小諸市の国民健康保険|令和8年度の保険税・減免・申請窓口を完全ガイド
小諸市は長野県東部、浅間山のふもとに広がる市です。懐古園で知られる城下町で、高原野菜や果樹の産地でもあります。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく国保税の計算方法、軽減・減免、納期、窓口までをまとめました。数値は小諸市公式サイトの「国民健康保険税」のページと、各手続きページ、「国保ガイド2026」で確認しています。
小諸市の国保で最初に押さえたいのは、医療分だけ平等割(22,000円)が均等割(20,500円)より高いことです。後期高齢者支援金分・介護分は逆に均等割のほうが高く、世帯あたりの定額負担は医療分に集中しています。市は令和5年度に資産割を廃止しており、現在は所得割・均等割・平等割の3方式です。
2つ目は、市独自の人間ドック・脳ドック補助です。35〜74歳の加入者で国保税を完納していれば、費用の2分の1(1日・半日ドック1万5千円、一泊ドック2万円、脳ドック1万5千円が上限)が補助されます。納期は7月から翌年2月までの年8回(各月末)です。
1. 小諸市の国民健康保険の概要
小諸市の国保は、勤務先の健康保険(社保)に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。
小諸市の保険税は3方式(所得割+均等割+平等割)で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。
小諸市は「保険料」ではなく「保険税」方式で、医療・支援金・介護・子ども分の4区分すべてが3方式(所得割+均等割+平等割)です。資産割は令和5年度に廃止されました。
所得割のもとになる所得は「前年中の総所得金額-基礎控除(最高43万円)」です。
納税義務者は世帯主です。世帯主本人が国保に入っていなくても、家族に加入者がいれば国保税の納税通知書は世帯主あてに届きます(7月中旬に送付。国保に入っていない世帯主の所得は税額の計算には使わず、軽減判定にだけ使います)。
国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。
2. 保険税の計算方法|令和8年度の料率
| 区分 | 所得割率 | 均等割(1人年額) | 平等割(1世帯年額) | 賦課限度額 |
|---|---|---|---|---|
| 医療分 | 6.20% | 20,500円 | 22,000円 | 670,000円 |
| 後期高齢者支援金分 | 2.80% | 10,000円 | 8,500円 | 260,000円 |
| 介護分(40〜64歳) | 2.60% | 9,000円 | 8,000円 | 170,000円 |
| 子ども・子育て支援金分 | 0.30% | 1,100円 (市の税率表は子ども・子育て支援納付金分の均等割を1,000円、別の行で「18歳以上均等割100円」と示しています。この表では、18歳以上の1人あたりの額として両方を足した1,100円を載せています(市は合計額を明示していないため、表の読み方に基づく計算です)。市の国保ガイドには「高校生世代以下の人は、子ども・子育て支援金分の均等割額が10割軽減」とあり、18歳未満の均等割は全額軽減されます。所得割(0.3%)と平等割(1,000円)は18歳未満の方がいる世帯でもかかります) | 1,000円 | 30,000円 |
- 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 - 基礎控除43万円」=基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
- 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
- 市の税率表は子ども・子育て支援納付金分の均等割を1,000円、別の行で「18歳以上均等割100円」と示しています。この表では、18歳以上の1人あたりの額として両方を足した1,100円を載せています(市は合計額を明示していないため、表の読み方に基づく計算です)。市の国保ガイドには「高校生世代以下の人は、子ども・子育て支援金分の均等割額が10割軽減」とあり、18歳未満の均等割は全額軽減されます。所得割(0.3%)と平等割(1,000円)は18歳未満の方がいる世帯でもかかります。申請は不要です。
- 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。
所得割の合計は11.9%(医療分6.2%+支援金分2.8%+介護分2.6%+子ども分0.3%/介護分は40〜64歳のみ。介護分のない方は9.3%)。同じ長野県の佐久市12.45%、須坂市12.7%と比べると、所得割は低めです。
均等割は1人あたり、医療20,500円+支援金10,000円+子ども分1,000円(18歳以上はさらに100円。18歳未満は全額軽減)+(40〜64歳は介護9,000円)。平等割は1世帯あたり医療22,000円+支援金8,500円+子ども分1,000円+(40〜64歳がいる世帯は介護8,000円)です。
医療分だけ、平等割(22,000円)が均等割(20,500円)より1,500円高い設計です。支援金分(均等割10,000円>平等割8,500円)と介護分(9,000円>8,000円)は均等割のほうが高く、合計すると均等割のほうが重くなります。
年間の定額部分の目安:40歳未満の1人世帯なら、均等割31,600円(20,500+10,000+1,000+100)+平等割31,500円(22,000+8,500+1,000)=63,100円、40〜64歳の1人世帯なら、均等割40,600円+平等割39,500円=80,100円です(軽減前)。須坂市(52,000円/67,000円)より高く、佐久市(61,200円/77,500円)をやや上回ります。同じ長野県でも定額部分に差があります。
限度額の合計は113万円(医療67万+支援金26万+介護17万+子ども3万)。同じ長野県の須坂市は医療分66万円で合計112万円のため、小諸市は1万円高くなっています。
長野県は令和12年度に国保の保険料水準を統一する方針です。小諸市の税率ページには統一後の税率の記載はありません。「税率は国民健康保険事業特別会計の収支の状況により毎年見直しを行い、変更となる場合があります」と書かれているのみで、今後の改定幅は本記事では断定しません。
【計算例1】40歳夫婦+子ども2人(うち1人は未就学児)/世帯所得300万円
所得はすべて夫(40歳)のものとして計算します。基準総所得金額 = 300万円 - 43万円 = 257万円
- 医療分: 所得割 159,340円 + 均等割 71,750円 + 平等割 22,000円 ⇒ 253,090円
- 後期支援分: 所得割 71,960円 + 均等割 35,000円 + 平等割 8,500円 ⇒ 115,460円
- 介護分: 所得割 66,820円 + 均等割 18,000円 + 平等割 8,000円 ⇒ 92,820円
- 子ども分: 所得割 7,710円 + 均等割 2,200円 + 平等割 1,000円 ⇒ 10,910円
合計: 年間 約472,280円(月あたり約39,400円)
この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円+57万円×4人=271万円」なので、低所得軽減には届きません。
【計算例2】40歳単身/年収300万円(給与所得202万円)
基準総所得金額 = 202万円 - 43万円 = 159万円
- 医療分: 所得割 98,580円 + 均等割 20,500円 + 平等割 22,000円 ⇒ 141,080円
- 後期支援分: 所得割 44,520円 + 均等割 10,000円 + 平等割 8,500円 ⇒ 63,020円
- 介護分: 所得割 41,340円 + 均等割 9,000円 + 平等割 8,000円 ⇒ 58,340円
- 子ども分: 所得割 4,770円 + 均等割 1,100円 + 平等割 1,000円 ⇒ 6,870円
合計: 年間 約269,310円(月あたり約22,400円)
単身世帯でも平等割が合計で年39,500円のってきます。平等割のない自治体(横浜市や東京23区など)と比べると、この分がまるごと差になります。
【計算例3】会社都合で退職した40歳単身/前年の給与収入400万円
ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円=給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。
軽減を届け出なかった場合(基準総所得金額 276万-43万=233万円)
- 医療分 186,960円 / 後期支援分 83,740円 / 介護分 77,580円 / 子ども分 9,090円 ⇒ 合計 約357,370円
非自発的失業者の軽減を届け出た場合(給与所得を100分の30に圧縮:276万×30%=82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円)
- 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます(2割軽減の基準=43万+57万×1人=100万円以下)
- 医療分 58,676円 / 後期支援分 25,944円 / 介護分 23,948円 / 子ども分 2,874円 ⇒ 合計 約111,442円
差額は年間およそ24万6千円。届出書1枚でこれだけ違います。小諸市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。
(注)上記は本記事による概算です。正確な金額は小諸市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。
3. 賦課限度額(保険税の上限)
- 医療分 670,000円 / 後期支援分 260,000円 / 介護分 170,000円 / 子ども分 30,000円
- 世帯合計の最大値: 年113万円(1,130,000円)
所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。
4. 小諸市の軽減・減免制度
制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。
4-1. 低所得世帯の軽減(7割・5割・2割)|自動適用
| 軽減率 | 世帯の総所得金額等が以下の額以下 |
|---|---|
| 7割軽減 | 43万円 + 10万円×(給与所得者等の数 - 1) |
| 5割軽減 | 43万円 + 31万円×被保険者数 + 10万円×(給与所得者等の数 - 1) |
| 2割軽減 | 43万円 + 57万円×被保険者数 + 10万円×(給与所得者等の数 - 1) |
軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険税が高い」の原因はたいていこれです(無職の人の国民健康保険)。
4-2. 未就学児の均等割5割軽減|自動適用
未就学児(小学校入学前)の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。
4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減|自動適用
令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、市の税率表は子ども・子育て支援納付金分の均等割を1,000円、別の行で「18歳以上均等割100円」と示しています。この表では、18歳以上の1人あたりの額として両方を足した1,100円を載せています(市は合計額を明示していないため、表の読み方に基づく計算です)。市の国保ガイドには「高校生世代以下の人は、子ども・子育て支援金分の均等割額が10割軽減」とあり、18歳未満の均等割は全額軽減されます。所得割(0.3%)と平等割(1,000円)は18歳未満の方がいる世帯でもかかります。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。
4-4. 非自発的失業者の保険税軽減|要申請
倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。
- 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで(最大2年分)
- 離職理由コード: 特定受給資格者=11・12・21・22・31・32/特定理由離職者=23・33・34
- 必要書類: 雇用保険受給資格者証(または受給資格通知)の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
- 届出先: 小諸市役所 税務課 市民税係(雇用保険受給資格者証を持参)
- 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です
会社都合(倒産・解雇・雇い止めなど)で離職した65歳未満の方は、前年の給与所得を30%として国保税を算定する非自発的失業者の軽減が使えます。申請が必要で、窓口は税務課 市民税係です。ハローワークの雇用保険受給資格者証を持参してください。
書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。
4-5. 産前産後期間の保険税軽減|要届出
出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月(または出産月)の前月から翌々月までの4か月分(多胎妊娠は3か月前から6か月分)が軽減されます。妊娠85日以上の出産(死産・流産・早産を含む)が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。
4-6. 小諸市の減免制度|要申請
小諸市は、法定軽減の基準額を数式で公表しているほか、低所得軽減後の実額を区分ごとに全部公開しています(7割軽減で医療分の均等割14,350円・平等割15,400円など)。病気・失業・災害などによる税の減免は、基準額が示されておらず、税務課での相談から始まります。
| 種類 | 主な要件 | 減免内容・手続き |
|---|---|---|
| 所得に応じた軽減(7割・5割・2割) (申請不要) | 世帯主と加入者の前年の所得合計が、7割=43万円+10万円×(一定の給与所得者等の数-1)以下、5割=43万円+31万円×被保険者数+10万円×(一定の給与所得者等の数-1)以下、2割=43万円+57万円×被保険者数+10万円×(一定の給与所得者等の数-1)以下 | 均等割と平等割を軽減。市は軽減後の実額も公表しており、7割軽減は医療分の均等割14,350円・平等割15,400円、5割軽減は同10,250円・11,000円、2割軽減は同4,100円・4,400円です。軽減判定の所得は、事業専従者給与の必要経費算入前、土地等の譲渡所得の特別控除前の金額で、65歳以上の公的年金所得者は年金の雑所得から15万円を引いた後の金額。軽減判定の対象は世帯主と加入者です |
| 「一定の給与所得者等」の数え方 (申請不要) | 市のページには「給与収入が55万円以上」「公的年金等の支給を受ける方(65歳未満は年金収入60万円以上、65歳以上は110万円以上)」と記載 | 7割・5割・2割の判定式にある「10万円×(一定の給与所得者等の数-1)」に使う人数の基準。同じ令和8年度でも須坂市は給与収入65万円超・年金125万円超(65歳以上)と記載しており、自治体ページごとに書き方が違います。ご自身の世帯が基準ぎりぎりなら、税務課で確認してください |
| 未就学児の均等割5割軽減 (申請不要) | 未就学児(0歳から6歳になった日以後最初の3月31日まで) | 1人につき均等割の5割を軽減(令和4年度から)。市の国保ガイドでは医療分と後期高齢者支援金分の均等割が対象 |
| 18歳未満の子ども分均等割の軽減 (申請不要) | 高校生世代以下(18歳未満)の被保険者 | 子ども・子育て支援金分の均等割を全額軽減(市の国保ガイドによる)。所得割と平等割は軽減されません |
| 非自発的失業者の軽減 (要申請) | 解雇・倒産などの非自発的理由で離職し、ハローワークの雇用保険受給資格者証を持つ人(離職時65歳未満) | 前年の給与所得を30%として算定。税務課 市民税係で申請。高額療養費などの所得区分も軽減後の所得で判定されます(国保ガイドより) |
| 産前産後期間の軽減 (要届出) | 令和5年11月以降に出産した(または予定の)国保被保険者。妊娠85日(4か月)以上の出産で、死産・流産・早産・人工妊娠中絶を含む | 産前産後期間相当分の所得割と均等割を年税額から減額。単胎は4か月分、多胎は6か月分。届出は出産予定日の6か月前から。母子健康手帳などを持参し、税務課 市民税係へ。郵送での届出も可能 |
| 後期高齢者医療への移行に伴う軽減 (申請不要) | 国保から後期高齢者医療に移る人がいて、国保の被保険者が1人になる世帯 | 平等割が5年間は2分の1、その後3年間は4分の1の減額(市のページの記載。国保ガイドは「その後3年間は4分の1軽減」)。移行した人の所得・人数も含めて軽減判定も行います |
| 被用者保険の被扶養者だった人(65〜74歳)の軽減 (要申請) | 被用者保険の本人が75歳になり後期高齢者医療に移ったことで、その被扶養者だった65〜74歳が国保に加入した場合 | 所得割を賦課しません。7割・5割軽減に当てはまらない場合は均等割が半額、被保険者が1人なら平等割も半額。ただし均等割・平等割の軽減は2年間に限って適用。市は「軽減申請が必要」としています |
貧困により生活のための扶助を受ける場合や、災害でその年の所得がなく生活が著しく困難になった場合などは、納期限の延長などを行っても納税が困難と認められる方に、申請により一定の割合で国保税を減免できる制度があります。減免の割合や所得基準は市のページに書かれておらず、個々の事情で判断されるため、納期が来る前にまず税務課 市民税係(0267-22-1700)へ相談してください。
これは税の減免です。医療機関の窓口で払う自己負担には別に「一部負担金の減免・徴収猶予」の制度があります。対象は、災害、農作物の不作・不漁、事業の休廃止や失業などで収入が著しく減った世帯です。徴収猶予は前年の総所得金額が300万円以下で、資産の損害割合が10%以上30%未満、または所得が著しく減ったとき(最長6か月)。減額・免除は入院療養を受けている被保険者がいる世帯で、収入合計が生活保護基準額の1,155/1,000以下、かつ預貯金が基準額の3か月分以下のとき(申請月を含め最大3か月、1か月単位の更新)です。窓口は市民課 国保年金係です。
保険税が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。
4-7. 払えないときは滞納する前に相談
滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます(払えない・滞納したときの対処法)。
5. 納付方法
- 口座振替(普通徴収)。小諸市内に支店のある金融機関の口座が対象で、納税通知書(または保険証)・預貯金通帳・届出印を持って税務課または金融機関へ
- 納付書による現金納付(普通徴収)。金融機関またはコンビニエンスストアで納めます
- 年金からの特別徴収(年金天引き)(世帯主が国保加入者で、世帯内の加入者全員が65〜74歳、年金年額18万円以上で、国保税と介護保険料の合計が年金額の2分の1を超えない場合)
普通徴収の納期は7月末から翌年2月末までの年8回です(1期=7月末、2期=8月末、3期=9月末、4期=10月末、5期=11月末、6期=12月末、7期=1月末、8期=2月末)。月末が休日の場合は翌日が納期限で、納税通知書は7月中旬に世帯主あてに届きます。同じ長野県の須坂市は年9回なので、小諸市は納期の1回あたりの額がやや大きくなります。
年金天引きの方は、4月・6月・8月が仮徴収、10月・12月・翌年2月が本徴収です。新たに特別徴収になる方の仮徴収は「前年度の国保税相当額(譲渡所得分を除く)を6で割った額」が3回、継続の方は前年度2月分と同額が3回天引きされます。本徴収は確定した年税額から仮徴収額と普通徴収額を引いた額を3回に分けます。
年金天引きから口座振替への変更は、これまでの国保税を滞納なく納めていて、これからも口座振替で納められる方だけが対象です。1回でも口座振替ができなかった場合は、翌年度から特別徴収に戻されます。特別徴収の停止には、申出書の提出から2〜4か月かかります。
国保税は、その年の1月1日から12月31日までに実際に納めた額が社会保険料控除の対象です。納付額は税務課で「納付額確認書」を発行でき、郵送請求も可能です。
6. 加入・脱退の手続き
6-1. 加入手続き(事由発生から14日以内)
| 事由 | 必要書類 |
|---|---|
| 会社を退職した | 健康保険資格喪失証明書、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの |
| 他市区町村から転入 | 本人確認書類、マイナンバーがわかるもの(転入届と同時に手続き可) |
| 子どもが生まれた | 本人確認書類、母子健康手帳 |
| 生活保護が廃止された | 保護廃止(停止)通知書、本人確認書類 |
6-2. 脱退手続き(事由発生から14日以内)
| 事由 | 必要書類 |
|---|---|
| 就職して社保に加入した | 新しい健康保険の資格確認書等、国保の保険証・資格確認書、本人確認書類 |
| 他市区町村へ転出 | 本人確認書類(転出届と同時に手続き可) |
| 生活保護の受給開始 | 保護決定通知書、本人確認書類 |
| 死亡 | 本人確認書類、死亡を確認できる書類 |
脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。
7. 小諸市の国保窓口一覧
小諸市の国保は、税の窓口(税務課)と、加入・給付の窓口(市民課)が分かれています。どちらも小諸市役所(相生町三丁目3番3号)にあり、電話番号は同じ0267-22-1700です。
| 窓口 | 連絡先 | 主な業務 |
|---|---|---|
| 市民生活部 市民課 国保年金係 〒384-8501 小諸市相生町三丁目3番3号 | Tel:0267-22-1700 Fax:0267-22-8900 | 加入・脱退の届出、資格確認書・資格情報のお知らせの交付・再交付、高額療養費・出産育児一時金・葬祭費などの給付、限度額適用認定証、人間ドック・脳ドック補助の申請、一部負担金の減免・徴収猶予 |
| 市民生活部 税務課 市民税係 〒384-8501 小諸市相生町三丁目3番3号 | Tel:0267-22-1700 Fax:0267-26-6544 | 国保税の算定、仮計算(電話・窓口のみ)、非自発的失業者の軽減・産前産後の軽減の届出、税の減免の相談、年金天引きから口座振替への変更、納付額確認書の発行 |
加入・脱退の届出は、資格に変更があった日から14日以内です。国保税は資格が発生した月の分から課税されるため、届出が遅れても加入した年・月までさかのぼって納めることになります。手続きには、手続きが必要な被保険者全員分のマイナンバーカード(持っていない方は顔写真付きの書類)が必要で、別世帯の方が手続きする場合は委任状(押印)が要ります。
国保の資格確認書・資格情報のお知らせ:保険証の運用は令和7年7月31日で終了しました。新規加入の方は、窓口で情報端末からマイナポータルにログインし、マイナ保険証の紐づけ状況を確認したうえで、マイナ保険証の有無により「資格情報のお知らせ」または「資格確認書」が発行されます。
郵送でできる手続きは、高額療養費の申請、資格確認書・資格情報のお知らせ・限度額適用認定証の再発行、限度額適用認定証の発行、療養費(補装具・国保喪失後受診)の申請です。国保の脱退は、当面の間、郵送での受付を停止しているため、窓口での手続きになります。
国保税の仮計算は窓口か電話のみです。市のホームページには国保税の計算ツールがなく、市は「インターネット上の国保税の計算ツールは、小諸市で実際に決定する税額と異なる場合があります」と案内しています。加入前に金額を知りたい方は、税務課へ電話するのが確実です。
限度額適用認定証は、国保税に未納があると交付されません。高額療養費の「申請手続の簡素化」(令和3年10月開始。初回申請のあと、該当月ごとの申請なしで指定口座に振り込まれる仕組み)も、国保税の滞納があると始められず、滞納が生じると停止されます。人間ドック補助も国保税の完納が条件で、納期どおりの納付が給付の入口になっています。
出産育児一時金は出生児1人につき50万円(産科医療補償制度の対象外は48万8,000円)、葬祭費は5万円です。出産育児一時金は妊娠85日以上なら死産・流産でも支給され、申請期限は出産日の翌日から2年です。市は海外出産の申請の審査を強化しており、国内に住民票があっても海外に長期滞在している方は、生活の拠点が小諸市にあるかを住民基本台帳担当と連携して確認するとしています。
「保険税の払い戻し」をかたる特殊詐欺に市が注意を呼びかけています。高額療養費の給付は書面での手続きで、市が電話で暗証番号を聞いたり、ATMへ行くよう頼んだりすることはありません。ATMでの払い戻しや暗証番号を聞かれたら、110番か最寄りの警察署へ連絡してください。
8. よくある質問(小諸市の国保)
Q1. 小諸市の国保税は、均等割と平等割のどちらが重いですか?
A. 合計では均等割のほうが重く、医療分だけは平等割のほうが重い設計です。医療分は均等割20,500円・平等割22,000円、支援金分は10,000円・8,500円、介護分は9,000円・8,000円です。40歳未満の1人世帯の定額部分は、均等割31,600円(18歳以上)と平等割31,500円でほぼ同額で、年63,100円(軽減前)です。
加入者が1人増えるごとに、40歳未満で31,600円、40〜64歳で40,600円が加わります(18歳未満の子どもは子ども分の均等割が全額軽減されるため、これより少なくなります)。
Q2. 小諸市で、国保税の軽減を受けるために申請は必要ですか?
A. 7割・5割・2割の法定軽減、未就学児の均等割5割軽減、18歳未満の子ども分均等割の軽減、後期高齢者医療への移行に伴う平等割の軽減は申請不要です。ただし世帯に未申告の人がいると軽減の判定ができないため、所得がない方も住民税の申告は必要です。
申請・届出が必要なのは、非自発的失業者の軽減、産前産後期間の軽減(出産予定日の6か月前から)、被用者保険の被扶養者だった65〜74歳の軽減、税の減免です。窓口は税務課 市民税係です。
Q3. 令和12年度に長野県で保険税が統一されると、小諸市はどうなりますか?
A. 長野県は令和12年度に国保の保険料水準を統一する方針です。小諸市の「国民健康保険税」のページには、統一後の税率や時期についての記載はないため、いつ・どれだけ変わるかは本記事では断定しません。市のページには「税率は国民健康保険事業特別会計の収支の状況により毎年見直しを行い、変更となる場合があります」とあります。最新の情報は小諸市の税務課・市民課や公式サイトでご確認ください。
Q4. 子ども・子育て支援金分は、18歳未満にもかかりますか?
A. 均等割(1,000円)は18歳未満の被保険者には全額軽減されます。ただし所得割(0.3%)と平等割(1,000円)はかかります。18歳以上の加入者には、均等割1,000円に加えて「18歳以上均等割100円」がかかります(市の税率表の記載から、18歳以上は計1,100円と読み取れます)。
Q5. 小諸市の人間ドック・脳ドック補助は、誰がいくらもらえますか?
A. 35〜74歳の小諸市国保加入者で、国保税を完納している方が対象です。補助額は費用(基本額)の2分の1が上限で、1日・半日ドックは1万5千円まで、一泊ドックは2万円まで、脳ドックは1万5千円までです。PET(がん)検診は対象外で、助成は年度(4月〜3月)に1回です。
注意点は人間ドックの補助を受けた年度は、市の特定健康診査を受けられないことです。申請は受診後2年以内に、市民課 国保年金係へ。マイナンバーカード、資格確認書または資格情報のお知らせ、領収書、印鑑、振込先口座の控え、受診結果(脳ドックは不要)が必要です。こもろ医療センター・浅間総合病院・佐久総合病院で受診して「受診結果提供同意書」を書いた方は、結果の提出を省略できます。
Q6. 年金天引きの国保税を口座振替に変えられますか?
A. 条件を満たせば変えられます。これまでの国保税を滞納なく納めていて、これからも口座振替で納められる方に限られます。税務課で申出書を提出し、預貯金通帳と通帳印を持参します。
1回でも口座振替ができなかった場合は、翌年度から特別徴収(年金天引き)に戻されるので、残高不足に注意してください。特別徴収の停止には、申出書の提出から2〜4か月かかります。
Q7. 国保税の滞納があると、何に影響しますか?
A. 小諸市のページには、限度額適用認定証は国保税の滞納があると交付できない、高額療養費の申請手続の簡素化は滞納があると始められず、停止される、人間ドック補助は国保税を完納していることが条件と明記されています。納付が難しいときは、納期が来る前に税務課 市民税係へ相談してください。
Q8. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは?
A. 自動適用=低所得の軽減(7割・5割・2割)、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請=非自発的失業軽減、産前産後軽減、所得に応じた軽減(7割・5割・2割)
(申請不要)・「一定の給与所得者等」の数え方
(申請不要)・未就学児の均等割5割軽減
(申請不要)・18歳未満の子ども分均等割の軽減
(申請不要)・非自発的失業者の軽減
(要申請)・産前産後期間の軽減
(要届出)・後期高齢者医療への移行に伴う軽減
(申請不要)・被用者保険の被扶養者だった人(65〜74歳)の軽減
(要申請)などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。
Q9. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに?
A. 退職日の翌日から14日以内に小諸市役所 市民課 国保年金係/税務課 市民税係(代表 0267-22-1700)で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険税もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。
9. まとめ|小諸市の国保で押さえるべきポイント
- 小諸市は3方式(所得割+均等割+平等割)。令和8年度の料率は医療分6.20%・後期支援分2.80%・介護分2.60%・子ども分0.30%
- 均等割は医療分20,500円・後期支援10,000円・介護9,000円・子ども1,100円、平等割は合計で年39,500円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
- 所得割の合計は11.9%(介護分を除くと9.3%)。医療分だけ平等割22,000円が均等割20,500円より高い設計で、定額部分は40歳未満の1人世帯で年63,100円
- 令和5年度に資産割を廃止。限度額の合計は113万円(医療分67万円)で、同じ長野県の須坂市(112万円)より1万円高い
- 納期は7月末〜翌年2月末の年8回。年金天引きは4・6・8月が仮徴収、10・12・2月が本徴収。口座振替が1回でも不能になると翌年度から特別徴収に戻る
- 人間ドック・脳ドック補助は35〜74歳の加入者で国保税完納が条件(費用の2分の1、1日・半日1万5千円、一泊2万円、脳ドック1万5千円が上限)。受診年度の市の特定健診は受けられなくなる
- 税の窓口(税務課 市民税係)と、加入・給付の窓口(市民課 国保年金係)が分かれている。国保税の仮計算は窓口か電話のみ。国保脱退の郵送受付は当面停止中
- 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年24万6千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
- 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
- 窓口は小諸市役所 市民課 国保年金係/税務課 市民税係(代表 0267-22-1700)
出典・参考:
・小諸市公式:国民健康保険税(令和8年度の税率・軽減・納期)
・小諸市公式:国民健康保険税の仮計算を希望される方へ
・小諸市公式:国民健康保険(取得・喪失)手続き等
・小諸市公式:小諸市国保加入者の人間ドック・脳ドック補助制度
・小諸市公式:一部負担金の減免・徴収猶予制度
・小諸市公式:高額療養費制度
・小諸市公式:医療の給付(出産育児一時金・葬祭費)
・小諸市公式:国民健康保険等の郵送手続きのご案内
・小諸市公式:国保ガイド2026(PDF)
※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は小諸市公式サイトでご確認ください。