青森県 八戸市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

八戸市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

八戸市は人口約22万人、青森県南部の中核市です。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく八戸市の国保税の計算方法、軽減・減免制度、会社都合退職での特例軽減、窓口情報までまとめました。
八戸市の税率構成には全国的にも珍しい特徴があります。基礎分の平等割24,160円が、均等割21,640円より高いのです。多くの自治体は均等割のほうが高いので、これは逆転しています。平等割は4区分合計で年42,000円と、単身世帯にはかなり重い設計です。

1. 八戸市の国民健康保険の概要

八戸市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

八戸市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

八戸市は「保険料」ではなく「保険税」方式で、3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。市は自らの方式を「あん分」と表現しており、「八戸市では、(1)所得に応じた所得割額、(2)人数に応じた均等割額及び(3)世帯数に応じた平等割額にあん分しています」と説明しています。
保険税を納める義務は世帯主にあり、世帯主が国保加入者でなくても、世帯に1人でも国保の加入者がいれば、その世帯の保険税として世帯主が納めます。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は基礎分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども・子育て支援金分の均等割1,360円は「均等割1,300円＋18歳以上被保険者均等割額60円」の合計。18歳に達する日以後の最初の3月31日以前の子どもには10割軽減措置が適用されます。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

課税標準額＝加入者ごとに前年所得から基礎控除額を控除した金額の合計額です。基礎控除額は前年の合計所得額が2,400万円以下で43万円、2,400万円超2,450万円以下で29万円、2,450万円超2,500万円以下で15万円、2,500万円超は基礎控除なしと段階的に減ります。

基礎分の平等割24,160円は均等割21,640円より高いという珍しい構成です。平等割の合計は年42,000円（基礎24,160＋後期支援8,000＋介護9,000＋子ども840）。

子ども・子育て支援金分の均等割1,300円には18歳に達する日以後の最初の3月31日以前の子どもについて10割軽減措置が適用されます。加えて18歳以上被保険者均等割額60円がかかります。

国民健康保険は、手続をしたときからではなく、加入要件が発生したとき（他の健康保険を喪失したときなど）から加入となります。手続が遅れてもその加入期間について保険税が発生します。

加入期間が前年度以前まで年度をまたいでいる場合は、各年度分ごとに納税通知書を送付されます。数年分がまとめて届くことがあります。

令和8年度の税率（あん分率）

この表でいちばん目を引くのが基礎分の「平等割24,160円 ＞ 均等割21,640円」という関係です。全国の多くの自治体では均等割のほうが高く、平等割は均等割の6〜7割程度に設定されています。八戸市はこれが逆転しています。
平等割の合計は年42,000円。これは1世帯あたりにかかる額なので、単身世帯には重く、大人数世帯には軽い構造です。逆に均等割は基礎分21,640円と低めなので、家族が多い世帯は人数が増えても伸びがゆるやかになります。
八戸市は「世帯人数が多いほど1人あたりの負担が軽くなる」度合いが全国でも大きい自治体だと言えます。
所得割の合計は基礎7.7％＋後期支援2.4％＋介護2.3％＋子ども0.3％＝12.7％（40〜64歳）。課税限度額の合計は113万円です。

基礎控除額は所得が高いと段階的に減ります

この逓減は全国共通の仕組みですが、八戸市は表で明示しています。所得が2,500万円を超えると基礎控除が一切なくなりますが、その水準ではすでに課税限度額（合計113万円）に達しているため、実際の税額に差は出ません。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 197,890円 ＋ 均等割 75,740円 ＋ 平等割 24,160円 ⇒ 297,790円
• 後期支援分: 所得割 61,680円 ＋ 均等割 24,500円 ＋ 平等割 8,000円 ⇒ 94,180円
• 介護分: 所得割 59,110円 ＋ 均等割 16,000円 ＋ 平等割 9,000円 ⇒ 84,110円
• 子ども分: 所得割 7,710円 ＋ 均等割 2,720円 ＋ 平等割 840円 ⇒ 11,270円

合計: 年間 約487,350円（月あたり約40,600円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 122,430円 ＋ 均等割 21,640円 ＋ 平等割 24,160円 ⇒ 168,230円
• 後期支援分: 所得割 38,160円 ＋ 均等割 7,000円 ＋ 平等割 8,000円 ⇒ 53,160円
• 介護分: 所得割 36,570円 ＋ 均等割 8,000円 ＋ 平等割 9,000円 ⇒ 53,570円
• 子ども分: 所得割 4,770円 ＋ 均等割 1,360円 ＋ 平等割 840円 ⇒ 6,970円

合計: 年間 約281,930円（月あたり約23,500円）

単身世帯でも平等割が合計で年42,000円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 225,210円 ／ 後期支援分 70,920円 ／ 介護分 70,590円 ／ 子ども分 9,190円 ⇒ 合計 約375,910円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 67,286円 ／ 後期支援分 21,552円 ／ 介護分 22,754円 ／ 子ども分 2,954円 ⇒ 合計 約114,546円

差額は年間およそ26万1千円。届出書1枚でこれだけ違います。八戸市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は八戸市公式の保険料試算でご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 基礎分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 八戸市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども・子育て支援金分の均等割1,360円は「均等割1,300円＋18歳以上被保険者均等割額60円」の合計。18歳に達する日以後の最初の3月31日以前の子どもには10割軽減措置が適用されます。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 八戸市庁本館1階 国保年金課 国保税グループ（10番窓口・0178-43-9384／0178-43-9487）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

八戸市は非自発的失業の軽減を「やむを得ない自己都合や事業所都合理由で離職された方の保険税の軽減（計算の特例）」と呼んでいます。
注目してほしいのが表現です。市は「倒産・解雇などのやむを得ない理由（自己都合でも一部含まれる場合あり）により離職された方を対象とする軽減制度が設けられています」と説明しています。「自己都合でも一部含まれる場合あり」——自己都合退職だからと最初からあきらめないでください。
雇用保険の特定理由離職者には、契約期間満了で更新を希望したのに更新されなかった場合や、正当な理由のある自己都合退職（家族の介護、体調不良など）が含まれます。離職票や雇用保険受給資格者証の離職理由コードを確認してから窓口へ。
八戸市は均等割・平等割の合計が単身40〜64歳で年72,000円と重めなので、判定所得が下がって7割・5割・2割軽減が効けば年5万円規模の差になります。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 八戸市の減免制度｜要申請

八戸市の低所得軽減・未就学児軽減は申請不要ですが、所得不明者がいる世帯では軽減が受けられません。減免や納税の猶予は収納課（市庁別館3階）が窓口です。

八戸市の軽減判定所得は、所得割額の対象となる課税標準額とは異なります。市が5つの違いを明示しているので、そのまま確認してください。
①基礎控除の適用はありません。課税標準額は43万円を引いた後ですが、軽減判定は引く前の額で見ます。
②事業所得などの青色事業専従者給与又は事業専従者控除の適用はありません。専従者給与を払って所得を圧縮しても、判定では足し戻されます。
③分離課税の譲渡所得に係る特別控除の適用はありません。マイホーム売却の3,000万円特別控除を使っても、判定では控除前で見られます。
④所得割額の計算上例外的に認められていない雑損失の繰越控除は適用されます。所得割では引けないのに判定では引ける、という逆の扱いです。
⑤65歳以上の方（賦課期日の属する年の1月1日時点）の公的年金等に係る雑所得については、公的年金等控除の適用後さらに15万円を控除した金額で計算します。
そして最重要の注意書きがこれです。「ただし、無申告者がいるなど、所得不明者がいる世帯では軽減が受けられませんので、所得がない方でも必ず申告をしましょう」。
八戸市の均等割・平等割は単身40〜64歳で年72,000円。7割軽減が外れれば年5万円以上の差になります。世帯全員の申告状況を確認してください。
納付が難しいときの相談窓口は収納課（市庁別館3階）です。市は「納期限までに納税通知書や参考資料をお持ちの上、収納課までご相談ください。分割納付、一定期間内の納税の猶予、又は収入状況などの調査の結果減免される場合があります」としています。納期限を過ぎる前に動いてください。
もうひとつ、市が案内している視点があります。「多重債務でお困りの場合は、まず債務整理など今の生活を見直すことで、保険税の納付に結び付く可能性があります」——多重債務相談の窓口を紹介しています。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（各納期の納期限に自動引落）
• 納付書（金融機関等の窓口）
• スマートフォン決済アプリ
• 特別徴収（年金からの引き去り・年6回）

八戸市の普通徴収は年8回（7月〜翌年2月）です。納期限は各月の末日（末日が休日の場合は次の平日）。4月・5月・6月・3月の納付はありません。
特別徴収は年6回（4月・6月・8月・10月・12月・2月）で、年金の支給日に年金から引き去りされます。
特別徴収となる条件は4つすべてを満たすことです。①世帯主が国保加入者、②世帯の国保加入者が全員65歳以上、③世帯主の年金の金額が年額18万円以上、④世帯主の年金から差し引かれる介護保険料と保険税を合わせて年金支給額の半分を超えない。
特別徴収となる世帯でも、手続きすることにより普通徴収に変更できます。ただし「金融機関等窓口でのお支払いではなく、口座振替でのお支払いにしていただくことが条件」です。納付書払いには変更できません。
特別徴収で差し支えない場合は手続きは必要ありません。
納付でお困りのときの相談窓口は収納課（市庁別館3階）で、グループごとに番号が分かれています。整理第一グループ 0178-43-9173／整理第二グループ 0178-43-9174／整理第三グループ 0178-43-9175。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 八戸市の国保窓口一覧

国保税の計算・軽減の相談は八戸市庁本館1階の国保年金課 国保税グループ（10番窓口）、納付や減免・猶予の相談は市庁別館3階の収納課——と窓口が分かれています。

保険税の計算・軽減は国保年金課（本館1階10番窓口）、納付・減免・猶予は収納課（別館3階）と建物ごと分かれています。用件を確認してから出向いてください。

収納課は「整理第一〜第三グループ」で電話番号が分かれています（0178-43-9173／9174／9175）。どこにかけても取り次いでもらえます。

災害や病気で生活が著しく困難になった場合は、医療機関の一部負担金（窓口負担）も減免・徴収猶予される場合があります。保険税とは別の制度です。

多重債務でお困りの場合、市は債務整理の相談窓口も案内しています。「まず債務整理など今の生活を見直すことで、保険税の納付に結び付く可能性があります」との考え方です。

8. よくある質問（八戸市の国保）

Q1. 八戸市は平等割が均等割より高いと聞きました。本当ですか？
A. 本当です。基礎分では平等割24,160円が均等割21,640円を上回っています。
全国の多くの自治体では均等割（1人あたり）のほうが高く、平等割（1世帯あたり）は均等割の6〜7割程度に設定されています。八戸市はこれが逆転しており、基礎分だけで平等割が2,520円高い形です。
平等割の合計は年42,000円（基礎24,160＋後期高齢者支援8,000＋介護9,000＋子ども840）。一方均等割の合計は1人あたり37,940円（21,640＋7,000＋8,000＋1,360）です。
この構造が意味するのは、単身世帯には重く、大人数世帯には軽いということです。4人世帯なら平等割42,000円は変わらず、均等割だけが人数分積み上がります。八戸市は「世帯人数が多いほど1人あたりの負担が軽くなる」度合いが全国でも大きい自治体です。
ただし平等割は7割・5割・2割の低所得軽減の対象です。7割軽減なら42,000円→12,600円まで下がります。

Q2. 自己都合退職でも失業の軽減は受けられますか？
A. 一部は受けられます。八戸市はその点を明記しています。
市の説明は「倒産・解雇などのやむを得ない理由（自己都合でも一部含まれる場合あり）により離職された方を対象とする軽減制度が設けられています」。制度名も「やむを得ない自己都合や事業所都合理由で離職された方の保険税の軽減（計算の特例）」となっており、自己都合が明示的に含まれています。
対象になり得るのは雇用保険の「特定理由離職者」です。具体的には契約期間満了で更新を希望したのに更新されなかった場合や、正当な理由のある自己都合退職（家族の介護、体調不良、事業所の通勤困難な移転など）。離職理由コードでいうと23・33・34が該当します。
判断のポイントはハローワークが交付する雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の離職理由欄のコードです。自分で「自己都合だから対象外」と決めつけず、まず受給資格者証を確認してください。
該当すれば前年の給与所得を100分の30として計算されます。国保年金課（0178-43-9384）へ（失業時の軽減制度）。

Q3. 国保の手続きが遅れました。何年分も請求されますか？
A. 加入要件が発生したときまで遡り、年度ごとに納税通知書が届きます。
八戸市の説明は「国民健康保険は、手続をしたときからではなく、加入要件が発生したとき（他の健康保険を喪失したときなど）から加入となります。手続が遅れてもその加入期間について保険税が発生しますので、加入期間が前年度以前まで年度をまたいでいる場合は、各年度分ごとに納税通知書を送付しています」。
つまり2年前に会社を辞めていて今年手続きをした場合、一昨年度・昨年度・今年度の3通の納税通知書が届くことになります。
金額が大きくなって一度に払えないときは収納課（市庁別館3階）へ相談してください。分割納付、一定期間内の納税の猶予に応じてもらえる場合があります。相談は納期限までに納税通知書や参考資料を持参して行うのが条件です。
電話は整理第一グループ0178-43-9173／第二0178-43-9174／第三0178-43-9175（国保の加入手続き）。

Q4. 家を売りました。軽減の判定に影響しますか？
A. 影響します。八戸市は判定と所得割の違いを5点に整理して公開しています。
軽減判定に使う所得は「所得割額の対象となる課税標準額とは異なります」として、次の5つが挙げられています。
①基礎控除の適用はありません（43万円を引く前の額で判定）
②事業所得などの青色事業専従者給与又は事業専従者控除の適用はありません（足し戻す）
③分離課税の譲渡所得に係る特別控除の適用はありません（＝控除前の金額で判定）
④所得割額の計算上例外的に認められていない雑損失の繰越控除は適用されます（判定でだけ引ける）
⑤65歳以上の方の公的年金等に係る雑所得は、公的年金等控除後さらに15万円を控除
つまりマイホーム売却の3,000万円特別控除を使って課税所得がゼロでも、軽減判定では控除前の譲渡所得が使われるため、7割・5割・2割の軽減から外れます。
八戸市の均等割・平等割は単身40〜64歳で年72,000円。7割軽減が外れれば年5万円規模の負担増です。

Q5. 年金天引きをやめたいのですが、納付書払いにできますか？
A. 納付書払いにはできません。口座振替にすることが条件です。
八戸市の説明は「『特別徴収』となる世帯でも、手続きすることにより『普通徴収』に変更できます。ただし、金融機関等窓口でのお支払いではなく、口座振替でのお支払いにしていただくことが条件となります」。
つまり選べるのは「年金天引き」か「口座振替」の2択で、納付書で窓口払いという選択はできないということです。
なお「特別徴収で差し支えない場合は手続きは必要ありません」とされています。何もしなければ年金天引きのままです。
特別徴収の条件は①世帯主が国保加入者、②世帯の国保加入者が全員65歳以上、③世帯主の年金が年額18万円以上、④年金から差し引かれる介護保険料と保険税の合計が年金支給額の半分を超えない——の4つすべてを満たすこと。ひとつでも外れると自動的に普通徴収になります。
普通徴収の納期は年8回（7月〜翌年2月）、各月末日（末日が休日なら次の平日）です。

Q6. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、低所得世帯の軽減
（申請不要／要・所得申告）・未就学児の均等割5割軽減
（申請不要）・子ども・子育て支援金分の均等割軽減
（申請不要）・やむを得ない自己都合や事業所都合理由で離職された方の軽減
（要申請）・産前産後期間の軽減
（要届出）・分割納付・納税の猶予・減免
（要相談・納期限まで）・一部負担金の減免・徴収猶予
（要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q7. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に八戸市庁本館1階 市民環境部 国保年金課 国保税グループ（10番窓口・0178-43-9384）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜八戸市の国保で押さえるべきポイント

• 八戸市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は基礎分7.70%・後期支援分2.40%・介護分2.30%・子ども分0.30%
• 均等割は基礎分21,640円・後期支援7,000円・介護8,000円・子ども1,360円、平等割は合計で年42,000円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 基礎分の平等割24,160円が均等割21,640円より高いという珍しい構成。平等割は4区分合計で年42,000円
• 単身世帯には重く、大人数世帯には軽い設計。均等割は基礎分21,640円と低め
• 失業の軽減は「自己都合でも一部含まれる場合あり」と明記。受給資格者証の離職理由コードを確認して
• 軽減判定は基礎控除前・専従者控除前・譲渡所得の特別控除前で見るが、雑損失の繰越控除は判定でだけ引ける
• 手続きが遅れると加入要件発生時まで遡り、年度ごとに納税通知書が届く
• 計算・軽減は国保年金課（本館1階10番窓口）、納付・減免・猶予は収納課（別館3階）と窓口が分かれる
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年26万1千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は八戸市庁本館1階 市民環境部 国保年金課 国保税グループ（10番窓口・0178-43-9384）

出典・参考：
・八戸市公式：国民健康保険税の計算について（令和8年度の税率）
・八戸市公式：低所得世帯の保険税の軽減について（均等割額・平等割額の減額）
・八戸市公式：保険税の納め方

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は八戸市公式サイトでご確認ください。