神奈川県 平塚市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

平塚市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

平塚市は人口約25万人、相模川の西岸に広がる、湘南地域の中心都市のひとつです。毎年7月の湘南ひらつか七夕まつり、湘南ベルマーレのホームタウン、そして工業団地を抱えるものづくりのまち——自営業・個人事業の方も、定年後に国保へ移る元会社員の方も多い市です。
この記事でまず伝えたいのは、平塚市は国保税の「電卓で計算する方法」を、市民にそのまま渡しているということです。
市の課税ページにはこうあります——「国民健康保険税の試算につきましては、ご自身で計算をしてください」。そのかわりに公開されているのが「令和8年度平塚市国民健康保険税試算用紙」です。4区分×3項目＝12個ある料率を、年齢別の「1人あたり単価」4つ・所得割率2つ・平等割2つにまとめ直してあり、40〜64歳なら1人55,753円、所得割13.98％、平等割33,972円と、足し算だけで年税額が出せるようになっています。
当サイトはこの試算用紙の数字をすべて料率表から検算し、8つの単価・率がすべて一致することを確かめました。市の試算例（67歳の夫と64歳の妻の2人世帯・年348,435円）も1円単位で再現できます。ただし、妻の給与所得の計算に1か所、令和7年分の税制改正が反映されていないように見える箇所がありました。記事の中で詳しく説明します。
所得割は合計13.98％（40〜64歳）。当サイトで令和8年度の料率を確認した270市の中央値13.01％より約1ポイント高く、神奈川県内12市では秦野市（14.28％）・川崎市（14.14％）に次ぐ3番目の高さです。モデル世帯で比べても、単身40歳（所得202万円）・4人世帯（所得300万円）のどちらでも県内12市中3番目に高い計算になります。
平塚市の予算書を読むと、その背景も見えてきます。令和8年度の国保税収（現年課税分）は前年度比+7.9％の約53.7億円を見込む一方、一般会計からの法定外繰入は1億200万円に縮小（令和5年度決算では1億9,200万円）。「税で賄う割合を上げていく」局面にあることが数字から読み取れます。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく平塚市の国保税の計算方法、試算用紙の使い方と検算結果、5年分を並べて公開されている軽減判定基準、平塚市独自の「退職による減免」「生活困窮減免」、窓口の番号まで、まとめました。

1. 平塚市の国民健康保険の概要

平塚市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

平塚市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

平塚市の国保は「保険料」ではなく「国民健康保険税」です。市は「地方税法第703条の4第1項および平塚市国民健康保険税条例第1条の規定により、国民健康保険の被保険者がいる世帯の世帯主に対して課税します（世帯主課税）」と説明しています。
ポイントは世帯主が国保に入っていなくても、納税義務者は世帯主になること。市は「世帯主が職場の健康保険に加入しているなどの理由で国民健康保険に加入していない場合でも、同じ世帯のどなたかが加入していれば、世帯主に対して課税します。ただし、税額は加入者のみで計算します」としています。会社員の父親の世帯で、フリーランスの子どもだけが国保——というケースでは、納税通知書は父親宛てに届きます。
賦課期日は4月1日。年度途中に加入した世帯は資格を取得した日が賦課期日になります。納税通知書は毎年6月に1年分が届き、6月（第1期）から翌年3月（第10期）までの10回で納めます。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 18歳以上は1,253円（基本の1,197円に56円を上乗せ）。18歳未満（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）は均等割が全額減額。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は13.98％（医療分7.79＋後期支援分2.94＋介護分2.95＋子ども・子育て支援分0.30／40〜64歳）。40歳未満・65〜74歳なら11.03％。市の試算用紙もこの2つの率で計算するようになっています。

均等割の合計は40〜64歳で1人55,753円（医療30,900＋後期支援11,600＋介護12,000＋子ども1,253）。18〜39歳・65〜74歳は43,753円、18歳未満は42,500円、未就学児は21,250円です（18歳未満は子ども分の均等割が全額減額、未就学児は医療分・後期支援分がさらに5割減額されるため）。

平等割の合計は1世帯33,972円（医療19,900＋後期支援7,500＋介護5,800＋子ども772）。介護分の平等割5,800円は、40〜64歳の加入者がいる世帯にだけかかります。いない世帯は28,172円。つまり世帯の誰か1人が40歳になると、その年から均等割12,000円＋平等割5,800円＋所得割2.95％が加わります。

子ども・子育て支援分の均等割は2段階です。料率表には「1,197円（18歳以上は1,253円）」とあり、18歳以上には56円が上乗せされています。これは18歳未満の均等割を全額減額した分を、18歳以上の加入者で肩代わりするしくみ。56円という上乗せ額は、当サイトで記録してきた市（尾道市40円・糸魚川市47円・飯塚市57円・大和市60円・茅ヶ崎市65円・座間市100円など）と比べても小さい部類です。なお子ども分にも平等割（772円）があるのが平塚市の設計で、子ども分に平等割を置かない市（座間市・伊勢原市など）とは作りが違います。

課税限度額は医療67万円・後期支援26万円・介護17万円・子ども3万円。市は「40歳から64歳までの被保険者がいる世帯では113万円が、40歳から64歳までの被保険者がいない世帯では96万円が、年税額の課税限度額になります」と、介護分のない世帯の上限（96万円）まで明記しています。この書き方をしている市は多くありません。

所得割のベースは「令和7年1月から令和7年12月の総所得金額等－基礎控除額43万円」。所得割の算定で認められる控除は「純損失の繰越控除」「青色事業専従者控除」「事業専従者控除」（試算の注意点では上場株式等に係る繰越控除も適用と明記）。医療費控除・社会保険料控除・寄附金控除・障害者控除・地震保険料控除・雑損控除は使えません。ふるさと納税をしても国保税は1円も下がらない、ということです。

令和8年度の予算では、国保税収のうち医療分（現年課税分）が前年度比+7.1％（約32.2億円→約34.5億円）。後期支援分は-0.4％、介護分は+2.7％で、医療分の負担が重くなった年であることがうかがえます。子ども・子育て支援分は約1.6億円の皆増です。

平塚市の「試算用紙」を読み解く｜12個の料率を8つの数字に

平塚市は保険料の自動計算ツールを置いていません。そのかわりの「令和8年度平塚市国民健康保険税試算用紙」（PDF）が、実はよくできています。料率表の12個の数字を、年齢で振り分けた「1人あたり単価」にまとめ直してあるので、人数を掛けて足すだけで年税額の目安が出ます。当サイトで料率表から1つずつ検算した結果が次の表です。

8つすべて一致しました。ひとつだけ注意点があります。所得割を「40〜64歳の人」と「それ以外の人」で分けて計算するので、夫婦の片方だけが40〜64歳の世帯では、2人の所得を合算してから13.98％を掛けてはいけません。介護分の2.95％は40〜64歳の人の所得にしかかからないからです。試算用紙が欄を分けているのはこのためです。

市は試算の限界も明記しています。「次のような場合は正しい税額が試算できない場合があります」として、所得の申告をしていない場合／7・5・2割軽減に該当する場合／所得金額調整控除が適用になる場合／年度途中で加入者の人数や所得が変わる場合／年度途中で40歳・65歳・75歳になる場合／雑損失の繰越控除がある場合／分離課税の土地建物等譲渡所得の特別控除がある場合／専従者控除・専従者給与がある場合／課税限度額を超える場合——の9項目です。

市の試算例を検算する｜67歳の夫＋64歳の妻

試算用紙の3ページ目には、世帯主67歳（年金収入320万円）・妻64歳（給与収入120万円）の2人世帯の記入例があります。市の計算は次のとおりです。

• 均等割：妻（40〜64歳）55,753円＋夫（65〜74歳）43,753円＝99,506円（A）
• 所得割：妻（給与所得65万円－43万円＝22万円）×13.98％＝30,756円／夫（年金所得210万円－43万円＝167万円）×11.03％＝184,201円 → 214,957円（B）
• 平等割：40〜64歳（妻）を含むので33,972円（C）
• 年税額＝A＋B＋C＝348,435円

当サイトの計算プログラムに同じ条件を入れると、348,435円で1円まで一致しました（区分別の内訳は医療分228,931円・後期支援分86,266円・介護分24,290円・子ども分8,948円）。夫の年金所得210万円（65歳以上・年金収入330万円未満は公的年金等控除110万円）も正しい計算です。

気になるのは妻の給与所得「65万円」です。給与収入120万円から給与所得控除55万円を引くと65万円——これは令和6年分までの計算です。令和7年度の税制改正で、給与所得控除の最低額は55万円から65万円に引き上げられ、令和7年分の所得から適用されています。令和8年度の国保税は令和7年中の所得で計算するので、現行ルールでは給与所得は55万円になるはずです。その場合、妻の所得割は（55万円－43万円）×13.98％＝16,776円で、年税額は334,455円。市の例より13,980円低くなります。

もちろん市の例は「試算結果はあくまでも概算」と断ったうえでの記入例で、実際の納税通知書は市民税の課税データから計算されます。ただ、パートで年収190万円以下の方が試算用紙を自分で埋めるときは、給与所得控除を65万円として計算してください（試算用紙も「給与所得控除や公的年金等控除については、国税庁のウェブサイトをご参照ください」としています）。

神奈川県内12市との比較｜同じ世帯でいくら違うか

当サイトで令和8年度の料率を確認した神奈川県内12市について、本記事の計算例1・計算例2と同じ条件で年税額（保険料）を計算しました（軽減なし・当サイト試算）。

平塚市はどちらのモデルでも12市中3番目に高い結果です。単身では秦野市・横須賀市に、4人世帯では平等割のない座間市・川崎市に次ぎます。隣の茅ヶ崎市と比べると、単身で24,748円、4人世帯で69,259円高い。同じ湘南でも、相模川を渡るだけでこれだけ違います。いちばん安い厚木市とは4人世帯で96,450円の差です。

全国で見ると、所得割13.98％は当サイトで令和8年度の料率を確認した270市のうち71番目（中央値13.01％）。均等割55,753円は121番目（中央値53,970円）、平等割33,972円は132番目（中央値33,600円）で、定額部分はほぼ全国の真ん中、所得割がやや重い——という位置づけです。所得のない40歳単身の固定部分（均等割＋平等割）は89,725円で、神奈川県内では横須賀市101,058円・大和市93,960円・茅ヶ崎市92,166円に次ぐ4番目です。

軽減判定の基準を5年分並べると｜平塚市が公開している推移

平塚市の軽減制度のページには、令和4年度から令和8年度までの7・5・2割軽減の判定基準が5年分そのまま残されています。市は「判定区分は経済動向等を踏まえ、見直しがされています」と説明しています。給与所得者等が1人の世帯で、ラインを金額に直すと次のとおりです（総所得金額等の合計がこの額以下なら軽減）。

7割軽減のライン（43万円＋10万円×（給与所得者等の数－1））は5年間変わっていません。動いているのは5割・2割の「1人あたり加算」で、4人世帯の2割ラインは5年で20万円上がりました。所得が横ばいの世帯は、何もしなくても軽減に入ってくる可能性がある、ということです。ここでいう「所得」は給与なら給与所得（収入から給与所得控除を引いた額）、年金なら65歳以上は公的年金等特別控除15万円を差し引いた額で判定します。

予算書・決算書で見る平塚市の国保財政｜法定外繰入は4年で半分近くに

平塚市は「国民健康保険事業特別会計の財政状況」のページで、平成31年度から令和8年度までの予算・決算をPDFで公開しています。国保税の水準を左右する項目だけを抜き出すと次のとおりです（単位：千円、千円未満切捨て）。

読み取れるのは3つです。①法定外繰入（市税からの穴埋め）が令和5年度決算の1億9,200万円から令和8年度予算の1億200万円へ、ほぼ半分に減っていること。②令和6年度決算で繰越金が約831万円まで落ち込み（前年度は約1億4,320万円）、余裕のない年があったこと。③令和8年度は基金から1,500万円を取り崩しつつ、国保税は前年度予算比+7.9％を見込んでいること。予算書の説明欄には、基金繰入金について「国民健康保険事業の財源不足に対応するための繰入れ」とあります。

歳出側では、神奈川県に納める国民健康保険事業費納付金が約71.5億円（前年度比+5.3％）。県が決める納付金が増え、市税からの繰入は減らす——となれば、差額は加入者の国保税で埋めるしかありません。令和8年度の所得割13.98％は、この流れの中にある数字です。

もうひとつ見ておきたいのが「保険基盤安定繰入金（保険税軽減分）」約7.9億円（令和8年度予算）。これは7・5・2割軽減で安くなった分を国・県・市が穴埋めするお金で、平塚市の国保では国保税収の約7分の1に相当する額が軽減に回っていることになります。軽減は「申告さえしていれば自動」の制度ですが、規模はそれだけ大きいのです。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 200,203円 ＋ 均等割 108,150円 ＋ 平等割 19,900円 ⇒ 328,253円
• 後期支援分: 所得割 75,558円 ＋ 均等割 40,600円 ＋ 平等割 7,500円 ⇒ 123,658円
• 介護分: 所得割 75,815円 ＋ 均等割 24,000円 ＋ 平等割 5,800円 ⇒ 105,615円
• 子ども分: 所得割 7,710円 ＋ 均等割 2,506円 ＋ 平等割 772円 ⇒ 10,988円

合計: 年間 約568,514円（月あたり約47,400円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 123,861円 ＋ 均等割 30,900円 ＋ 平等割 19,900円 ⇒ 174,661円
• 後期支援分: 所得割 46,746円 ＋ 均等割 11,600円 ＋ 平等割 7,500円 ⇒ 65,846円
• 介護分: 所得割 46,905円 ＋ 均等割 12,000円 ＋ 平等割 5,800円 ⇒ 64,705円
• 子ども分: 所得割 4,770円 ＋ 均等割 1,253円 ＋ 平等割 772円 ⇒ 6,795円

合計: 年間 約312,007円（月あたり約26,000円）

単身世帯でも平等割が合計で年33,972円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 232,307円 ／ 後期支援分 87,602円 ／ 介護分 86,535円 ／ 子ども分 9,015円 ⇒ 合計 約415,459円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 71,644円 ／ 後期支援分 26,981円 ／ 介護分 25,981円 ／ 子ども分 2,814円 ⇒ 合計 約127,420円

差額は年間およそ28万8千円。届出書1枚でこれだけ違います。平塚市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は平塚市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 平塚市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、18歳以上は1,253円（基本の1,197円に56円を上乗せ）。18歳未満（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）は均等割が全額減額。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 保険年金課 保険税担当（本館1階112番窓口・0463-21-8775）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

平塚市の説明は「会社の倒産や会社都合等の非自発的理由で失業した方（雇用保険の特定受給資格者及び特定理由離職者に限ります）の保険税は、離職日の翌日の属する月からその翌年度末までの間、前年中の給与所得を100分の30とみなして計算します」。対象は「雇用保険受給資格者証」または「雇用保険受給資格通知」の「12.離職理由」が11・12・21・22・31・32（特定受給資格者）、23・33・34（特定理由離職者）で、離職日時点で65歳未満の方です。
この軽減の対象にならない方にも、平塚市には次の手があります。市独自の「退職による減免」は、納税義務者の前年所得が400万円以下で、「退職若しくは事業の廃止又はこれに類する理由」により収入が著しく減少し、または皆無となった場合が対象。自営業の廃業も含まれるのが非自発的失業軽減との大きな違いです（定年退職・懲戒処分・転職目的の自己都合退職は除く）。詳しくは減免の表で。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 平塚市の減免制度｜要申請

平塚市の減免は「納税が困難な場合の減免制度」としてまとめられていて、市は「災害・その他特別の事情により、あらゆる資産の活用を図ったにもかかわらず、生活困窮のため保険税を納めることが困難になったときは、申請により減免を受けられる場合があります」としています。
特徴は主な適用基準を数字で公開していること。生活困窮減免は「前年所得120万円以下」かつ「直前3か月の収入が生活保護基準の120％以下」、退職による減免は「前年所得400万円以下」と、自分が該当しそうかを事前に判断できます。

市は「減免の適用には、審査があり、申請によって必ず適用されるものではありません」とも書いています。申請期限が「減免を受けようとする月の納期限まで」なので、過ぎた期の分はさかのぼって減免されないと考えてください。迷ったら納期限前に112番窓口へ。
軽減判定の基準を5年分並べて公開しているのも平塚市の特徴です。5割軽減の「1人あたり額」は令和4年度28.5万円→令和5年度29万円→令和6年度29.5万円→令和7年度30.5万円→令和8年度31万円、2割軽減は52万円→53.5万円→54.5万円→56万円→57万円。4人世帯の2割軽減ラインは5年で20万円上がった計算です（令和4年度251万円→令和8年度271万円）。去年ぎりぎりで軽減から外れた世帯が、今年は入ることがあります。
軽減後の金額（当サイト試算・所得0円の場合）は、40歳単身：軽減なし89,725円→7割軽減26,918円／5割44,862円／2割71,780円。65〜74歳の夫婦2人：軽減なし121,478円→7割36,443円／5割60,739円／2割97,182円（実際の税額は区分ごとに端数処理されるため数十円ずれることがあります）。
また市は、軽減の判定所得は「公的年金等特別控除の適用がある点や専従者控除前の所得・特別控除前の譲渡所得・基礎控除前の総所得金額を使用する点で、所得割額の算定所得とは一部異なります」と明記しています。一方、所得割の計算に使う土地・建物等の譲渡所得は試算の注意点で「特別控除を引いた後の額」。家や土地を売った年は、所得割は特別控除後で軽く、軽減判定は特別控除前で厳しく——という使い分けになります。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（平塚市は口座振替が原則。加入手続きのときに口座登録を求められます）
• 納付書（金融機関・コンビニ。1期あたり30万円を超える納付書はコンビニ不可）
• eLお支払サイト（クレジットカード・インターネットバンキング・ペイジー。令和8年9月24日に「地方税お支払サイト」から名称変更）
• スマートフォン決済アプリ（納付書の地方税統一QRコード〈eL-QR〉を読み取り）
• 市役所本館1階110番窓口（指定金融機関派出所。平日9時〜16時、eLマークの有無にかかわらず納付可）
• 特別徴収（65〜74歳の加入者だけの世帯は原則、世帯主の年金から天引き。4・6・8・10・12・2月の年6回）

令和8年度の納期限（普通徴収・全10期）：第1期6月30日／第2期7月31日／第3期8月31日／第4期9月30日／第5期11月2日／第6期11月30日／第7期12月28日／第8期令和9年2月1日／第9期3月1日／第10期3月31日。第5期（10月分の納期）は11月2日、第8期（1月分の納期）は2月1日——月末が休日のため翌開庁日にずれています。口座振替の引き落としも各納期限日なので、残高は月初まで残しておきましょう。
市は「国民健康保険税は1期あたりの税額が1か月分ではありません。12か月分を10回（期）に分けて支払っていただきます」と明記しています。4月・5月分も6月以降の10回に含まれているので、6月の通知で「月額が高い」と感じるのはこのためです。
口座振替は窓口の専用端末でその場で申し込めます。市のQ&Aによると「保険年金課の窓口設置の専用端末で、取扱金融機関のキャッシュカードを通し、暗証番号を入力することで口座振替の申込ができます」（必要なもの：保険証、来庁者名義のキャッシュカード）。金融機関やWebで申し込む場合は1〜2か月後の納期分からの引き落としになり、それまでは納付書払いです。口座振替でも残高不足で引き落とせなかった場合は督促状が届きます。
滞納した場合、市は「差押えを中心とした滞納整理に取り組んでいます」とし、財産が見つかれば「預貯金・給与・生命保険・売掛金等の財産を警告なく差押えます」と書いています。現年分の集中整理期間は4・5・10・11月、滞納分は6〜9月・12〜3月——つまり1年中どこかの集中期間です。一方で「『払えないから』とそのままにせず、保険年金課保険税担当（平塚市役所本館1階112番窓口）に、必ずご相談ください」とも。メールでの納付相談は「なりすましの可能性」があるため受け付けていないので、電話か窓口で。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 平塚市の国保窓口一覧

平塚市の国保の窓口は市役所本館1階の保険年金課ですが、用件によって窓口番号と電話番号が分かれています。税額・軽減・減免・納付相談は112番（保険税担当）、加入・脱退・資格確認書は115番（資格給付担当）、その場で納めるなら110番（指定金融機関派出所）。電話をかける前に、どちらの担当かを確認しておくと話が早く進みます。

加入手続きは「資格喪失日の14日前」から事前受付できます。市は「手続きに必要なものがすべて揃っており、資格喪失日に変更がない、かつ資格喪失日14日以内にお手続きを行うことが難しい場合は、資格喪失日の14日前から加入手続きができます」としています。ただし事前受付だと資格確認書などは後日郵送。窓口で受け取りたいなら資格喪失日の2営業日前からです。退職日が決まっている方には便利な運用です。

平塚市の国保税は口座振替が原則のため、加入手続きには通帳と通帳印、またはキャッシュカードも持参するよう案内されています。窓口が混むのは年末年始、4月1日〜10日頃、連休明け、週明けの月曜日。「平塚市窓口情報案内」で混雑状況と3か月先までの混雑予想カレンダーが見られるので、出かける前に確認を。

他の市区町村から転入した世帯は要注意。市のQ&Aは「他の市町村などから転入した世帯は、所得の把握に時間がかかり、所得割に相当する保険税が追加でかかる場合があります」としています。最初の通知が安くても、あとから所得割分の通知が来ることがあるので、その分を見込んでおきましょう。

脱退手続きを忘れて平塚市国保の資格確認書で受診すると、市が払った医療費を世帯主が返還し、改めて新しい健康保険組合に請求する手間が発生します。健診（特定健診・人間ドック）を受けていた場合も健診費の返還対象です。

8. よくある質問（平塚市の国保）

Q1. 平塚市の国保税をざっくり自分で計算するには？
A. 市の「試算用紙」の単価を使うのがいちばん早いです。
①均等割＝40〜64歳×55,753円＋18〜39歳・65〜74歳×43,753円＋18歳未満×42,500円＋未就学児×21,250円
②所得割＝（40〜64歳の人の所得－43万円）×13.98％＋（それ以外の人の所得－43万円）×11.03％（43万円以下の人は0円）
③平等割＝40〜64歳がいる世帯は33,972円、いない世帯は28,172円
①＋②＋③が年税額の目安です（上限は40〜64歳がいる世帯113万円・いない世帯96万円）。
たとえば所得のない40歳単身なら55,753円＋33,972円＝89,725円（軽減前）。実際には7割軽減がかかり、均等割・平等割が3割になるので約2万7千円になります。所得の申告をしていないと軽減が回らないので、収入がない年も申告を。

Q2. 市の試算例で、妻の給与所得が65万円になっているのは正しいですか？
A. 令和7年分の所得からは給与所得控除の最低額が65万円になっているため、給与収入120万円なら給与所得は55万円になるはずです。当サイトの計算ではその場合、試算例の年税額は348,435円→334,455円（13,980円減）になります。
市の試算用紙は「試算結果はあくまでも概算であるため実際の国民健康保険税額とは異なる場合があります」としており、実際の税額は市民税の課税情報から計算されます。パート収入が190万円以下の方が自分で試算するときは、給与所得控除を65万円で計算してください。気になる場合は保険税担当（0463-21-8775）へ。

Q3. 世帯主は会社の健康保険なのに、国保税の通知が世帯主宛てに来ました。
A. 平塚市の国保税は「世帯主課税」だからです。市は「世帯主が職場の健康保険に加入しているなどの理由で国民健康保険に加入していない場合でも、同じ世帯のどなたかが加入していれば、世帯主に対して課税します。ただし、税額は加入者のみで計算します」と説明しています。
世帯主の所得は所得割には入りませんが、7・5・2割軽減の判定には世帯主の所得も含まれます（判定所得は「世帯主と世帯に属する被保険者と特定同一世帯所属者」の合計）。世帯主の収入が高いと、子どもの国保が軽減されにくい、ということです。

Q4. 8月に退職して、10月に国保の手続きをしました。保険税はいつの分から？
A. 8月分からかかります。市のQ&Aは「保険税を納めるのは、国保の被保険者としての資格を得た時からで、届け出をした時からではありません」と、まさにこの例（8月退職・10月届出）を挙げています。
年度の途中で加入・脱退したときは月割り。10月から加入なら年税額の6/12（10〜3月分）、10月に脱退なら6/12（4〜9月分）です。加入の翌月にその年度中の税額が通知され、その月から支払いが始まります。遅れた分は最初の数回にまとめてのるので、早めの手続きを。

Q5. 国保の加入者が受けられる平塚市の健診は？
A. 40〜74歳の「平塚市こくほ特定健診」のほか、「平塚市こくほ35歳健診」があるのが平塚市の特徴です。令和8年度は平成3年4月1日〜平成4年3月31日生まれの国保加入者（受診日に34歳でも、令和9年3月31日時点で35歳になれば受診可）が対象で、自己負担500円（市は「健診費用は1万円相当ですが、国民健康保険から約9500円助成されます」としています）。期間は令和8年6月1日〜12月31日で、受診券は5月末にピンク色の封筒で届いています。
市民税非課税世帯は自己負担が免除されますが、そのための承認書は保健センター（健康課）でしか発行されない点に注意。受診後にさかのぼって国保を脱退した場合は、助成額を全額返還です。

Q6. 加入手続きをしたのに、資格確認書をその場でもらえませんでした。
A. 平塚市では、マイナ保険証をお持ちの方には「資格情報のお知らせ」、お持ちでない方には「資格確認書」を交付します。公的機関発行の本人確認書類があれば即日交付が原則ですが、①本人確認書類で確認できないとき ②転入で新規加入したとき ③直近に住所異動しているとき ④別世帯の方が来庁したときは、居住確認のため後日、世帯主宛てに郵送になります。
郵送を待つ間に受診予定がある方には、「国民健康保険加入・脱退証明書」を交付してもらえます（加入手続き時に本人確認ができた場合のみ）。また、加入手続きからマイナポータルやオンライン資格確認に反映されるまで1週間程度かかるので、その間にマイナ保険証で受診するときは資格情報のお知らせも一緒に出しましょう。全額自己負担で受診した場合は、あとから療養費として請求できます。

Q7. 6月に届いた納税通知書の内容を電話で聞きたいのですが、つながりません。
A. 平塚市は令和8年度の納税通知書を6月11日に発送し、「お電話によるお問い合わせが増えており、つながりにくい状態が続いております」と告知しています。そのため「よくあるお問い合わせ」をPDFにまとめて公開しています（月割り計算、年度途中の加入・脱退、納期、口座振替、滞納時の流れなど）。
電話の前にこのPDFと、課税ページの「税率・課税限度額」「算定方法」を確認すると、たいていの疑問は解決します。それでも分からない点は保険税担当 0463-21-8775へ。窓口の混雑は「平塚市窓口情報案内」でリアルタイムに確認できます。

Q8. 出産予定です。平塚市の産前産後の軽減は何が安くなりますか？
A. 出産する本人の「所得割」と「均等割」が、単胎なら出産月（予定月）の前月から翌々月までの4か月分、多胎なら3か月前から翌々月までの6か月分軽減されます。市の表現は「出産する被保険者に係る産前産後期間相当分の所得割保険税額及び均等割保険税額を軽減します」。世帯にかかる平等割は対象外です。
対象は令和5年11月以降に出産する予定または出産した被保険者（制度開始は令和6年1月）。出産する方が40歳の単身で所得202万円なら、本人分の所得割・均等割は年約27.8万円なので、4か月分でおよそ9万円が軽くなる計算です（当サイト試算）。届出先は保険税担当（112番窓口）です。

Q9. 40歳になると、平塚市の国保税はいくら増えますか？
A. 介護分（均等割12,000円＋所得割2.95％、世帯に初めての40〜64歳なら平等割5,800円も）が加わります。本記事の計算例2（所得202万円の単身）なら、介護分だけで年64,705円。介護分のない39歳のとき（247,302円）と比べて約26％増です。
介護分は40歳に達した月からかかり、65歳に達した月の前月まで。65歳からは介護保険料を市の介護保険に別途納めるので、国保税の介護分は外れます。市の試算の注意点も「年度途中で加入者が40歳、65歳、75歳のいずれかになる場合」は正しく試算できない、としています。年度途中の誕生日で月割りが変わるためです。
なお、世帯の40〜64歳が全員65歳になると平等割も28,172円に下がり、課税限度額も113万円→96万円になります。

Q10. 所得がいくらを超えると、上限（課税限度額）に届きますか？
A. 区分ごとに上限があるので、単身40〜64歳なら当サイトの試算で次のとおりです（基準総所得金額＝所得－43万円）。
後期支援分（上限26万円）：基準総所得金額 約819万円
医療分（上限67万円）：約795万円
介護分（上限17万円）：約516万円
子ども分（上限3万円）：約932万円
介護分が最初に頭打ちになり、所得がおよそ975万円（基準総所得金額932万円）を超えると全区分が上限の113万円で止まります。人数が多い世帯は均等割の分だけ早く上限に届きます。

Q11. 退職して国保に入るとき、平塚市では何を持っていけばいいですか？
A. 健康保険資格喪失証明書（連絡票）が基本ですが、平塚市は「健康保険資格喪失等確認通知書（年金事務所の受付印が押印されたもの）」「退職証明書」「離職票」のいずれか1点でも受け付けます。ただし書類に不備があったり、被扶養者だった方が退職証明書・離職票で手続きする場合は、市から会社や健康保険組合に電話で資格喪失日を確認することがあります。
ほかに本人確認書類、世帯主と加入者全員のマイナンバーがわかるもの、口座振替用の通帳と通帳印またはキャッシュカード。外国籍の方は在留カードも。国民健康保険組合をやめる場合は、組合が発行した資格喪失証明書が必須で、退職証明書や離職票では手続きできない可能性がある、と市は注意しています。

Q12. 年金から天引きされていますが、口座振替に変えられますか？
A. 変えられます。ただし平塚市では「口座振替のみ可、納付書は不可」です。市は「特別徴収を中止して普通徴収（口座振替のみ可、納付書は不可）を選択することができます。ただし、保険税の納付状況により口座振替への変更が認められない場合があります」としています。口座振替にしても引き落とし不能などで滞納が続けば、特別徴収に戻されることもあります。
特別徴収になる条件は①世帯主を含む加入者全員が65歳以上75歳未満 ②世帯主の年金が年18万円以上 ③世帯主の介護保険料が天引きされている ④国保税と介護保険料の合計が年金額の2分の1を超えないの4つすべて。障害年金や遺族年金も天引きの対象です。
天引きは4・6・8月が仮徴収、10・12・2月が本徴収。6月に決まった年税額から仮徴収分を引いた残りを3回に分けるため、税額が前年から大きく変わった年は、10月から天引き額がガラッと変わります（市の例：仮徴収20,000円×3回→本徴収15,000円×3回）。

Q13. 国保税を納めすぎていた場合はどうなりますか？
A. 「還付」になります。市は「還付金は原則として、納め過ぎが生じた月の約2ヶ月後に、世帯主名義の金融機関の口座へ振り込みます。振込先口座が不明な場合は、後日還付のお知らせをお送りします」としています。
よくあるのが就職して社保に入ったのに国保の脱退が遅れたケース。脱退手続きをすると脱退月の前月までで税額が再計算され、納めすぎがあれば還付されます。全員が脱退する世帯には「原則として数日内に保険税額の精算通知」が届く、と市のQ&Aにあります。

Q14. 株の配当を確定申告すると国保税に影響しますか？
A. 影響します。市は「特定口座での上場株式等の配当所得や譲渡所得を所得税で申告した場合は、合計所得に算入されるため、（中略）国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療制度の保険料等の算定に影響を及ぼす場合があります」と注意喚起しています。
所得割の対象になる「総所得金額等」には株式等に係る配当所得（分離課税で申告したものを含む）や譲渡所得が入ります。源泉徴収ありの特定口座で「申告不要」を選んだ分は含まれません。配当100万円を申告すると、40〜64歳なら所得割だけで最大約14万円増える計算です（100万円×13.98％）。還付される所得税と比べてから申告を決めましょう。

Q15. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、生活困窮減免・退職による減免・災害による減免・刑事施設等に収容されていた場合の減免・会社の健康保険で扶養されていた方（旧被扶養者）の減免・世帯ごとの平等割の軽減（特定世帯）・新型コロナによる減免（終了）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q16. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に平塚市役所 本館1階 保険年金課（税額・減免は112番窓口 保険税担当 0463-21-8775／加入・脱退は115番窓口 資格給付担当 0463-21-8776）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜平塚市の国保で押さえるべきポイント

• 平塚市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療分7.79%・後期支援分2.94%・介護分2.95%・子ども分0.30%
• 均等割は医療分30,900円・後期支援11,600円・介護12,000円・子ども1,253円、平等割は合計で年33,972円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 法定外繰入は令和5年度決算1億9,200万円→令和8年度予算1億200万円とほぼ半減。基金も取り崩しつつ、国保税収は前年度予算比+7.9％を見込む
• 35歳の加入者は「平塚市こくほ35歳健診」を自己負担500円で受けられる（令和8年12月31日まで）
• 軽減判定の基準は5年で上がり続けている（4人世帯の2割ライン 251万円→271万円）。収入がない年も申告を忘れずに
• 所得割13.98％（40〜64歳）・11.03％（それ以外）。当サイトで確認した270市の中央値13.01％より高く、神奈川県内12市では3番目
• 市の試算用紙の単価（55,753円／43,753円／42,500円／21,250円、平等割33,972円／28,172円）を使えば足し算で試算できる。当サイトの検算で8項目すべて料率表と一致
• 試算例の妻の給与所得65万円は令和7年分の改正前の計算とみられる。自分で試算するときは給与所得控除65万円で
• 課税限度額は40〜64歳がいる世帯113万円・いない世帯96万円
• 独自の減免は数字つき：生活困窮（前年所得120万円以下）・退職（前年所得400万円以下、事業の廃止も対象）。申請はその月の納期限まで
• 納期は6月〜3月の10期（R8は第5期11月2日・第8期2月1日にずれ込み）。口座振替が原則で、窓口の端末でキャッシュカードから即申込可
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年28万8千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は平塚市役所 本館1階 保険年金課（税額・減免は112番窓口 保険税担当 0463-21-8775／加入・脱退は115番窓口 資格給付担当 0463-21-8776）

出典・参考：
・平塚市公式：国民健康保険税の課税（試算・算定方法）
・平塚市公式：令和8年度平塚市国民健康保険税試算用紙・試算の注意点（PDF）
・平塚市公式：国民健康保険税の軽減制度・減免制度
・平塚市公式：国民健康保険税の納期限・納付方法
・平塚市公式：国民健康保険税（課税根拠・Q&A）
・平塚市公式：国民健康保険税Q&A（PDF）
・平塚市公式：国民健康保険税を滞納した場合
・平塚市公式：国民健康保険への加入手続き
・平塚市公式：国民健康保険の脱退手続き
・平塚市公式：平塚市国民健康保険事業特別会計の財政状況
・平塚市公式：令和8年度国民健康保険事業特別会計当初予算（PDF）
・平塚市公式：令和6年度国民健康保険事業特別会計決算（PDF）
・平塚市公式：平塚市こくほ35歳健診

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は平塚市公式サイトでご確認ください。