東京都 日野市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

日野市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

日野市は人口約18万人、東京都の多摩地域にある市で、京王線・JR中央線が通る住宅都市です。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく日野市の国保税の計算方法、軽減・減免、会社都合退職の特例、納付・窓口までを、市の公式ページで確認した数字だけでまとめました。
日野市は所得割の合計10.30％（40〜64歳）と都内でも低い水準で、府中市・国立市・調布市に次ぐ4番目（三鷹市と同率）です。一方で均等割は3項目で48,783円と多摩の近隣市より高めで、所得が低め・人数が多い世帯ほど負担が重くなる設計です。

1. 日野市の国民健康保険の概要

日野市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

日野市の保険料は2方式（所得割＋均等割）で計算します。世帯単位でかかる平等割はありません。単身世帯にとっては比較的有利な設計です。

日野市は「保険料」ではなく「保険税」方式で、2方式（所得割＋均等割）、平等割はありません。納税義務者は世帯主（地方税法第703条の4）で、世帯主が国保に入っていなくても（擬制世帯主）、同じ世帯に国保加入者がいれば世帯主宛てに納税通知書が届きます。
市は税率について「国民健康保険財政健全化計画に基づき、段階的に税率等の見直しを行っています」と明記しています。東京都が保険料（税）水準の統一に向けて動くなか、都から割り振られる納付金を払うために、急激な負担増を避けて少しずつ改定していくという方針です。毎年の税率は「上がるかもしれない」前提で見ておくのが安全です。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども分の均等割は1,899円（18歳以上はさらに84円加算の1,983円）で、18歳未満の被保険者は国の仕組みで均等割が全額軽減されます。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は10.30％（医療分5.8％＋後期高齢者支援金分2.1％＋介護分2.1％＋子ども・子育て支援金分0.30％／40〜64歳）。40歳未満は8.20％です。所得割の基礎は前年の総所得金額−基礎控除43万円です。

均等割の合計は、介護分を除く3項目で年48,783円（医療34,500円＋支援金12,300円＋子ども分1,983円）。40〜64歳は介護分14,700円が加わり63,483円です。

子ども分の均等割は「1,899円＋18歳以上84円」と市が2段構えで公表しています。18歳未満は国の仕組みで均等割が全額軽減されるため、実際に1,983円を払うのは18歳以上の人です。

賦課限度額は医療67万円・支援金26万円・介護17万円・子ども分3万円（合計113万円）。令和8年度は医療分が66万円から1万円上がり、子ども分3万円が新設（令和7年度は合計109万円）で、上限が4万円上がっています。

令和8年度の税額は納税通知書で7月9日（木）に発送されました。市は「1日の配達可能件数に限りがあり、届くまで通常より日数がかかる」と案内しており、最初の納期限は7月末です。

東京都の市区と並べた日野市の位置づけ

本サイトで整理した令和8年度の料率を集計して、検算した数字だけ並べます（所得割は医療＋支援金＋介護＋子ども分の合計、40〜64歳。均等割は介護分を除く3項目）。

都内の23区・26市などで料率を整理した中では、日野市の所得割10.30％は府中市（9.65％）・国立市（9.89％）・調布市（10.02％）に次ぐ低さで、三鷹市と同率です。23区の多くが13.01％なので、約2.7ポイント低いことになります。一方、均等割（3項目）の48,783円は、本サイトで集計した令和8年度の中央値（約41,000円）より約7,800円高い水準です。

隣接する近隣市との損益分岐も、介護分を除く概算で出せます。立川市とは均等割の差が約383円、所得割の差が0.88ポイントなので、383円÷0.88％≒約4万円を超える課税総所得があれば日野市のほうが安くなります（ほぼ全員が日野市有利）。羽村市とは均等割の差5,555円÷所得割の差1.36％≒約41万円が分岐点です。多摩市は所得割が0.14ポイントしか違わないため、3,483円÷0.14％≒約249万円と分岐点が高く、課税総所得がそれ以下の人は多摩市のほうが安くなります。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 149,060円 ＋ 均等割 120,750円 ⇒ 269,810円
• 後期支援分: 所得割 53,970円 ＋ 均等割 43,050円 ⇒ 97,020円
• 介護分: 所得割 53,970円 ＋ 均等割 29,400円 ⇒ 83,370円
• 子ども分: 所得割 7,710円 ＋ 均等割 3,966円 ⇒ 11,676円

合計: 年間 約461,876円（月あたり約38,500円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 92,220円 ＋ 均等割 34,500円 ⇒ 126,720円
• 後期支援分: 所得割 33,390円 ＋ 均等割 12,300円 ⇒ 45,690円
• 介護分: 所得割 33,390円 ＋ 均等割 14,700円 ⇒ 48,090円
• 子ども分: 所得割 4,770円 ＋ 均等割 1,983円 ⇒ 6,753円

合計: 年間 約227,253円（月あたり約18,900円）

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 169,640円 ／ 後期支援分 61,230円 ／ 介護分 63,630円 ／ 子ども分 8,973円 ⇒ 合計 約303,473円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 50,684円 ／ 後期支援分 18,198円 ／ 介護分 20,118円 ／ 子ども分 2,780円 ⇒ 合計 約91,780円

差額は年間およそ21万2千円。届出書1枚でこれだけ違います。日野市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は日野市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 日野市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険税が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども分の均等割は1,899円（18歳以上はさらに84円加算の1,983円）で、18歳未満の被保険者は国の仕組みで均等割が全額軽減されます。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 日野市 保険年金課 保険税係（042-514-8279）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

倒産・解雇・雇い止めなど会社都合で離職した方は、失業した本人の前年の給与所得のみを100分の30とみなして保険税を計算する軽減が使えます。申告が必要で、郵送でも手続きできます（電話で申し出れば申告書を郵送してくれます）。
対象は離職時に65歳未満で、雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の離職理由コードが、解雇＝11・12、雇い止め＝21・22、正当な理由のある自己都合＝31・32（特定受給資格者）と、23・33・34（特定理由離職者）の方です。特例受給資格者・高年齢受給資格者は対象外で、指定コード以外は申告できません。
注意点は3つ。①軽減されるのは失業者本人のみで、家族の税額はそのまま。②対象は給与所得のみで、事業所得などその他の所得は30％にならず加算されます。③市都民税は軽減されません（国保税だけ）。期間は離職日の翌日から翌年度末までで、社保に入って国保を抜けると終了しますが、就職しても国保に加入し続ける方は期間内は軽減が続き、その後再び国保に入れば期間内なら再申告で再び軽減できます。
6月末までに申告すれば7月の決定通知で軽減後の金額が届き、それ以降の申告は原則翌月に通知されます。ハローワークで受給資格の手続きをする前は申告できない点にも注意してください。なお、雇用保険のない非自発的失業者や65歳以上の高年齢受給資格者は、別枠の減免を受けられる場合があります。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 日野市の減免制度｜要申請

日野市の軽減のうち、7割・5割・2割軽減は申請不要ですが、所得が確定していないと軽減されません。市は「前年中に所得がなかった方も所得の申告をすることで、軽減の対象となる場合があります」と案内しています。毎年6月と12月に、前年の所得が不明の世帯へ所得申告書を発送しています。

軽減判定には細かなルールがあります。市の注意書きから、見落としやすい点を挙げます。
①世帯主が職場の健康保険で、世帯員だけが国保に入っていても、世帯主の所得を含めて判定します。
②65歳以上の人は公的年金等の雑所得から15万円を差し引いて判定します（1月1日時点）。
③専従者控除は使う前の事業所得で判定し、事業専従者の給与所得はないものとします。
④土地・建物の分離譲渡所得は特別控除前の金額で、基礎控除43万円は差し引きません。分離課税の退職所得は含まれません。
⑤「給与所得者等」は、給与収入55万円超、公的年金収入が65歳未満で60万円超・65歳以上で125万円超の人で、この人数が多いほど基準額が10万円ずつ上がります。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（納め忘れがなく最も確実。納税課へ申込）
• 納付書（金融機関・コンビニ。納税通知書に同封）
• スマホ決済・モバイルレジ（納付書のバーコードを読み取る。クレジットカード・ネットバンキング納付は手数料が自己負担）
• 特別徴収（世帯主が65歳以上で年金18万円以上などの条件を満たす世帯は年金天引き）

普通徴収の納期は7月から翌3月までの全9期で、納期限は各月の末日（12月のみ28日）。土日祝にあたる場合は翌営業日です。特別徴収（年金天引き）の世帯は4・6・8・10・12・2月の年6回です。
年金天引きになる条件は①世帯主が国保加入で65歳以上、②世帯内に65歳未満の国保加入者がいない、③世帯主の年金が年額18万円以上、④国保税と介護保険料の合計が年金額の2分の1以下、⑤介護保険料が年金天引きの5つすべてです。年度の途中で日野市の国保に加入した場合、その年度は天引きになりません。初めて天引きになる年度は、年税額の半分を第1〜3期として納付書か口座振替で払い、残り半分を10月・12月・2月に年金天引きとなります。天引きから口座振替（年9回）への変更もでき、初めて天引きの世帯には申出書が同封されます。
国保税は「7月分を7月に払う」形ではなく、12か月分を7月から3月の9回に分けて請求する仕組みです。年度途中で加入・脱退すると精算が発生し、届出の翌月中旬に変更通知が届きます（4〜6月の届出は7月中旬）。納めすぎなら1〜2か月後に納税課から還付の案内が届きます。
国保加入日は届出日ではなく、前の社保の資格を失った日で、その月から月割りで課税されます。国保税は社会保険料控除として申告できますが、年金天引きは世帯主本人のみ、口座振替は口座名義人のみに適用され、世帯で複数人が加入していても原則そのひとりにしか控除がつきません。納税証明書は3年度前まで発行できます。納期限までに払えないときは、督促や催告が届く前に納税課へ相談してください。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 日野市の国保窓口一覧

国保税の計算・軽減・減免の相談は日野市役所1階の市民部 保険年金課（保険税係）、加入・脱退の手続きは同課の2番窓口、給付（出産育児一時金・人間ドック助成など）は給付係です。

本庁舎は月〜土曜（祝日・年末年始を除く）の8:30〜17:00。ただし土曜は一部取り扱えない手続きがあります。七生支所（京王高幡SC2階）では国保の加入・脱退ができないので、高幡不動周辺にお住まいでも加入手続きは市役所本庁舎まで行く必要があります。

市は月曜と連休明けが混みやすく、毎年4月の初日が1年で最も混雑すると案内しています。正午〜13時と土曜は人数を絞って対応するため時間がかかります。窓口手続きのオンライン予約も公式ページで案内されています。

金額の目安は、市の国民健康保険税試算システムでも確認できます。確定申告書の控えや源泉徴収票など、前年中の所得がわかるものを手元に置いて試算してください。

8. よくある質問（日野市の国保）

Q1. 日野市の国保税は、市の公表例で実際にいくらになりますか？
A. 市が公表するモデル（夫42歳・給与収入350万円／妻38歳・給与収入130万円／子9歳・5歳）では、年間400,200円です。当サイトで検算しても一致しました。
所得割の基礎は（夫の給与所得237万円−43万円）＋（妻65万円−43万円）＝216万円。この世帯の軽減判定所得は302万円で、2割軽減の基準（43万円＋57万円×4人＋10万円×（2−1）＝291万円）を11万円超えるため軽減なしです。
医療分：216万円×5.8％＝125,280円、均等割34,500円×3人＋17,250円（未就学児の半額）＝120,750円 → 246,000円
支援金分：216万円×2.1％＝45,360円、均等割12,300円×3.5人分＝43,050円 → 88,400円
介護分（夫のみ）：194万円×2.1％＝40,740円＋14,700円 → 55,400円
子ども分：216万円×0.30％＝6,480円＋（1,899円＋84円）×2人（夫婦）＝3,966円 → 10,400円
合計：246,000円＋88,400円＋55,400円＋10,400円＝400,200円（月あたり約33,400円）。
なお、この例では子ども2人の子ども分の均等割は18歳未満の全額軽減で0円です。子どもの年齢が上がって18歳になると1人につき1,983円が加わります。

Q2. 日野市の均等割は、羽村市や立川市と比べてどうですか？
A. 介護分を除く3項目で、日野市は48,783円、立川市は48,400円、羽村市は43,228円です。日野市は所得割が低く、均等割は高めのタイプです。
日野市 vs 羽村市：均等割の差は5,555円、所得割の差は1.36ポイント（日野10.30％／羽村11.66％）。課税総所得が約41万円を超えれば日野市が有利です。
日野市 vs 立川市：均等割の差は383円とほぼ同じで、所得割は日野が0.88ポイント低い。ほとんどの世帯で日野市のほうが安くなります。
日野市 vs 多摩市：多摩市は均等割が3,483円低く、所得割は0.14ポイント高いだけなので、課税総所得が約249万円を超えるまでは多摩市のほうが安い計算です。
いずれも介護分を除いた目安で、軽減や子どもの人数で変わります。実際の引っ越しの判断には市の試算システムで確認してください。

Q3. 人間ドックの助成は使えますか？いくら出ますか？
A. あります。30歳以上の国保加入者は、人間ドック（脳ドック含む）の受診料の2分の1、上限2万円が助成されます。
条件は受診日に満30歳以上で、申請日までに納期限が来た保険税を完納している世帯であること。年度（4月〜翌3月）で1回までです。
例1：受診料5万円（税抜）なら2万円（上限）、例2：3万円なら1万5,000円が助成されます。
市内の委任払契約医療機関（日野市立病院・日野駅前病院・回心堂第二病院・桜医院・にしくぼクリニック・百草の森ふれあいクリニック・森久保クリニックなど。脳ドックのみは原脳神経外科クリニック・英世会クリニック）なら、予約後、受診日までに保険年金課で申請すると窓口では差額のみの支払いです。それ以外の病院は受診後2年以内に領収書などを添えて申請し、受付の翌月20日に振り込まれます（郵送も可）。

Q4. 病院代の窓口負担そのものを減らす制度はありますか？
A. あります。災害や急な廃業・失業などで収入が著しく減った場合、医療費の自己負担額（一部負担金）が減免または徴収猶予される制度があります。
市の基準では、「実収入月額−基準生活費」（＝医療費に充てられる額）を計算し、一部負担金がそれを上回る場合に減免されます。基準生活費は生活保護基準を参考に市長が決めます。
減免の割合は、一部負担金のうち医療費充当額でまかなえない割合で決まり、2割以下なら2割減額、5割以下なら5割減額、8割以下なら8割減額、8割超なら免除です。期間は3か月を超えない範囲。承認されなくても、災害・失業などの事由があれば徴収猶予になる場合があります。受診の前に保険年金課の給付係へ電話で相談してください。

Q5. 年金から天引きになる世帯は？口座振替に変えられますか？
A. 世帯主が65歳以上で国保に加入、世帯内に65歳未満の加入者がいない、年金年額18万円以上、などすべての条件を満たす世帯です。口座振替への変更も可能です。
国保税と介護保険料の合計が年金額の2分の1以下であることも条件です。年度途中で加入した年度は天引きにならず、翌年度から判定されます。初めて天引きになる世帯には、当初の納税通知書に口座振替への変更申出書が同封されます。年金天引きは年6回、口座振替は年9回です。

Q6. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、低所得者に対する軽減（申請不要／要・所得申告）・非自発的失業者の軽減（要申告）・産前産後の保険税免除（要届出）・旧被扶養者の減免（要申請）・特定同一世帯所属者がいる世帯の軽減（申請不要）・特別な事情による減免（要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q7. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に日野市 市民部 保険年金課 保険税係（042-514-8279）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険税もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜日野市の国保で押さえるべきポイント

• 日野市は2方式（所得割＋均等割）。令和8年度の料率は医療分5.80%・後期支援分2.10%・介護分2.10%・子ども分0.30%
• 均等割は医療分34,500円・後期支援12,300円・介護14,700円・子ども1,983円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 日野市は所得割合計10.30％（都内では府中・国立・調布に次ぐ低さ）だが、均等割は3項目で48,783円と近隣市より高め。立川市とはほぼ同じ均等割で、所得割は日野市が0.88ポイント低い
• 税率は「財政健全化計画に基づく段階的改定」と市が明記。令和8年度は限度額が113万円（前年109万円）に上がり、5割・2割軽減の基準も緩和
• 人間ドック助成は受診料の1/2（上限2万円）、窓口負担の減免は2割・5割・8割・免除の4段階。七生支所では国保の加入・脱退ができない点に注意
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年21万2千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は日野市 市民部 保険年金課 保険税係（042-514-8279）

出典・参考：
・日野市公式：国民健康保険税とは
・日野市公式：令和8年度国民健康保険税の税制改正に伴う変更について
・日野市公式：所得が少ない方への国民健康保険税の均等割額の軽減
・日野市公式：納付方法・納期限
・日野市公式：届出窓口・開庁時間
・日野市公式：人間ドック等受診料助成制度

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は日野市公式サイトでご確認ください。