東京都 東村山市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

東村山市の国民健康保険｜令和8年度の保険税・減免・申請窓口を完全ガイド

東村山市は人口約15万1千人、多摩地域の北部にある市です。西武新宿線・西武池袋線・西武拝島線が交わる東村山駅を中心に住宅地が広がり、国保の被保険者は令和6年度末で28,078人（加入率18.5％）。この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく計算方法、軽減・減免、納期、窓口をまとめました。
東村山市の国保は「保険料」ではなく「保険税」で、令和8年度の所得割は医療分6.85％、後期分2.40％、介護分2.25％、新設の子ども分0.31％。40〜64歳の合計は11.81％で、当サイトが調べた多摩地域の主要市の中では八王子市に次ぐ高さです。
背景には、市が令和8年3月に改定した国保財政健全化計画があります。一般会計からの赤字補填（令和6年度は約5.8億円）を令和16年度末までになくすため、2年に1度、東京都の標準税率に近づける形で改定する方針で、令和8年度はその改定年にあたります。

1. 東村山市の国民健康保険の概要

東村山市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

東村山市の保険料は2方式（所得割＋均等割）で計算します。世帯単位でかかる平等割はありません。単身世帯にとっては比較的有利な設計です。

東村山市の国保は「国民健康保険税」で、2方式（所得割＋均等割）です。平等割も資産割もありません。
所得割の基礎になる算定基礎額は、加入者ごとの前年中の総所得金額等から基礎控除（43万円）を引いた額です。社会保険料控除や扶養控除などを引く前の金額なので、給与収入が同じでも他の控除では下がりません。令和8年度は令和7年1月〜12月の所得が対象です。
納税義務者は世帯主です。世帯主が会社の健康保険や後期高齢者医療に入っていても、世帯に国保の加入者がいれば世帯主が納税義務者（擬制世帯主）になります。ただし東村山市では「この場合、世帯主の所得などは国保税の所得割額の計算には含めません」と明記されています（軽減判定には世帯主の所得も含まれます）。
年度の途中で加入した場合は加入した月から月割りで、届出をした日からではありません。市の例では、4月1日に転入して9月1日に転出すると4〜8月の5か月分（年税額の12分の5）になります。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険税の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども・子育て支援金分の均等割は市の表記で1,922円（18歳以上はさらに96円）。満18歳に達した後の最初の3月31日までの方は均等割が全額軽減され0円です。所得割0.31％は年齢に関係なくかかります。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は11.81％（医療分6.85＋後期分2.40＋介護分2.25＋子ども分0.31／40〜64歳）。40歳未満なら9.56％です。

均等割の合計は1人74,918円（医療41,900＋後期14,500＋介護16,500＋子ども1,922＋18歳以上分96／40〜64歳・18歳以上）。40歳未満の大人は58,418円、18歳未満は子ども分が全額軽減されて56,400円です。

平等割・資産割はありません。世帯人数が少ないほど有利な設計です。

賦課限度額は合計113万円（医療67万＋後期26万＋介護17万＋子ども3万）。令和7年度は医療66万円だったため、令和8年度は医療分が1万円引き上げられています。

下の料率表では、子ども分の均等割を18歳以上の負担額2,018円（1,922円＋96円）で示しています。市の計算方法ページは「1,922円×加入者数＋18歳以上均等割96円×18歳以上の加入者数」と表記しています。

令和6〜8年度の税率の動き｜2年に1度の改定サイクル

東村山市は、令和2年度から2年に1回税率を引き上げる方針を取ってきました。令和6年度に医療分の所得割を6.00％→6.70％へ大きく上げたあと、令和7年度は据え置き、令和8年度に再び改定、という流れです。市の「国民健康保険税について」のページに載っている税率を並べると次のとおりです（介護分は40〜64歳のみ）。

令和8年度は、子ども分を除いた3区分だけで見ても所得割が合計11.10％→11.50％（+0.40ポイント）、均等割が合計70,300円→72,900円（+2,600円）に上がっています。そこへ新設の子ども分（所得割0.31％）が乗るため、40〜64歳の所得割合計は11.81％です。

なぜ毎回上がるのか｜市の財政健全化計画（令和8年3月改定）

東村山市は令和8年3月に「国保財政健全化計画」を改定し、その概要をPDFで公表しています。税率が上がり続ける理由が数字で書かれているので、要点を押さえておきましょう。

• 決算補填のための繰入金が残っている：一般会計から国保会計へ入れる法定外繰入金のうち、赤字補填にあたる「決算補填等目的」の額は令和5年度が約9.3億円、令和6年度が約5.8億円。市はこれを令和16年度末（令和17年度賦課分）までに解消する目標を掲げました。
• 標準保険税率との差：東京都が示す標準税率（令和7年度）は医療分の所得割7.53％・均等割46,071円に対し、市の税率は6.70％・40,800円で、差は所得割0.83ポイント・均等割5,271円（後期分は0.66ポイント・4,021円、介護分は0.22ポイント・1,235円）。この差を「標準税率に見合う形で2年に一度改定」しながら段階的に埋めていく、というのが計画の骨子です。
• 1人あたり医療費が高い：令和5年度の1人あたり医療費は約40.0万円（令和6年度は約40.7万円）で、26市平均（約38.1万円）・23区平均（約36.5万円）・都全体（約37.0万円）をいずれも上回りました。
• 被保険者数の減少：国保の被保険者は令和2年度末の31,990人から令和6年度末の28,078人へ減少（加入率18.5％）。社会保険の適用拡大や団塊世代の後期高齢者医療への移行が理由と分析されています。
• 収納率は93.1％（令和6年度・現年課税分）。滞納繰越分を含めた合計では84.0％まで下がります。
• 基金は毎年ほぼ使い切る：国保事業運営基金は、一般会計繰入を抑えるため各年度の残額を全額繰り入れる運用で、令和7年度末の見込み残高は約1.8億円です。

市は国の「保険料水準統一加速化プラン」にも触れ、令和18年度保険料算定までに、東京都内で同じ所得・同じ世帯構成なら同じ保険料にする「水準統一」が目標とされていること、東京都の国民健康保険運営方針が令和8年度に中間見直しされる予定であることを明記しています。つまり、東村山市の税率は今後も2年ごとに、標準税率に近づく方向で見直される見通しです（計画は「必要に応じて適宜変更」としており、上げ幅は確定していません）。次の改定はこの計画の考え方どおりなら令和10年度です。

令和7年度から令和8年度でいくら変わるか（当サイト試算）

市が公表した令和7年度・令和8年度の税率と限度額で、同じ世帯を計算しなおしました（軽減なし・介護分ありは40歳）。

上がり幅のうち、単身の場合で約6,900円は新設の子ども分（所得割4,929円＋均等割2,018円）です。残りの約9,000円が税率そのものの改定分にあたります。ただし子育て世帯では、18歳未満の子の子ども分均等割が全額軽減されるため、子ども分の増え方は小さくなります。

多摩地域の主要市と並べた東村山市の位置

当サイトで令和8年度の料率を整理した多摩地域の市と、40〜64歳の所得割合計（医療＋後期支援＋介護＋子ども分）で並べました。均等割は医療分＋後期支援分の合計（介護分・子ども分を除く）です。

東村山市は13市中2位で、所得割は八王子市に次ぐ高さです。均等割も、東京都の標準税率に近い八王子市（60,300円）に次ぐ水準になっています。一方で、隣の西東京市（9.46％）や府中市（9.65％）とは2ポイント以上の差があります。同じ所得でも、国保税は市によってこれだけ違うことがわかります。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 176,045円 ＋ 均等割 146,650円 ⇒ 322,695円
• 後期支援分: 所得割 61,680円 ＋ 均等割 50,750円 ⇒ 112,430円
• 介護分: 所得割 57,825円 ＋ 均等割 33,000円 ⇒ 90,825円
• 子ども分: 所得割 7,967円 ＋ 均等割 4,036円 ⇒ 12,003円

合計: 年間 約537,953円（月あたり約44,800円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 108,915円 ＋ 均等割 41,900円 ⇒ 150,815円
• 後期支援分: 所得割 38,160円 ＋ 均等割 14,500円 ⇒ 52,660円
• 介護分: 所得割 35,775円 ＋ 均等割 16,500円 ⇒ 52,275円
• 子ども分: 所得割 4,929円 ＋ 均等割 2,018円 ⇒ 6,947円

合計: 年間 約262,697円（月あたり約21,900円）

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 201,505円 ／ 後期支援分 70,420円 ／ 介護分 68,925円 ／ 子ども分 9,241円 ⇒ 合計 約350,091円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 60,783円 ／ 後期支援分 21,152円 ／ 介護分 22,155円 ／ 子ども分 2,848円 ⇒ 合計 約106,938円

差額は年間およそ24万3千円。届出書1枚でこれだけ違います。東村山市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は東村山市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険税の上限）

• 医療分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 東村山市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険税が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども・子育て支援金分の均等割は市の表記で1,922円（18歳以上はさらに96円）。満18歳に達した後の最初の3月31日までの方は均等割が全額軽減され0円です。所得割0.31％は年齢に関係なくかかります。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険税軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 東村山市 保険年金課（市役所本庁舎1階8番）／郵送も可（〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 保険年金課 国保税係）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

離職時に64歳以下で、雇用保険の特定受給資格者（離職理由コード11・12・21・22・31・32）または特定理由離職者（23・33・34）の方が対象です。特例受給資格者（受給資格者証に『特』）と高年齢受給資格者（『高』）は、上のコードでも対象外です。給与所得を100分の30にして所得割を計算し、対象は給与所得だけ（給与以外の所得は軽減されません）。
期間は離職日の翌日の属する月から翌年度末まで。市の例では、令和8年7月31日に退職して8月1日に国保加入すると、令和10年3月31日まで軽減されます。軽減期間内に国保を脱退した場合は、その時点までです。
手続きは、雇用保険受給資格者証（または受給資格通知〈全件版〉）を保険年金課（本庁舎1階8番）へ。マイナンバーカード等で離職理由コードを情報照会することもできますが、反映まで時間がかかり、平成30年以前のコードは照会できません。照会できないときは受給資格者証を持参します。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険税軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 東村山市の減免制度｜要申請

東村山市の所得による軽減（7割・5割・2割）、未就学児の軽減、18歳未満の子ども分の軽減、後期高齢者医療への移行に伴う世帯の軽減の継続は申請不要（所得の申告が前提）です。非自発的失業・産前産後・旧被扶養者の軽減は申請が必要で、市独自の所得別減免率のような制度は公表されておらず、減免は災害等の個別判断です。

見落としやすいのは旧被扶養者の軽減の注記です。市は「令和6年4月30日以前に国保の加入者となった方は、令和8年4月1日時点で資格取得の月以後2年が経過しているため、均等割額が減額されません」と明記しています。制度自体は令和6年度から拡充されたものですが、対象は資格取得から2年以内の人だけです。
また、国保から後期高齢者医療に75歳以上の家族が移り、75歳未満の家族が国保に残る場合、これまで受けていた軽減は世帯構成や収入が変わらなければ同じ軽減が続き、申請も不要です（特定同一世帯所属者として所得・人数を判定に含めるため）。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（納め忘れがなく確実。ペイジー口座振替受付サービスならキャッシュカードと暗証番号で申し込み可）
• 納付書（金融機関・コンビニなど）
• スマートフォン決済アプリ（納付書のバーコードを読み取り。領収証書は発行されません）
• 地方税お支払いサイト（納付書にeL-QRがある場合。クレジット納付・ネットバンキング等）
• 特別徴収（年金天引き・条件あり）

東村山市の普通徴収は全9期で、令和8年度は第1期7月31日／第2期8月31日／第3期9月30日／第4期11月2日／第5期11月30日／第6期12月25日／第7期令和9年2月1日／第8期3月1日／第9期3月31日です。納期が9回あるので、8期の市より1回あたりの額は小さくなります。納税通知書は7月中旬に世帯主あてに送付されます。
特別徴収（年金天引き）になるのは、世帯の国保加入者全員が65〜74歳で、介護保険料を年金天引きで納めていて、対象の年金が年額18万円以上、国保税と介護保険料の合計が年金額の2分の1以下、という条件をすべて満たす世帯主です。年度内に世帯主が75歳になる世帯は令和8年度は天引きになりません。天引きは4月・6月・8月が仮徴収（2月と同額）、10月・12月・2月が本徴収（決定税額−仮徴収額）です。『特別徴収中止申出書』と『口座振替依頼書』を出せば口座振替に切り替えられます。
滞納が続くと、特別療養費対象者向けの資格確認書が出て医療機関での自己負担が10割になり、さらに入院時食事療養費や出産育児一時金などの給付が差し止められます。払えないときは収納課（本庁舎2階）の納税相談（要予約、本人以外は委任状が必要）へ早めに。納付額は確定申告で社会保険料控除の対象で、口座振替の方には翌年1月上旬に「口座振替済通知書」が届きます。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 東村山市の国保窓口一覧

加入・脱退、税額の相談、軽減・減免の申請は保険年金課（市役所本庁舎1階8番）です。納付や滞納の相談は収納課（本庁舎2階）、住民税の申告は課税課（本庁舎2階）と窓口が分かれています。

産前産後の届出は郵送でも可能です。母子健康手帳のコピー、身元確認書類のコピー、届出書を「〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 東村山市役所 保険年金課 国保税係」へ。

所得がゼロの年も住民税の申告が必要です。世帯内に未申告の人がいると、その世帯は軽減判定の対象になりません。

国民健康保険税は社会保険料控除の対象です。確定申告で忘れずに申告しましょう。

8. よくある質問（東村山市の国保）

Q1. 東村山市の国保税は多摩地域の他市と比べて高いですか？
A. 高い部類です。当サイトで令和8年度の料率を整理した多摩地域の13市を、40〜64歳の所得割合計で並べると、東村山市の11.81％は2位で、上には八王子市（12.98％）だけです。羽村市11.66％、町田市11.48％、立川市11.18％、日野市10.30％、西東京市9.46％などより高くなります。
市の国保財政健全化計画によると、令和7年度時点でも市の税率は東京都の標準税率を下回っています。そのため、今後も標準税率に近づく方向で2年ごとに見直される見通しです。

Q2. 令和8年度は令和7年度からどれくらい上がりましたか？
A. 医療分・後期分・介護分の所得割はそれぞれ0.15・0.15・0.10ポイント、均等割は1,100円・1,000円・500円上がりました。さらに子ども・子育て支援金分（所得割0.31％・均等割1,922円）が新設されています。当サイトの試算では、40歳単身・年収300万円で約246,790円→262,697円（+約1.6万円）、40歳夫婦＋子2人（未就学児1人）・所得300万円の世帯で約507,320円→537,953円（+約3.1万円）です。

Q3. 令和7年度の税率が据え置きだったのはなぜですか？
A. 市は令和2年度から2年に1回税率を改定する方針で、令和6年度に大きく引き上げたため、令和7年度は据え置かれました。令和8年3月に改定された財政健全化計画でも、令和8年度を起点に2年ごとに見直すとしています。ただし「必要に応じて適宜変更を行う」ともあり、次回（令和10年度）の税率は今のところ公表されていません。

Q4. 東村山市に独自の減免制度はありますか？
A. 市が公表している範囲では、所得別の独自の減免率（7割・5割・2割以外）のような制度は見当たりません。国の制度である軽減・未就学児の減額・非自発的失業・産前産後・旧被扶養者の軽減に加え、災害や特別な事情で著しく納付が困難な場合の減免が案内されています。減免の可否は個別判断で、詳細は保険年金課へ問い合わせる形になっています。

Q5. 納期が9回あるのはなぜですか？1回あたりの額はどうなりますか？
A. 東村山市の納期は7月31日から翌年3月31日まで全9期です（第6期は12月25日、最終の第9期は3月31日）。年税額を9回に分けるため、8期の市より1回の額はやや小さくなります。年度途中の加入や産前産後の免除があると、減額後の金額を「まだ納期の来ていない期」に振り分けるため、免除月の納付額が0円になるとは限りません（市も明記）。

Q6. 子どもが生まれたらいくら軽減されますか？
A. ①未就学児の均等割が半額（医療分・後期分。軽減世帯はさらに半分）、②18歳になった年度末まで子ども分の均等割が0円になります。令和8年度の対象は令和2年4月2日以降に生まれた未就学児です。たとえば軽減のない世帯なら、未就学児の医療分均等割は41,900円→20,950円、後期分は14,500円→7,250円、子ども分は1,922円→0円です。さらに出産時は産前産後の免除（出産月の前月から4か月分の所得割・均等割）が受けられます。いずれの軽減も市が自動で判定するのは前の2つだけで、産前産後は届出が必要です。

Q7. パート・アルバイトの家族は世帯の軽減判定にどう影響しますか？
A. 軽減判定は世帯主（擬制世帯主を含む）、被保険者、特定同一世帯所属者の総所得金額等の合計で行い、給与または年金所得者が2人以上いる世帯は「（所得者数−1）×10万円」が基準額に上乗せされます。ただし世帯内に未申告の人が1人でもいると、世帯全体が軽減判定の対象外になる点は要注意です。収入がない家族も住民税の申告を済ませておきましょう。

Q8. 国保税の計算に使う所得はいつのものですか？
A. 令和8年度分は令和7年1月〜12月の所得です。社会保険料控除・生命保険料控除・扶養控除などを引く前の金額（総所得金額等）から基礎控除43万円を引いて算定します。譲渡所得があった場合は特別控除後の所得が加算され、雑損失の繰越控除は適用されません。退職や失業で収入が減っても、その年の国保税は前年の所得で決まるため、非自発的失業の軽減の申請が有効です。

Q9. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、所得による均等割軽減
（申請不要／要・所得申告）・未就学児の均等割減額
（申請不要）・18歳未満の子ども分
（申請不要）・非自発的失業者の軽減
（要申請）・産前産後の免除
（要申請）・旧被扶養者の軽減
（要申請）・災害・特別な事情による減免
（要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q10. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に東村山市 保険年金課 国保税係（市役所本庁舎1階8番・042-393-5111 内線3519）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険税もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜東村山市の国保で押さえるべきポイント

• 東村山市は2方式（所得割＋均等割）。令和8年度の料率は医療分6.85%・後期支援分2.40%・介護分2.25%・子ども分0.31%
• 均等割は医療分41,900円・後期支援14,500円・介護16,500円・子ども2,018円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 令和8年度は所得割11.81％（40〜64歳）・均等割74,918円・平等割なしの2方式（保険「税」）
• 多摩地域の主要市で八王子市に次ぐ高さ。市の財政健全化計画で、2年ごとに標準税率へ近づける方針
• 令和7年度→8年度で、40歳単身・年収300万円の場合約1.6万円の増加（当サイト試算）
• 納期は全9期（第6期12月25日・第9期3月31日）
• 旧被扶養者の軽減は申請が必要で、令和6年4月30日以前の加入者は均等割の減額対象外
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年24万3千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は東村山市 保険年金課 国保税係（市役所本庁舎1階8番・042-393-5111 内線3519）

出典・参考：
・東村山市公式：国民健康保険税について（令和8年度の税率・軽減・納期）
・東村山市公式：子ども（未就学児）を対象とした国民健康保険税均等割額の軽減について
・東村山市公式：非自発的失業に伴う国民健康保険税の軽減について
・東村山市公式：後期高齢者医療制度への移行に伴う国民健康保険税の軽減について
・東村山市公式：産前産後期間の国民健康保険税の免除について
・東村山市公式：特別徴収について
・東村山市公式：国民健康保険税の納税通知書を7月中旬に送付
・東村山市公式：東村山市国保財政健全化計画
・東村山市国保だより（令和6年号）税率改定のお知らせ

※本記事は2026年10月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は東村山市公式サイトでご確認ください。