堺市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド
堺市は人口約81万人、7区(堺区・中区・東区・西区・南区・北区・美原区)で構成される政令指定都市です。本記事では、令和8年度の最新料率に基づき、堺市の国民健康保険(国保)の計算方法、新設された「子ども・子育て支援金分」、減免・軽減制度、申請手順、窓口情報を網羅的に解説します。
1. 堺市の国民健康保険の概要
堺市の国保は、勤務先の健康保険(社保)に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。
堺市は令和8年度から「子ども・子育て支援金分」を新設。医療分・後期分は3方式(所得割＋均等割＋平等割)、介護分・子ども分は所得割＋均等割で算定します。
2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率
| 区分 | 所得割率 | 均等割(1人) | 平等割(1世帯) | 賦課限度額 |
|---|---|---|---|---|
| 医療分 | 9.50% | 34,990円 | 33,908円 | 660,000円 |
| 後期支援分 | 3.06% | 11,191円 | 10,845円 | 260,000円 |
| 介護分(40～64歳) | 2.60% | 18,682円 | ― | 170,000円 |
| 子ども・子育て支援金分 | 0.28% | 1,742円(18歳以上は99円) | ― | 30,000円 |
所得割の計算ベースは前年の総所得金額等から基礎控除43万円を差し引いた額。
【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人(うち1人未就学児)／世帯所得300万円
基準総所得金額 ＝ 257万円
- 医療分: 257万×9.50% ＋ 34,990×4 ＋ 33,908 ＝ 約418,018円(未就学児均等割5割軽減 －17,495円) → 約400,523円
- 後期支援分: 257万×3.06% ＋ 11,191×4 ＋ 10,845 ＝ 約134,251円(同 －5,596円) → 約128,655円
- 介護分(2人分): 257万×2.60% ＋ 18,682×2 ＝ 約104,184円
- 子ども・子育て支援金分(子2人): 257万×0.28% ＋ 1,742×2 ＝ 約10,680円
合計: 年間 約644,042円
【計算例2】40歳単身／年収300万円(給与所得202万円)
基準総所得金額 ＝ 159万円
- 医療分: 159万×9.50% ＋ 34,990 ＋ 33,908 ＝ 約219,948円
- 後期支援分: 159万×3.06% ＋ 11,191 ＋ 10,845 ＝ 約70,690円
- 介護分: 159万×2.60% ＋ 18,682 ＝ 約60,022円
合計: 年間 約350,660円
3. 賦課限度額(保険料の上限)
- 医療分: 660,000円 ／ 後期支援分: 260,000円
- 介護分: 170,000円 ／ 子ども・子育て支援金分: 30,000円
- 世帯合計の最大値: 1,120,000円／年
4. 堺市の減免・軽減制度
4-1. 低所得世帯軽減(7割・5割・2割)
世帯所得が以下の額以下の場合、均等割・平等割が自動軽減されます。住民税申告が前提です。
| 軽減率 | 世帯の総所得金額等が以下の額以下 |
|---|---|
| 7割軽減 | 43万円＋(給与所得者等の数－1)×10万円 |
| 5割軽減 | 43万円＋31万円×被保険者数＋(給与所得者等の数－1)×10万円 |
| 2割軽減 | 43万円＋57万円×被保険者数＋(給与所得者等の数－1)×10万円 |
4-2. 未就学児均等割5割軽減
未就学児の均等割が一律5割軽減。低所得軽減との併用可能。申請不要。
4-3. 非自発的失業者の保険料軽減
倒産・解雇等で離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する65歳未満の方は、所得割の算定で前年給与所得を100分の30として計算。離職日翌日から翌年度末まで適用。
- 必要書類: 雇用保険受給資格者証(離職理由コード11・12・21・22・23・31・32・33・34)、本人確認書類、マイナンバー
- 窓口: 各区役所 保険年金課
4-4. 災害・所得減少等による減免
以下に該当する場合、所得割部分について審査の上、減免が適用されます。
- 災害減免: 震災・風水害・火災等で資産に著しい損害を受けた場合
- 所得減少減免: 失業・休廃業・長期入院等で所得が大幅に減少した場合
- 生活困窮減免: 死亡・疾病・負傷等により収入が著しく減少した場合
申請窓口: 各区役所 保険年金課。
4-5. 産前産後保険料軽減(令和6年1月開始)
妊娠85日以上の分娩(死産・流産含む)をした被保険者の保険料が、出産予定月の前月から翌々月までの4か月分(多胎妊娠は6か月分)免除されます。母子健康手帳等を持参の上、区役所保険年金課で申請してください。
4-6. 旧被扶養者減免
世帯主が後期高齢者医療制度へ移行し、それまで被扶養者だった65歳以上の方が国保に加入する場合、所得割は当面免除、均等割は加入から2年間半額。要申請。
4-7. 一部負担金の減免・徴収猶予
災害や失業等で生活が著しく困難になった場合、医療機関での窓口自己負担(3割等)の減免・猶予が可能。区役所保険年金課に相談を。
5. 納付方法
- 口座振替(最も推奨)
- スマホ決済: PayPay・LINE Pay・au PAY・d払い・楽天ペイ等の請求書払い
- コンビニ払い: 全国の主要コンビニで納付可能
- クレジットカード払い
- 納付書による金融機関窓口払い
- 年金からの特別徴収(65～74歳の一定要件世帯)
6. 加入・脱退の手続き
6-1. 加入手続き(事由発生から14日以内)
| 事由 | 必要書類 |
|---|---|
| 会社を退職した | 健康保険資格喪失証明書(または離職票)、本人確認書類、マイナンバー |
| 他市町村から転入 | 本人確認書類、マイナンバー(転入届と同時可) |
| 子どもが生まれた | 本人確認書類、母子健康手帳 |
| 生活保護が廃止 | 保護廃止・停止通知書、本人確認書類 |
6-2. 脱退手続き(事由発生から14日以内)
| 事由 | 必要書類 |
|---|---|
| 就職して社保加入 | 新しい健康保険の資格確認書、国保の保険証、本人確認書類 |
| 他市町村へ転出 | 本人確認書類(転出届と同時可) |
| 生活保護を受給開始 | 保護決定通知書、本人確認書類 |
| 死亡 | 本人確認書類、死亡診断書写し |
6-3. 申請窓口
- 各区役所 保険年金課(堺区・中区・東区・西区・南区・北区・美原区)
- 受付時間: 月～金 午前9時～午後5時30分(祝日・年末年始除く)
- 公式サイト: 堺市 国民健康保険ページ
7. よくある質問
Q1. 令和8年度から保険料は変わりましたか?
A. はい。「子ども・子育て支援金分」が新設され、所得割0.28%・均等割1,742円(子ども1人につき、18歳以上は99円)が加わりました。低所得軽減の基準も5割「31万」・2割「57万」に改定。
Q2. 退職後の国保加入はいつまでに?
A. 退職日の翌日から14日以内に区役所保険年金課で手続きしてください。
Q3. 非自発的失業の軽減はどう申請しますか?
A. 雇用保険受給資格者証(離職理由コード入り)を持って区役所保険年金課に申請してください。離職日翌日から翌年度末まで、前年給与所得が30%換算となります。
Q4. 軽減・減免の自動適用と申請が必要なものは?
A. 自動適用=低所得軽減(7/5/2割)、未就学児均等割軽減。要申請=非自発的失業軽減、災害減免、所得減少減免、産前産後軽減、旧被扶養者減免、一部負担金減免。
Q5. 保険料の試算はできますか?
A. 堺市公式の試算シート(Excel)で家族構成・所得を入力すれば概算が出せます。
8. まとめ｜堺市の国保で押さえるべきポイント
堺市の国民健康保険は令和8年度から「子ども・子育て支援金分」が新設され、料率は医療9.50%・後期支援3.06%・介護2.60%・子ども分0.28%。各区役所の保険年金課で加入・脱退・減免の手続きが可能です。
非自発的失業軽減・災害減免・産前産後軽減は申請しないと適用されません。該当する方は早めに区役所保険年金課に相談してください。
出典・参考:
・堺市公式: 令和8年度保険料の計算方法
・堺市公式: 保険料の仕組みと料率
・堺市公式: 国民健康保険