 ＋ 平等割 900円 ⇒ 11,410円

合計: 年間 約461,170円（月あたり約38,400円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 109,710円 ＋ 均等割 25,000円 ＋ 平等割 23,500円 ⇒ 158,210円
• 後期支援分: 所得割 31,800円 ＋ 均等割 8,400円 ＋ 平等割 7,400円 ⇒ 47,600円
• 介護分: 所得割 30,210円 ＋ 均等割 8,700円 ＋ 平等割 7,000円 ⇒ 45,910円
• 子ども分: 所得割 4,770円 ＋ 均等割 1,400円 ＋ 平等割 900円 ⇒ 7,070円

合計: 年間 約258,790円（月あたり約21,600円）

単身世帯でも平等割が合計で年38,800円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 209,270円 ／ 後期支援分 62,400円 ／ 介護分 59,970円 ／ 子ども分 9,290円 ⇒ 合計 約340,930円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 66,262円 ／ 後期支援分 20,600円 ／ 介護分 20,122円 ／ 子ども分 3,034円 ⇒ 合計 約110,018円

差額は年間およそ23万1千円。届出書1枚でこれだけ違います。さくら市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額はさくら市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険税の上限）

• 医療保険分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. さくら市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども分の均等割は1,300円（18歳に達する日以後の最初の3月31日以前は全額減免）で、これとは別に18歳以上の加入者1人につき100円の均等割が加わります。上の表は18歳以上の合計1,400円で表示しています。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険税軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: さくら市 市民課 国保係（028-681-1116）／税務課 保険税係（028-681-1114）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

会社都合などで離職された方は、前年の給与所得を100分の30とみなして計算する非自発的失業者の軽減の対象になる場合があります。対象は離職時点で65歳未満で、雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の離職理由コードが次に当てはまる方です。
特定受給資格者は11（解雇）・12（天災等による事業継続不能の解雇）・21（雇止め・雇用3年以上で通知あり）・22（雇止め・3年未満で更新明示あり）・31（事業主の働きかけによる正当理由のある自己都合退職）・32（事業所移転等に伴う正当理由のある自己都合退職）、特定理由離職者は23（期間満了・更新明示なし）・33・34（正当な理由のある自己都合退職）です。
軽減は離職した日の翌日の属する月から翌年度3月末まで。申請には雇用保険受給資格者証または受給資格通知（仮発行は不可）、世帯主の身分証明書、マイナンバーがわかるものを持参します。別世帯の方が申請する場合は委任状が必要です。
さくら市は医療費の自己負担限度額も同じ考え方で判定し、離職日の翌日の属する月の翌月から翌々年度7月まで、給与所得を100分の30として限度額を判定します。国保加入中に就職しても引き続き対象ですが、会社の健康保険に入って国保を脱退すると終了します。軽減期間内に再離職して国保に再加入した場合は、残りの期間が再適用できることがあるので窓口で相談してください。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険税軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. さくら市の減免制度｜要申請

さくら市の軽減・減免は、申請不要で自動適用されるもの（所得による軽減・未就学児・18歳未満）と、届出が要るもの（産前産後・非自発的失業・旧被扶養者）に分かれます。市は「軽減に該当するかの判定は税の申告内容によって行われますので、収入の無い方も、必ず所得の申告をしてください」と案内しています。

さくら市の産前産後の減額は、「産前産後期間の保険税が0になるとは限りません」と市が注記しています。減額されるのは所得割額と均等割額で、平等割額は対象外です。届出には保険税軽減届出書、母子健康手帳（出産日を確認できる書類）、本人確認書類が必要で、郵送での届出も可能です。届出先は税務課 保険税係（028-681-1114）です。
旧被扶養者の軽減は意外と知られていません。75歳になった親が後期高齢者医療に移ったあと、その被扶養者だった65歳以上の配偶者が国保に入ると、所得割が免除され均等割が半額になります。対象になりそうな方は、国保加入時に必ず窓口で伝えてください。

保険税が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（納め忘れがない。年金天引きの方も申し出で変更可）
• 納付書でのお支払い（年8回、コンビニ・金融機関・市役所・喜連川支所）
• 年金からの特別徴収（65〜74歳の一定要件の世帯）
• 地方税統一QRコード（eL-QR）によるキャッシュレス納付

さくら市の国保税の納期は第1期7月31日から第8期3月1日までの年8回です。令和8年度は、7月31日、8月31日、9月30日、11月2日、11月30日、12月25日、令和9年2月1日、3月1日で、介護保険料・後期高齢者医療保険料（普通徴収分）も同じ日です。
年金天引き（特別徴収）は、世帯主が国保に加入し、世帯の国保加入者全員が65歳以上75歳未満で、世帯主が年額18万円以上の年金受給者の場合の対象で、手続きは不要です。ただし介護保険料と国保税を合わせた額が年金額の2分の1を超える場合は特別徴収されません。年度途中の転入や65歳になったばかりの方は、しばらく納付書での支払いです。住民税の申告で税額が増えた場合、増えた分は年金から天引きできず納付書払いになります。
納付書はコンビニでも納められ、市役所・喜連川支所・金融機関の窓口、地方税統一QRコード（eL-QR）によるキャッシュレス納付も使えます。特別徴収の方も、申し出により口座振替に変更できますが、振替不能で未納が生じると再度年金天引きに切り替わります。口座振替にした場合、社会保険料控除は口座名義人に適用されます。納付が困難なときは、税務課 収納対策係（028-681-2263）へ早めに相談してください。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. さくら市の国保窓口一覧

さくら市の国保は、加入・脱退と給付は市民課 国保係、課税は税務課 保険税係、納付相談は税務課 収納対策係と窓口が分かれています。本庁舎（氏家）のほか、喜連川支所（喜連川市民生活室）でも手続きできるものがあります。

窓口延長：市は毎週月曜日に本庁舎（市民課・税務課ほか）、毎週金曜日に喜連川支所を午後7時まで開けています（祝日・お盆・年末年始を除く）。国民健康保険の加入・脱退の手続きも延長窓口で取り扱います。平日の日中に来庁できない方は、月曜夕方を使えます。

加入・脱退は原則14日以内に届出が目安です。書類がそろわなくても随時受け付けています。国保の資格取得日は届出日ではなく社会保険等の資格喪失日で、手続きが遅れるとさかのぼって課税されます。

国保は自分の都合で脱退できません。就職して社会保険に入った後に国保で受診すると、国保が負担した医療費をあとで返すことになります。

同一世帯でない方が手続きする場合は委任状が必要です。社会保険等の資格喪失証明書は原本（社判等のあるもの）が必要で、勤務先に様式がない場合は市の様式（社会保険取得・喪失証明書）が使えます。

8. よくある質問（さくら市の国保）

Q1. さくら市の国保税は高いのですか？
A. 所得割11.1％は栃木県内で中位ですが、均等割＋平等割の固定部分が重いのが特徴です。
40〜64歳1人あたりの固定部分は82,300円で、宇都宮市（83,100円）に次いで2番目。年収300万円の40歳単身で試算すると、さくら市は約25.9万円、宇都宮市は約27.8万円、小山市は約26.7万円、真岡市は約25.6万円、下野市は約25.1万円です（いずれも本サイト調べの概算）。
収入が低いほど固定部分の影響が大きく、収入が高い世帯では所得割の水準が効きます。

Q2. 令和8年度に何が変わりましたか？
A. 子ども・子育て支援金分が新設されました。所得割0.3％、均等割1,300円（18歳未満は全額減免）、18歳以上の均等割100円、平等割900円、限度額3万円です（令和8年4月から子ども・子育て支援金制度が始まったことに伴うものです）。
国保税の課税限度額は、医療分67万円・後期分26万円・介護分17万円・子ども分3万円で、合計113万円です。

Q3. 未就学児・18歳未満の子どもがいる場合はいくらになりますか？
A. 未就学児は均等割が5割減額、18歳未満は子ども分の均等割が全額減免で、どちらも申請は不要です。
低所得の軽減（7割・5割・2割）が適用される世帯では、軽減後の均等割をさらに5割減額します。たとえば医療分の均等割25,000円の未就学児は、軽減なしなら12,500円、7割軽減の世帯なら7,500円→3,750円になります。

Q4. 出産育児一時金・葬祭費はいくらですか？
A. 出産育児一時金は原則50万円（産科医療補償制度に未加入の分娩機関での出産は48万8千円）。妊娠85日以上なら死産・流産でも支給されます。直接支払制度を使えば、出産費用が一時金を下回った場合の差額だけを申請します。申請は出産の翌日から2年で時効です。社会保険に1年以上加入し、資格喪失から半年以内の出産は、前の健康保険から支給される場合があり、その場合は国保からは出ません。
葬祭費は5万円（葬祭を行った方に支給。葬祭を行った翌日から2年で時効）。他の健康保険などから埋葬料等を受けられる場合は国保からは支給されません。

Q5. 人間ドック・脳ドックの助成はありますか？
A. あります。助成額は20,000円で、年度中1回限りです。満30歳以上の国保加入者で、前年度までの本人の市税と世帯の国保税を完納していることが条件です。
検診機関を予約する前に、市民課または喜連川市民生活室で申込をしてください。申込後に郵送される「検診承認決定書」（1週間〜10日）を検診当日に提出します。申請前に受診した分は対象外です。令和8年度の申込期間は4月17日〜令和9年3月18日、受診期間は5月1日〜令和9年3月31日です。6〜12月の集団健診（特定健診・基本健診）を受診していると対象外で、重複すると健診費用を返還することになります。

Q6. さくら市が公表した『遡及賦課の誤り』とは何ですか？
A. 市は令和5年10月、平成24（2012）年〜令和2（2020）年に賦課決定した遡及賦課の一部に誤りがあったと公表しました。賦課期限は法定納期限の翌日から3年（還付は5年）ですが、年金天引き（特別徴収）の期限を普通徴収と同じ7月末日として処理し、期限後にさかのぼって課税していた事案です。過大徴収5件・426,600円、過大還付1件・1,200円で、過大徴収分は文書でお詫びのうえ還付手続きを進め、過大還付分は返還を求めないとしています。
加入届の遅れでさかのぼって課税される仕組みは今も変わりません。心配な方は、納税通知書の内容を確認し、疑問があれば税務課へ。なお市はこの件に便乗した還付金詐欺にも注意を呼びかけています（「お金が返ってくる」という電話は詐欺です）。

Q7. 国保税が払えないときはどうすればよいですか？
A. 放置せず、早めに税務課 収納対策係（028-681-2263）へ相談してください。災害、疾病、失業などで納付が困難な場合は、税額の減免制度がありますので、あわせて窓口で相談してください。

Q8. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、所得による軽減
（申請不要／所得申告が前提）・未就学児の均等割の半額
（申請不要）・18歳未満の子ども分均等割
（申請不要）・産前産後期間の減額
（要届出）・後期高齢者医療への移行に伴う経過措置
（自動適用）・旧被扶養者の軽減
（要届出）・災害・疾病・失業などによる減免
（要相談）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q9. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内にさくら市 市民課 国保係（028-681-1116）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険税もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜さくら市の国保で押さえるべきポイント

• さくら市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療保険分6.90%・後期支援分2.00%・介護分1.90%・子ども分0.30%
• 均等割は医療保険分25,000円・後期支援8,400円・介護8,700円・子ども1,400円、平等割は合計で年38,800円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 所得割11.1％／均等割43,500円／平等割38,800円／課税限度額113万円。令和8年度から子ども・子育て支援金分（0.3％）が加わった4本立て
• 固定部分82,300円は栃木県内の主要市で2番目に重い。年収300万円・40歳単身の試算は約25.9万円で3番目
• 産前産後の減額は所得割と均等割が対象で、税が0になるとは限らない。届出先は税務課 保険税係で郵送も可
• 人間ドック・脳ドックは2万円助成（30歳以上・予約前に申込が必要）
• 毎週月曜は午後7時まで窓口延長（喜連川支所は金曜）。国保の加入・脱退もできる
• 納期は7月31日〜翌3月1日の年8回。市は令和5年に遡及賦課の誤りを公表している
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年23万1千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口はさくら市 市民課 国保係（028-681-1116）

出典・参考：
・さくら市公式：国民健康保険税
・さくら市公式：産前産後期間相当分の国民健康保険税が免除されます
・さくら市公式：国民健康保険税の遡及賦課誤りについて（お詫び）
・さくら市公式：市税等の納付期日（令和8年度）
・さくら市公式：非自発的失業者への保険税の軽減措置
・さくら市公式：国民健康保険の加入・脱退
・さくら市公式：国保の出産育児一時金
・さくら市公式：葬祭費
・さくら市公式：人間ドック・脳ドック費用助成
・さくら市公式：窓口延長業務

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報はさくら市公式サイトでご確認ください。