大阪府 池田市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

池田市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

池田市は人口約10万人、大阪府北西部の北摂地域にあり、大阪国際（伊丹）空港を擁する市です。
この記事では、令和8年度の最新料率にもとづく池田市の国保料の計算方法、軽減・減免制度、会社都合退職での特例軽減、窓口情報までまとめました。
池田市の料率は大阪府内統一保険料率です。令和6年度から府内43市町村すべてで料率と減免基準が統一され、「同じ所得、同じ世帯構成」なら府内のどこに住んでも同じ保険料になりました。
そのうえで池田市が他市より踏み込んでいるのが「所得の減少による減免」の基準を数字で公開している点です。前年より所得が30％以上減少していれば、減少率に応じて所得割額の減免を受けられます。必要書類まで具体的に列挙されており、実際に申請できる形で情報が出ている数少ない自治体のひとつです。
もうひとつ、池田市は株式・配当の確定申告が国保料に与える影響を、他市よりはるかに詳しく書いています。保険料だけでなく高額療養費・限度額適用認定証・70歳以上の窓口負担・65歳以上の介護保険料にまで波及すると明記しています。この記事ではその中身も扱います。

1. 池田市の国民健康保険の概要

池田市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

池田市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

池田市の国保は「保険税」ではなく「保険料」方式で、3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。
料率は大阪府内統一保険料率。市は「令和6年度から、大阪府内全ての市町村で保険料や減免基準などが統一されましたので、府内のどの市町村に住んでいても同じ所得・世帯構成であれば同じ保険料となります」としています。減免基準まで統一されているのがポイントです。
池田市で押さえておきたい実務が2つあります。
①所得申告書が例年5月頃に届く——市は「保険料算定のため、例年5月頃に対象者に所得申告書を送付しますので、必ず提出してください。確定申告をされていても届く場合があります」としています。確定申告をしていても届くことがあるので、無視しないでください。電子申請機能（ぴったりサービス）でも受け付けています。
②納付は6月〜翌年3月の10回、納期限は毎月月末——4月・5月は納付がありません。月末が休日の場合は翌営業日です。
窓口は市役所2階7番窓口の国保・年金課（072-754-6253）です。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療給付費分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 池田市は子ども・子育て支援納付金分の均等割1,841円の内訳を「均等割1,766円＋18歳以上均等割75円」と公表しています。18歳に達する日以後の最初の3月31日以前である被保険者は、均等割について10割軽減が適用されます。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は15.44％（医療給付費分9.50％＋後期高齢者支援金分3.06％＋介護納付金分2.60％＋子ども・子育て支援納付金分0.28％／40〜64歳）。40歳未満なら12.84％です。

均等割の合計は1人65,022円（医療34,990＋後期支援11,191＋介護18,682＋子ども1,841／18歳以上・40〜64歳）。40歳未満なら46,340円。

平等割は1世帯あたり年44,753円（医療給付費分33,908円＋後期高齢者支援金分10,845円）。介護納付金分と子ども・子育て支援納付金分には平等割がありません。

賦課限度額は医療給付費分66万円・後期高齢者支援金分26万円・介護納付金分17万円・子ども・子育て支援納付金分3万円で、合計112万円です。医療分67万円・合計113万円が主流のなか、大阪府統一基準は66万円のまま据え置きています。

算定基礎額＝所得金額 － 基礎控除43万円。遺族年金・障がい年金・雇用保険の失業給付などの非課税所得と退職所得金額は含みません。雑損失の繰越控除は適用されません。

令和8年度の保険料率（大阪府内統一基準）

算定基礎額は、被保険者それぞれについて①総所得金額（給与所得、事業所得、不動産所得、雑所得（公的年金含む）など）②山林所得金額③分離課税の土地・建物等の譲渡所得、申告をした分離課税の株式等の譲渡所得など、の合計額から基礎控除43万円を差し引いた額を世帯で合算したものです。

18歳に達する日以後の最初の3月31日以前である被保険者については、市が「子育て世帯の負担が増えないよう、均等割については10割軽減が適用されます」としています。

池田市は「株式・配当の確定申告」の影響を最も詳しく書いている自治体のひとつ

ここが池田市のページでいちばん価値のある部分です。市は算定基礎額の説明のなかで、次のように書いています。

「源泉徴収を選択している特定口座内の上場株式等の譲渡所得等や、住民税が源泉徴収されている上場株式等の配当所得等については、確定申告をする必要がないこととされています（申告不要制度）ので、確定申告をしない場合は、これらの所得は国民健康保険料の算定に影響しません。一方、損益通算や繰越控除の適用を受けるために確定申告を行った場合は、これらの所得についても国民健康保険料の算定に含まれることとなります。」

「令和6年度（令和5年分所得）以降、所得税と住民税で異なる課税方式を選択することはできなくなりました。このため、確定申告を行った内容をもとに国民健康保険料の算定を行うこととなり、国民健康保険料の増額分が税の還付や減額を上回る場合や、高額療養費の計算や限度額適用認定証等の自己負担額が増額となる場合、70歳以上の被保険者の自己負担額が増額となる場合、65歳以上の方の介護保険料への影響（介護保険料は算定対象の所得が異なります。）が出る場合があります。」

ここには重要な論点が4つ入っています。

令和6年度（令和5年分所得）以降、所得税と住民税で異なる課税方式を選べなくなったのが決定的です。
以前は「所得税では確定申告して還付を受け、住民税では申告不要を選んで国保料への影響を避ける」という二段構えができました。それができなくなったということです。
いまは「確定申告する／しない」の二択になりました。特定口座（源泉徴収あり）で完結させれば国保料に影響しません。損益通算や繰越控除、配当控除のために申告すると、その所得が国保料の算定に丸ごと入ります。
池田市の所得割は15.44％と全国的に高い水準です。還付額と保険料の増加額を比べて判断してください。入院や手術を予定している方は、高額療養費の区分への影響も見落とせません。

子ども・子育て支援納付金分の「内訳」は市によって数字が違う

池田市は子ども・子育て支援納付金分の均等割1,841円について、「均等割合計の値となっています。（均等割：1,766円、18歳以上均等割：75円）」と内訳を公表しています。
この内訳、大阪府内でも市によって数字が違います。

18歳以上1人が払う合計額は、どの市でも1,841円で同じです。統一保険料率なので当然です。
違うのは配分のほう。子ども・子育て支援納付金分の均等割は「全被保険者にかかる部分」＋「18歳以上に上乗せする部分」という2階建てで、18歳未満にかかる部分は10割軽減されて0円になります。18歳未満の加入者が多い市ほど、軽減で消える分を18歳以上で埋め合わせる必要があるので「上乗せ部分」が大きくなります。
池田市の75円は府内でも小さいほうで、吹田市の66円に次ぐ水準。逆に箕面市は109円です。池田市は国保加入者に占める18歳未満の割合が比較的低いことを示唆します。
加入者が払う金額は18歳以上1,841円、18歳未満0円で変わりません。

平等割がある大阪府と、平等割がない自治体の比較

池田市は猪名川を挟んで兵庫県伊丹市・川西市と接する市です。府県境をまたぐ引っ越しでは保険料の構造が変わります。
単身世帯では池田市が最も重く109,775円。平等割44,753円がまるごとのってくるためです。伊丹市（兵庫県）と比べると年約3万円高い計算になります。
4人世帯だと東京23区（339,492円）よりは安くなりますが、伊丹市より7万円以上高い水準です。
大阪府統一料率は、単身世帯にとってかなり厳しい設計ということになります。単身の自営業者やフリーランスにとって、平等割44,753円は固定費として重くのしかかります。
ただし7割・5割・2割の軽減では、均等割と平等割の両方が軽減対象です。7割軽減なら109,775円が32,933円まで下がります。所得の申告さえしていれば自動的に適用されます。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 244,150円 ＋ 均等割 122,465円 ＋ 平等割 33,908円 ⇒ 400,523円
• 後期支援分: 所得割 78,642円 ＋ 均等割 39,168円 ＋ 平等割 10,845円 ⇒ 128,656円
• 介護分: 所得割 66,820円 ＋ 均等割 37,364円 ⇒ 104,184円
• 子ども分: 所得割 7,196円 ＋ 均等割 3,682円 ⇒ 10,878円

合計: 年間 約644,240円（月あたり約53,700円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 151,050円 ＋ 均等割 34,990円 ＋ 平等割 33,908円 ⇒ 219,948円
• 後期支援分: 所得割 48,654円 ＋ 均等割 11,191円 ＋ 平等割 10,845円 ⇒ 70,690円
• 介護分: 所得割 41,340円 ＋ 均等割 18,682円 ⇒ 60,022円
• 子ども分: 所得割 4,452円 ＋ 均等割 1,841円 ⇒ 6,293円

合計: 年間 約356,953円（月あたり約29,700円）

単身世帯でも平等割が合計で年44,753円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 290,248円 ／ 後期支援分 93,334円 ／ 介護分 79,262円 ／ 子ども分 8,365円 ⇒ 合計 約471,209円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 92,928円 ／ 後期支援分 29,808円 ／ 介護分 25,294円 ／ 子ども分 2,587円 ⇒ 合計 約150,617円

差額は年間およそ32万1千円。届出書1枚でこれだけ違います。池田市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は池田市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療給付費分 660,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年112万円（1,120,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 池田市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、池田市は子ども・子育て支援納付金分の均等割1,841円の内訳を「均等割1,766円＋18歳以上均等割75円」と公表しています。18歳に達する日以後の最初の3月31日以前である被保険者は、均等割について10割軽減が適用されます。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 池田市 国保・年金課（072-754-6253／市役所2階7番窓口）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

倒産や解雇、雇用期間満了など非自発的理由により離職した方（離職日時点で満65歳未満）で、雇用保険の求職者給付を受給する方は、前年の給与所得を100分の30とみなして算定する軽減が使えます。
池田市は対象となる離職理由コードを9つすべて公開しています——11・12・21・22・23・31・32・33・34。「雇用保険受給資格者証」又は「雇用保険受給資格通知」の離職理由欄で確認してください。
軽減期間は「離職日の翌日が属する月から翌年度末まで」です。
効果を試算します。給与収入400万円（給与所得276万円）の40代単身世帯なら、算定基礎額は276万－43万＝233万円。所得割は233万×15.44％＝359,752円、均等割65,022円と平等割44,753円を足して年約46.9万円です。
軽減が適用されると給与所得は276万×30％＝82.8万円。算定基礎額は39.8万円まで下がり、所得割は61,451円。
さらにこの82.8万円で7割・5割・2割の軽減判定も行われます。単身世帯なら2割軽減の基準は43万＋57万＝100万円。82.8万円は基準以下なので2割軽減が適用され、均等割と平等割の合計109,775円が87,820円に。
合計は約14.9万円。差はおよそ32.0万円です。
池田市は所得割15.44％と全国的に高いので、この軽減の効き目も全国トップクラスになります。東京23区（13.01％）の同条件では差が約26.8万円なので、池田市のほうが5万円以上大きい計算です。
届出が必要です。市は「軽減の対象になる方は、『雇用保険受給資格者証』又は『雇用保険受給資格通知』をお持ちの上、国保・年金課への届出が必要です」としています。離職票では手続きできません。ハローワークで求職者給付の手続きを済ませ、受給資格者証（または受給資格通知）の交付を受けてから窓口へ。
この軽減とは別に「所得の減少による減免」もあります。池田市は前年より所得が30％以上減少した場合に、減少率に応じて所得割額を減免する制度を設けています。退職の場合は離職票・雇用保険受給資格者証などが必要書類とされているので、非自発的失業の軽減と併せて相談する価値があります。ただし年度ごとに申請が必要です。
窓口は市役所2階7番窓口の国保・年金課（072-754-6253）です。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 池田市の減免制度｜要申請

池田市の低所得者世帯の軽減（7割・5割・2割）と未就学児の均等割軽減は申請不要です（所得の申告が前提）。非自発的失業の軽減、産前産後の減額、旧被扶養者の減免、所得の減少による減免、災害等による減免は申請が必要です。減免対象となるのは「申請日時点で納期未到達かつ未納分のみ」なので、早めの相談が要ります。

池田市の減免でまず知っておくべきなのが「減免対象となる保険料は申請日時点で納期未到達かつ未納分のみ」という一文です。
すでに納期が来ている分、すでに納めた分は減免されません。市も「お早めに相談の上、手続きをしてください」と促しています。気づいた時点ですぐ動くことが金額に直結します。
「所得の減少による減免」は、基準を数字で公開している点で価値があります。「失業、事業の不振・休廃止などで前年より所得が30％以上減少し、納付が困難な場合、申請することで所得の減少率に応じて所得割額の減免を受けられます」。
30％減少という明確なラインがあるので、自分が該当するかを事前に判断できます。ただし注意が2つ。
①「保険料が賦課限度額に達している場合は、減免額が発生しない場合があります」——限度額112万円に達している世帯は、所得が減っても保険料が変わらないことがあります。
②「土地や不動産の売買・株取引などの非経常所得は対象外」——前年にたまたま不動産を売って所得が跳ね上がり、今年その分がなくなった、というケースは減免の対象になりません。あくまで継続的な所得（事業・給与）の減少が対象です。
必要書類も具体的です。「所得減少事由発生月の前後3か月程度の被保険者全員分の所得の根拠となるもの（帳簿・給与明細・年金振込通知書など）」と「所得が減少したことがわかる書類（退職の場合：離職票・雇用保険受給資格者証など）」。前後3か月分の帳簿や給与明細が要るので、事前に揃えておいてください。
申請書はA3サイズで印刷——市は「『国民健康保険減免申請書』はA3サイズで印刷してください」と明記しています。ホームページから国民健康保険料減免申請書・所得状況申告書（世帯主）・所得状況申告書・収支内訳書をダウンロードできます。窓口でも受付時に渡してもらえます。申請は市役所2階7番窓口です。
旧被扶養者に対する減免も池田市は手厚く書いています。「所得割額が当分の間免除され、2年間は均等割額が5割減額されます。さらに、旧被扶養者のみで構成される世帯に限り、平等割額も5割減額されます」。旧被扶養者だけの世帯なら平等割44,753円も半額になります。
手続きも簡単で、「該当される方は加入手続き時に合わせて受付いたします。追加の持ち物は不要です。翌年度以降については自動で適用されます」。初回だけ申請すれば翌年度以降は自動です。ただし「既に5割や7割の軽減がかかっている場合は減免が適用できない場合があります」という注意もあります。
軽減判定の細かい扱いも池田市は明記しています。「所得割額の算定とは異なり、基礎控除額を差し引く前の所得で判定します」——だから7割軽減の基準が「43万円以下」になっています。また「軽減判定所得には、被保険者全員の所得に加えて、国保に加入していない世帯主（擬制世帯主）や特定同一世帯所属者の所得も含みます」。世帯主が社保に入っていても、その所得は軽減判定に算入されます。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（指定の金融機関・ゆうちょ銀行の口座から自動振替）
• 特別徴収（65〜74歳の一定要件の世帯は年金天引き。口座振替に変更可）
• 納付書（納期限までに金融機関等で納付）
• 分割納付（事情によっては相談可）

池田市の納付は年間保険料を6月〜翌年3月の10回に分けます。納期限は毎月月末（月末が休日の場合は翌営業日）。4月・5月は納付がありません。
特別徴収（年金天引き）の要件を、池田市は3つすべて明記しています。「（1）世帯主が国民健康保険の被保険者となっていること。（2）世帯内の国民健康保険の被保険者の方全員が65歳以上75歳未満であること。（3）特別徴収の対象となる年金の年額が18万円以上であり、介護保険料と国民健康保険料を合わせた額が年金額の2分の1を超えないこと」。
（3）が実務的に効きます。年金が年18万円未満なら天引きされませんし、介護保険料と国保料の合計が年金額の半分を超える場合も天引きになりません。年金が少ない方は納付書か口座振替になります。
また市は「年度内に75歳になる方は特別徴収になりません」としています。
特別徴収から口座振替への変更もできます。市は「希望される方は口座振替手続きを済ませてから、印鑑と口座振替依頼書の控えを持って国保・年金課で届け出をしてください」と手順を示しています。先に金融機関で口座振替の手続き、その後に市役所で届出という2段階です。
口座振替を選ぶメリットとして、年金天引きだと社会保険料控除は年金受給者本人にしか使えませんが、口座振替なら実際に払った人（たとえば同居の子）が控除を受けられます。世帯全体の税負担で見ると有利になることがあります。
口座振替の手続きは、通帳、届出印鑑、国民健康保険料の納付書を持参して、利用する金融機関の窓口で口座振替申込書（池田市内の指定金融機関に用意）に記入・押印します。
納付が困難なときは、市が「保険料の納付が遅れているときや、納期限までに納めることができないときには、事情によっては分割で納めることができますので、国保・年金課でご相談ください」としています。滞納してからより、納期限前のほうが選べる手が多く残ります。
「所得の減少による減免」が使える場合もあります。前年より所得が30％以上減少していれば対象になる可能性があります。減免対象は「申請日時点で納期未到達かつ未納分のみ」なので、早めに相談してください。
所得申告書は例年5月頃に届きます。市は「確定申告をされていても届く場合があります。また、所得金額に応じて保険料の軽減判定を行うため、所得がない場合も必ず申告書の提出が必要です」としています。電子申請機能（ぴったりサービス）でも提出できます。
他市町村から転入した場合も所得申告書の提出が必要です。市は「前年中の所得金額が不明であるため、保険料算定のための所得申告書を提出していただきます。所得金額が不明な場合には、市が前住所地の市町村へ問い合わせます」としています。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 池田市の国保窓口一覧

国保料の計算・軽減・減免の相談は池田市役所2階7番窓口の国保・年金課（072-754-6253）です。減免の申請は窓口（2階7番窓口）で受け付けており、災害や拘禁による減免は申請前に電話相談が案内されています。所得申告は電子申請（ぴったりサービス）にも対応しています。

減免対象は「申請日時点で納期未到達かつ未納分のみ」です。すでに納期が来た分・納めた分は戻りません。市も「お早めに相談の上、手続きをしてください」としています。

所得申告書は例年5月頃に届きます。確定申告をしていても届く場合があり、所得がない場合も提出が必要です。電子申請（ぴったりサービス）でも提出できます。

減免申請書はA3サイズで印刷してください。市が明記しています。所得状況申告書・収支内訳書もダウンロードできます。

旧被扶養者の減免は加入手続き時に同時受付、追加の持ち物は不要、翌年度以降は自動適用です。

株式・配当を確定申告すると、国保料だけでなく高額療養費・限度額適用認定証・70歳以上の窓口負担・65歳以上の介護保険料にも影響します。市が具体的に列挙しています。

特別徴収から口座振替への変更は「先に金融機関で口座振替手続き→印鑑と依頼書の控えを持って国保・年金課で届出」の2段階です。

8. よくある質問（池田市の国保）

Q1. 株の利益を確定申告すると保険料は上がりますか？
A. 上がります。しかも国保料だけでなく、高額療養費・限度額適用認定証・70歳以上の窓口負担・65歳以上の介護保険料にまで影響します。池田市はこれを具体的に列挙しています。
市の記載を引きます——「令和6年度（令和5年分所得）以降、所得税と住民税で異なる課税方式を選択することはできなくなりました。このため、確定申告を行った内容をもとに国民健康保険料の算定を行うこととなり、国民健康保険料の増額分が税の還付や減額を上回る場合や、高額療養費の計算や限度額適用認定証等の自己負担額が増額となる場合、70歳以上の被保険者の自己負担額が増額となる場合、65歳以上の方の介護保険料への影響（介護保険料は算定対象の所得が異なります。）が出る場合があります」。
ポイントは「所得税と住民税で違う課税方式を選べなくなった」ことです。
以前は所得税では確定申告して還付を受け、住民税では申告不要を選んで国保料への影響を避けるという二段構えができました。令和6年度（令和5年分所得）以降はできません。
いまは二択です。
①申告しない——特定口座（源泉徴収あり）で完結させる。市は「確定申告をしない場合は、これらの所得は国民健康保険料の算定に影響しません」としています。
②申告する——損益通算や繰越控除の適用を受けられるが、「これらの所得についても国民健康保険料の算定に含まれることとなります」。
金額の目安を出します。池田市の所得割は15.44％（40〜64歳）。100万円の譲渡益を申告すると保険料は約15.4万円増える計算です。500万円なら約77万円。ただし賦課限度額112万円で頭打ちになります。
さらに7割・5割・2割の軽減から外れる影響もあります。池田市の均等割＋平等割は109,775円（40〜64歳単身）なので、7割軽減（76,842円）が消えればその分も加算されます。
医療面の影響も見逃せません。高額療養費の所得区分が上がると1か月の窓口負担の上限が数万円単位で上がります。入院や手術を予定しているなら、その年は申告しないほうが有利なことがあります。
所得税・住民税の還付額と、これらの増加額を比べて判断してください。

Q2. 収入が3割減りました。減免は受けられますか？
A. 「所得の減少による減免」の対象になる可能性があります。池田市は「前年より所得が30％以上減少」という明確な基準を公開しています。
市の説明はこうです——「失業、事業の不振・休廃止などで前年より所得が30％以上減少し、納付が困難な場合、申請することで所得の減少率に応じて所得割額の減免を受けられます」。
減免されるのは所得割額です。均等割・平等割は対象外なので、109,775円（40〜64歳単身の均等割＋平等割）の部分は残ります。
注意点が3つあります。
①「保険料が賦課限度額に達している場合は、減免額が発生しない場合があります」——限度額112万円に達している世帯は、所得が減っても保険料が変わらないことがあります。
②「土地や不動産の売買・株取引などの非経常所得は対象外」——前年に不動産を売って所得が跳ね上がり、今年その分がなくなった、というケースは対象外です。継続的な所得（事業・給与）の減少が対象です。
③「減免対象となる保険料は申請日時点で納期未到達かつ未納分のみ」——すでに納期が来た分・納めた分は減免されません。市も「お早めに相談の上、手続きをしてください」としています。
必要書類は具体的です。
・所得減少事由発生月の前後3か月程度の被保険者全員分の所得の根拠となるもの（帳簿・給与明細・年金振込通知書など）
・所得が減少したことがわかる書類（退職の場合：離職票・雇用保険受給資格者証など）
・世帯主以外が申請書を記入する場合は印鑑
市は「上記のほかに追加書類が必要となる場合があります。申請前にお電話でご相談ください」としているので、まず072-754-6253へ。
申請は年度ごとに必要です。翌年度も該当するなら改めて申請してください。
申請書はA3サイズで印刷——市が明記しています。ホームページから国民健康保険料減免申請書・所得状況申告書（世帯主）・所得状況申告書・収支内訳書をダウンロードできます。申請は市役所2階7番窓口です。
会社都合の退職なら、まず非自発的失業者の軽減を確認してください。こちらのほうが効き目が大きく、給与収入400万円の40代単身で年約32.0万円の差になります。

Q3. 池田市の保険料は他府県と比べて高いのですか？
A. 所得割15.44％（40〜64歳）は全国的に高い水準です。単身世帯では平等割44,753円も重く効きます。
所得割：医療給付費分9.50％＋後期高齢者支援金分3.06％＋介護納付金分2.60％＋子ども・子育て支援納付金分0.28％＝15.44％（40歳未満は12.84％）。
所得に関係なくかかる部分（40〜64歳・18歳以上）で比べます。
単身世帯：池田市109,775円（均等割65,022＋平等割44,753）／伊丹市79,840円／東京23区84,873円／名古屋市60,236円
4人世帯：池田市304,841円／伊丹市232,570円／東京23区339,492円／名古屋市240,944円
池田市は猪名川を挟んで兵庫県伊丹市・川西市と接しているので、この比較は現実的です。単身なら池田市のほうが年約3万円高く、4人世帯なら7万円以上高い計算になります。
大阪府統一料率は、単身世帯にとって特に厳しい設計です。平等割44,753円がまるごとのってくるためです。
ただし賦課限度額は112万円と、東京23区（113万円）より1万円低くなっています。医療給付費分が66万円で据え置かれているためです。全国の多くの自治体が令和8年度に67万円へ引き上げるなか、大阪府統一基準は66万円のまま。高所得の方にはこちらが有利に働きます。
所得割が高いということは、軽減の効き目も大きいということです。
7割軽減なら均等割＋平等割109,775円が32,933円に（年約7.7万円の差）。
非自発的失業者の軽減なら、給与収入400万円の40代単身で年約32.0万円の差。東京23区の同条件（約26.8万円）より5万円以上大きくなります。
使える制度は確実に使ってください。7割・5割・2割の軽減は申請不要ですが、所得の申告が前提です。市は所得申告書を例年5月頃に送っているので、必ず提出してください。

Q4. 夫が75歳で後期高齢者医療に移りました。私の保険料はどうなりますか？
A. あなたが会社の健康保険の被扶養者だった場合は「旧被扶養者に対する減免」が使えます。所得割は当分の間免除、2年間は均等割が5割減額、旧被扶養者だけの世帯なら平等割も5割減額です。
池田市の説明はこうです——「会社の健康保険などの被用者保険の被保険者（本人）であった方が75歳になられたことで後期高齢者医療制度に移行し、被用者保険の被扶養者（家族）が、新たに国民健康保険の被保険者となった場合、国民健康保険の資格取得日において65歳以上の方（『旧被扶養者』といいます）は、旧被扶養者減免を申請いただけます」。
減免の内容は3段構えです。
①所得割額が当分の間免除——期限なしで所得割がゼロになります。
②2年間は均等割額が5割減額——65,022円が32,511円に（40〜64歳の場合。65歳以上は介護分がないので46,340円→23,170円）。
③旧被扶養者のみで構成される世帯に限り、平等割額も5割減額——44,753円が22,377円に。
③は他市のページではあまり明記されていない部分です。夫が後期高齢者医療に移って妻1人だけが国保という状況なら、まさに「旧被扶養者のみで構成される世帯」に当たります。
手続きは簡単です。市は「該当される方は加入手続き時に合わせて受付いたします。追加の持ち物は不要です。翌年度以降については自動で適用されます」としています。国保の加入手続きと同時に済み、翌年度からは自動です。
注意点として、「既に5割や7割の軽減がかかっている場合は減免が適用できない場合があります」。低所得軽減のほうが有利なら、そちらが適用されます。
もう一方のパターン——あなた自身が国保に入っていて、同じ世帯の夫が75歳で後期高齢者医療に移った場合は、特定世帯の扱いになり平等割が軽減されます。また後期高齢者医療に移った夫は特定同一世帯所属者として軽減判定の人数にカウントされ続けるので、人数が減ったせいで7割・5割・2割の軽減から外れることはありません。
どちらに当たるかは加入経緯で決まります。国保・年金課（072-754-6253／市役所2階7番窓口）で確認してください。

Q5. 年金から天引きされています。口座振替に変えられますか？
A. 変えられます。ただし「先に金融機関で口座振替の手続き→印鑑と依頼書の控えを持って国保・年金課で届出」という2段階が必要です。
池田市は手順を明記しています——「口座振替に変更もできます。希望される方は口座振替手続きを済ませてから、印鑑と口座振替依頼書の控えを持って国保・年金課で届け出をしてください」。
市役所に行くだけでは変更できません。先に金融機関で口座振替の申込みを済ませる必要があります。
金融機関での手続きには通帳、届出印鑑、国民健康保険料の納付書を持参します。口座振替申込書は池田市内の指定金融機関に用意されています。
そもそも特別徴収（年金天引き）になる条件は3つすべてを満たす場合です。
（1）世帯主が国民健康保険の被保険者であること
（2）世帯内の国保加入者全員が65歳以上75歳未満であること
（3）特別徴収の対象となる年金の年額が18万円以上であり、介護保険料と国民健康保険料を合わせた額が年金額の2分の1を超えないこと
さらに「年度内に75歳になる方は特別徴収になりません」。
口座振替に変えるメリットは、主に社会保険料控除です。
年金天引きだと、社会保険料控除を使えるのは年金受給者本人だけです。ところが口座振替にすれば、実際に払った人が控除を受けられます。たとえば同居する子の口座から引き落とすようにすれば、子の所得から控除できます。年金収入が少なくて控除しきれない方の場合、世帯全体の税負担で見ると有利になることがあります。
もうひとつ、納付のタイミングをコントロールできる点もあります。年金天引きは2か月ごとの偶数月ですが、口座振替なら毎月月末（6月〜翌年3月の10回）です。
デメリットとしては、残高不足だと引き落とされず、督促や延滞金の対象になることです。年金天引きなら確実に納付されます。
市は「口座振替は、指定された預貯金口座から自動的に保険料が引き落とされますので、金融機関に出向く必要がなく、支払い忘れもありません」と、口座振替そのものを推奨しています。

Q6. 所得申告書が届きました。確定申告したのに必要ですか？
A. 必要な場合があります。池田市は「確定申告をされていても届く場合があります」と明記しており、届いたら提出してください。
市の案内はこうです——「保険料算定のため、例年5月頃に対象者に所得申告書を送付しますので、必ず提出してください。確定申告をされていても届く場合があります。また、所得金額に応じて保険料の軽減判定を行うため、所得がない場合も必ず申告書の提出が必要です」。
なぜ確定申告済みでも届くのか——市が把握できていない加入者がいるためです。世帯のなかに申告義務のない方（収入がない、非課税年金のみ）がいると、その方の所得が確定せず、世帯全体の軽減判定が回りません。
池田市の軽減判定には「被保険者全員の所得に加えて、国保に加入していない世帯主（擬制世帯主）や特定同一世帯所属者の所得も含みます」。1人でも未申告の方がいると、世帯全体が軽減を受けられなくなるということです。
金額的な影響は大きいです。池田市の均等割＋平等割は109,775円（40〜64歳単身）。7割軽減が適用されれば32,933円で、年約7.7万円の差になります。
提出方法は2つあります。
①紙の申告書を返送・持参——届いた申告書に記入して提出。
②電子申請（ぴったりサービス）——市は「電子申請機能（ぴったりサービス）での受付も可能です。下記『電子申請受付』ページ内『国民健康保険料のための所得申告』から申請ください」としています。窓口に行かずスマートフォンから提出できます。
他市町村から転入した場合も申告書が届きます。市は「前年中の所得金額が不明であるため、保険料算定のための所得申告書を提出していただきます。所得金額が不明な場合には、市が前住所地の市町村へ問い合わせます」としています。
世帯に変動があった場合も保険料が変わります。「子どもが生まれて被保険者が増えた場合や、他の健康保険に加入、または他の健康保険をやめて国民健康保険に加入される世帯員があった場合などには保険料が変更されます。この場合、改めて納付額通知書を発行します」。
納付義務者は世帯主です。市は「世帯主は国民健康保険に加入していなくても、国民健康保険料の納付義務者となる場合があります」としています（擬制世帯主）。

Q7. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、低所得者世帯に対する保険料軽減
（申請不要／要・所得申告）・未就学児に対する保険料（均等割額）軽減
（申請不要）・18歳未満の子ども分均等割の10割軽減
（申請不要）・非自発的失業者の保険料軽減
（要申請）・産前産後期間相当分の減額
（原則要申請）・旧被扶養者に対する減免
（要申請／加入手続き時に同時受付）・所得の減少による減免
（要申請／年度ごと）・災害等による減免
（要申請）・拘禁されている世帯の減免
（要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q8. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に池田市 健康福祉部 国保・年金課（072-754-6253／市役所2階7番窓口）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜池田市の国保で押さえるべきポイント

• 池田市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療給付費分9.50%・後期支援分3.06%・介護分2.60%・子ども分0.28%
• 均等割は医療給付費分34,990円・後期支援11,191円・介護18,682円・子ども1,841円、平等割は合計で年44,753円。賦課限度額は世帯合計で年112万円
• 池田市の料率は大阪府内統一保険料率（令和6年度から）。3方式で、所得割15.44％（40〜64歳）は全国的に高い水準。減免基準まで府内統一
• 賦課限度額は112万円（医療66万・支援26万・介護17万・子ども3万）。医療分67万・合計113万が主流のなか大阪府統一基準は66万円据え置き
• 「所得の減少による減免」は前年より所得が30％以上減少が基準。減少率に応じて所得割額を減免（非経常所得は対象外・限度額到達世帯は減免額が出ない場合あり）
• 減免対象は「申請日時点で納期未到達かつ未納分のみ」。すでに納期が来た分・納めた分は戻らない
• 旧被扶養者の減免は、旧被扶養者のみの世帯なら平等割も5割減額。加入手続き時に同時受付・追加の持ち物不要・翌年度以降は自動適用
• 株式・配当の確定申告は国保料だけでなく、高額療養費・限度額適用認定証・70歳以上の窓口負担・65歳以上の介護保険料にも影響（市が具体的に列挙）
• 子ども・子育て支援納付金分の均等割の内訳は「1,766円＋18歳以上75円」。合計1,841円は府内共通だが、内訳は市ごとに違う
• 所得申告書は例年5月頃に送付。確定申告済みでも届くことがあり、所得がなくても提出が必要。電子申請（ぴったりサービス）にも対応
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年32万1千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は池田市 健康福祉部 国保・年金課（072-754-6253／市役所2階7番窓口）

出典・参考：
・池田市公式：国民健康保険料
・池田市公式：国民健康保険料の軽減と減免
・池田市公式：産前産後期間の国民健康保険料の減額について
・池田市公式：国民健康保険（保険料）
・大阪府：令和6年度から大阪府内の市町村国民健康保険料を統一します

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は池田市公式サイトでご確認ください。