香南市の国民健康保険|令和8年度の保険税・減免・申請窓口を完全ガイド
高知県香南市は、高知市の東隣に位置し、2006年に赤岡町・香我美町・野市町・夜須町・吉川村の5つの町村が合併して生まれた市です。市役所は野市町西野にあり、国保の相談もここが本庁窓口になります。
この記事では、令和8年度(2026年度)の香南市の国民健康保険税について、市が公表している税率と計算例、軽減・減免、納期、窓口までを整理しました。
最初に押さえておきたいのは、香南市の国保は「保険税」ではなく「国民健康保険税」だということです。納税義務者は世帯主で、納期は7月から翌年2月までの8回。12か月分を8回で納めるので、1回の金額は1か月分ではありません。さらに、基礎分・後期高齢者支援金分に加えて介護納付金分にも平等割(5,300円)があり、加入・脱退を受ける市民保険課と、税額・軽減を受ける税務収納課で窓口が分かれている点も、初めての方がつまずきやすいところです。
1. 香南市の国民健康保険の概要
香南市の国保は、勤務先の健康保険(社保)に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。
香南市の保険税は3方式(所得割+均等割+平等割)で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。
香南市の国保税は、「基礎分」「後期高齢者支援金分」「介護納付金分(40〜64歳のみ)」「子ども・子育て支援納付金分(令和8年度新設)」の4本立てです。基礎分・後期高齢者支援金分・介護納付金分に所得割・均等割・平等割がかかり、子ども・子育て支援納付金分は所得割と均等割のみで平等割はありません。
市は国保税を「4月から翌年3月までの1年間」で算定し、毎年7月に税額が決定します。納税通知書が届くのは7月中旬です。年度途中に加入・脱退した場合は月割で計算され、資格異動を届け出た翌月の中旬に新しい納税通知書(更正通知)が送られます。
納税義務者は世帯主です。世帯主が国保に入っていなくても、世帯の中に国保加入者がいれば、世帯主が納税義務者とみなされます(国保に入っていない世帯主を、市は「擬制世帯主」と呼びます)。
国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。
2. 保険税の計算方法|令和8年度の料率
| 区分 | 所得割率 | 均等割(1人年額) | 平等割(1世帯年額) | 賦課限度額 |
|---|---|---|---|---|
| 基礎分 | 7.90% | 28,300円 | 22,600円 | 670,000円 |
| 後期高齢者支援金分 | 2.50% | 9,100円 | 7,200円 | 260,000円 |
| 介護分(40〜64歳) | 2.20% | 9,900円 | 5,300円 | 170,000円 |
| 子ども・子育て支援金分 | 0.20% | 1,400円 (18歳未満の被保険者の均等割は全額軽減されます。表の1,400円は18歳以上の被保険者にかかる額で、市の説明では「18歳以上被保険者均等割70円を含む」額です) | ― | 30,000円 |
- 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 - 基礎控除43万円」=基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
- 40歳未満は基礎分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
- 18歳未満の被保険者の均等割は全額軽減されます。表の1,400円は18歳以上の被保険者にかかる額で、市の説明では「18歳以上被保険者均等割70円を含む」額です。申請は不要です。
- 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。
課税標準は「前年中の所得額 - 基礎控除43万円」です。市の説明では、これを『課税標準額』と呼び、所得割はこの金額に税率をかけて出します。
平等割には「特定世帯」「特定継続世帯」の特例があります(基礎分と後期高齢者支援金分のみ)。上の表は通常の世帯の額です。下の表のとおり、世帯の国保加入者が後期高齢者医療への移行で1人になった場合は、平等割が5年間半額、その後さらに3年間は4分の3になります。介護納付金分の平等割には、この特例はありません。
| 区分 | 基礎分 | 後期高齢者支援金分 |
|---|---|---|
| 通常の世帯 | 22,600円 | 7,200円 |
| 特定世帯(半額・5年間) | 11,300円 | 3,600円 |
| 特定継続世帯(4分の3・その後3年間) | 16,950円 | 5,400円 |
子ども・子育て支援納付金分は、所得割率0.2%・均等割1,400円(18歳以上の被保険者の額)・限度額3万円です。18歳未満の均等割は全額軽減されますが、その軽減分を18歳以上の被保険者で分け合う形で、18歳以上被保険者均等割70円が上乗せされています。
賦課限度額は世帯合計で年113万円(基礎分67万円+後期高齢者支援金分26万円+介護納付金分17万円+子ども・子育て支援納付金分3万円)です。
【計算例1】香南市公表のモデル世帯|40歳代夫婦+子ども1人(15歳)/世帯主の所得150万円・配偶者の所得100万円
市が公式ページで計算過程まで公開しているモデルです。世帯主(42歳)の所得150万円、配偶者(42歳)の所得100万円で、課税標準額はそれぞれ107万円と57万円(所得-43万円)。子どもは15歳で所得なし、介護納付金分の対象は夫婦2人です。軽減はなし(モデル世帯)で、各区分は100円未満切り捨てで計算します。
- 基礎分: 所得割 (107万円+57万円)×7.9%=129,560円 + 均等割 28,300円×3人=84,900円 + 平等割 22,600円 ⇒ 237,000円
- 後期高齢者支援金分: 所得割 164万円×2.5%=41,000円 + 均等割 9,100円×3人=27,300円 + 平等割 7,200円 ⇒ 75,500円
- 介護納付金分(夫婦2人): 所得割 164万円×2.2%=36,080円 + 均等割 9,900円×2人=19,800円 + 平等割 5,300円 ⇒ 61,100円
- 子ども・子育て支援納付金分: 所得割 164万円×0.2%=3,280円 + 均等割 1,400円×3人-1,400円(15歳の子の分は全額軽減)=2,800円 ⇒ 6,000円
合計は年間379,600円(月あたり約31,600円)。ただし12か月分を8回で納めるため、1回あたりは約47,400円と、月割りのイメージより大きくなります。
市が同じページで示している他の計算例も、上の料率で検算できます(所得割は課税標準額にかけます)。
| 世帯構成 | 所得額 | 年税額 | 軽減 |
|---|---|---|---|
| 1人世帯(40〜64歳) | 43万円 | 24,900円 | 7割軽減 |
| 1人世帯(65〜74歳) | 43万円 | 20,400円 | 7割軽減 |
| 2人世帯(70歳代夫婦) | 世帯主90万円(年金収入200万円)・配偶者0円 | 103,400円 | 5割軽減 |
| 3人世帯(40歳代夫婦と子ども1人) | 世帯主150万円・配偶者100万円 | 379,600円 | なし(モデル世帯) |
1人世帯の7割軽減の例(所得43万円)で見ると、40〜64歳が24,900円、65〜74歳が20,400円。差の4,500円は介護納付金分です(均等割9,900円と平等割5,300円に7割軽減がかかった後の額)。年金暮らしで所得が低い方の負担は、軽減のおかげでかなり小さく抑えられています。
【計算例2】40歳単身/年収300万円(給与所得202万円)
基準総所得金額 = 202万円 - 43万円 = 159万円
- 医療分: 所得割 125,610円 + 均等割 28,300円 + 平等割 22,600円 ⇒ 176,510円
- 後期支援分: 所得割 39,750円 + 均等割 9,100円 + 平等割 7,200円 ⇒ 56,050円
- 介護分: 所得割 34,980円 + 均等割 9,900円 + 平等割 5,300円 ⇒ 50,180円
- 子ども分: 所得割 3,180円 + 均等割 1,400円 ⇒ 4,580円
合計: 年間 約287,320円(月あたり約23,900円)
単身世帯でも平等割が合計で年35,100円のってきます。平等割のない自治体(横浜市や東京23区など)と比べると、この分がまるごと差になります。
【計算例3】会社都合で退職した40歳単身/前年の給与収入400万円
ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円=給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。
軽減を届け出なかった場合(基準総所得金額 276万-43万=233万円)
- 医療分 234,970円 / 後期支援分 74,550円 / 介護分 66,460円 / 子ども分 6,060円 ⇒ 合計 約382,040円
非自発的失業者の軽減を届け出た場合(給与所得を100分の30に圧縮:276万×30%=82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円)
- 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます(2割軽減の基準=43万+57万×1人=100万円以下)
- 医療分 72,162円 / 後期支援分 22,990円 / 介護分 20,916円 / 子ども分 1,916円 ⇒ 合計 約117,984円
差額は年間およそ26万4千円。届出書1枚でこれだけ違います。香南市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。
(注)上記は本記事による概算です。正確な金額は香南市公式の税額試算案内でご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。
3. 賦課限度額(保険税の上限)
- 基礎分 670,000円 / 後期支援分 260,000円 / 介護分 170,000円 / 子ども分 30,000円
- 世帯合計の最大値: 年113万円(1,130,000円)
所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。
4. 香南市の軽減・減免制度
制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。
4-1. 低所得世帯の軽減(7割・5割・2割)|自動適用
| 軽減率 | 世帯の総所得金額等が以下の額以下 |
|---|---|
| 7割軽減 | 43万円 + 10万円×(給与所得者等の数 - 1) |
| 5割軽減 | 43万円 + 31万円×被保険者数 + 10万円×(給与所得者等の数 - 1) |
| 2割軽減 | 43万円 + 57万円×被保険者数 + 10万円×(給与所得者等の数 - 1) |
軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険税が高い」の原因はたいていこれです(無職の人の国民健康保険)。
4-2. 未就学児の均等割5割軽減|自動適用
未就学児(小学校入学前)の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。
4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減|自動適用
令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、18歳未満の被保険者の均等割は全額軽減されます。表の1,400円は18歳以上の被保険者にかかる額で、市の説明では「18歳以上被保険者均等割70円を含む」額です。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。
4-4. 非自発的失業者の保険税軽減|要申請
倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。
- 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで(最大2年分)
- 離職理由コード: 特定受給資格者=11・12・21・22・31・32/特定理由離職者=23・33・34
- 必要書類: 雇用保険受給資格者証(または受給資格通知)の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
- 届出先: 香南市役所 税務収納課(0887-57-8504)
- 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です
香南市の窓口は税務収納課です(加入・脱退を扱う市民保険課ではありません)。申請にはハローワークが発行する「雇用保険受給資格者証」または「雇用保険受給資格通知」が必要で、特例受給資格者証・高年齢受給資格者証・雇用保険被保険者証・離職票では申請できません。対象かどうかは、受給資格者証の「12.離職理由」欄の番号で判断します。市が示す該当番号は11・12・21・22・23・31・32・33・34で、退職時に64歳以下(65歳未満)であることが条件です。軽減期間は離職の翌日から翌年度末までの2年度間で、前年中の給与所得を30/100とみなして計算します。
軽減を受けたあと、いったん就職して再び離職した場合は、軽減期間内であっても再申請が必要です。また、社会保険に加入して国保を脱退すると、その時点で軽減は終了します。再離職した時点で最初の離職の翌日から2年度間が経っていなければ、もう一度申請して残りの期間分の軽減を受けられる場合があります。
書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。
4-5. 産前産後期間の保険税軽減|要届出
出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月(または出産月)の前月から翌々月までの4か月分(多胎妊娠は3か月前から6か月分)が軽減されます。妊娠85日以上の出産(死産・流産・早産を含む)が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。
4-6. 香南市の減免制度|要申請
香南市の低所得軽減は申請不要で自動適用ですが、擬制世帯主を含め、国保に加入している方全員の所得申告が前提です。収入がない方も「収入なし」の申告が必要です。それ以外の減免はいずれも申請・届出が必要です。
| 種類 | 主な要件 | 減免内容・手続き |
|---|---|---|
| 低所得世帯の軽減 (自動適用/要・全員の所得申告) | 世帯主と国保加入者の所得合計が基準以下。1人世帯なら7割軽減は43万円以下、5割軽減は74万円以下、2割軽減は100万円以下(加入者が1人増えるごとに5割は+31万円、2割は+57万円) | 均等割・平等割が7割・5割・2割軽減されます(所得割は対象外)。判定は4月1日時点の世帯構成で行い、4月2日以降の新規加入は資格取得日時点。以降は世帯主が変わった場合のみ再計算 |
| 未就学児の均等割軽減 (自動適用) | 国保に加入している未就学児(6歳に達する日から最初の3月31日までの間にある被保険者) | 均等割を2分の1に減額。7割軽減世帯なら合計8.5割、5割軽減世帯なら7.5割、2割軽減世帯なら6割、軽減なしなら5割軽減。手続きは不要 |
| 18歳未満の子ども・子育て支援納付金分の軽減 (自動適用) | 18歳未満の被保険者 | 子ども・子育て支援納付金分の均等割が全額軽減(その分は18歳以上の被保険者の均等割70円で負担) |
| 非自発的失業者の軽減 (要申請) | 雇用保険の特定受給資格者または特定理由離職者で、離職時に65歳未満。窓口は税務収納課 | 前年中の給与所得を30/100とみなして算定。期間は離職の翌日から翌年度末までの2年度間 |
| 産前産後期間の軽減 (要届出) | 出産予定または出産した国保被保険者。妊娠85日以上の出産(死産・流産・早産を含む)で、出産予定日・出産日が令和5年11月1日以降。出産予定日の6か月前から届出可 | 出産予定月(出産後は出産月)の前月から4か月間の所得割額・均等割額の全額(多胎は3か月前から6か月間)。世帯主からの届出が必要で、別世帯の方が届け出る場合は委任状 |
| 災害・特別な事情による減免 (要申請) | 災害や特別な事情で国保税を納めることが困難と認められる方 | 申請により減免になる場合があります。事情によって必要書類が違うため、税務収納課(0887-57-8504)で個別に確認 |
令和8年度は軽減判定の基準が改正されました。7割軽減は変わらず(43万円+10万円×(給与所得者等の人数-1))ですが、5割軽減の加算額が1人あたり30万5千円から31万円に、2割軽減の加算額が56万円から57万円に引き上げられています。同じ所得でも、令和7年度には届かなかった世帯が、令和8年度に軽減の対象になることがあります。
市が公開している軽減基準の早見表(令和8年度)は次のとおりです(加入者数は擬制世帯主を除く、軽減基準所得は擬制世帯主を含む総所得)。
| 加入者数(給与所得者等) | 7割軽減 | 5割軽減 | 2割軽減 |
|---|---|---|---|
| 1人(給与所得者等0人/1人) | 43万円以下 | 74万円以下 | 100万円以下 |
| 2人(給与所得者等1人) | 43万円以下 | 105万円以下 | 157万円以下 |
| 2人(給与所得者等2人) | 53万円以下 | 115万円以下 | 167万円以下 |
| 3人(給与所得者等1人) | 43万円以下 | 136万円以下 | 214万円以下 |
| 3人(給与所得者等2人) | 53万円以下 | 146万円以下 | 224万円以下 |
| 3人(給与所得者等3人) | 63万円以下 | 156万円以下 | 234万円以下 |
加入者が4人以上の場合も同じ式で計算します。
給与収入と年金収入の両方がある方は、所得金額調整控除の扱いにも注意が必要です。市の計算例では、擬制世帯主(64歳・給与収入90万円・年金収入110万円)と世帯員(62歳・年金収入70万円)の2人世帯で、世帯の軽減判定所得が65万円+10万円=75万円となり、2割軽減(100万円以下)に該当するとされています。
もうひとつの注意点が全員の申告です。軽減の申請は不要ですが、擬制世帯主を含む国保加入者の全員が申告していないと判定が回りません。「申請不要」を「何もしなくてよい」と読み違えないようにしてください。
保険税が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。
4-7. 払えないときは滞納する前に相談
滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます(払えない・滞納したときの対処法)。
5. 納付方法
- 納付書(金融機関、コンビニ、スマホ・クレジットカード決済。納付書のQRコードを読み取って納付できます)
- 口座振替(四国銀行・高知銀行・高知信用金庫の窓口で申込み)
- 年金からの特別徴収(要件を満たす世帯主の公的年金から天引き。年6回)
普通徴収(納付書・口座振替)の納期は、令和8年度は7月31日・8月31日・9月30日・11月2日・11月30日・12月25日・令和9年2月1日・3月1日の8期です(12か月分を8回で納めるため、1回の金額は1か月分ではありません)。口座振替の場合は納期限が引き落とし日です。
年金からの特別徴収は、4月15日・6月15日・8月14日(仮徴収)と、10月15日・12月15日・2月15日(本徴収)の年6回です。仮徴収は前年度の2月に特別徴収された額と同額が引き落とされ、7月に決まった年税額から仮徴収分を引いた残りを、10月・12月・2月に振り分けます。10月から特別徴収が始まる方は、第1〜3期は納付書か口座振替で納める必要があり、納め忘れに注意が必要です。また、年度途中に世帯主が75歳になる場合は、4月から特別徴収が停止し、7月から納付書か口座振替での納付に切り替わります。
特別徴収をやめて口座振替にしたい場合は、金融機関で口座振替の手続きをしたうえで、税務収納課または各支所で「香南市国民健康保険税 納付方法の変更申出書」を提出します。処理には3か月ほどかかり、納付状況によっては希望に添えない場合があります。
コンビニ納付は土日祝日や夜間でも使え、手数料はかかりません。ただし「全期分」の納付書ではコンビニ納付ができず、まとめて払うときは期ごとの納付書をレジに出します。第1期から順に納め、期別を間違えると督促状が届くことがあります。クレジットカード納付は別途決済手数料がかかります。
口座振替には領収書が出ません。確定申告などで必要な場合は、税務収納課または各支所で、1年間の国保税の納付額が書かれた「納付確認書」を無料で発行してもらえます(令和9年1月中旬から)。
6. 加入・脱退の手続き
6-1. 加入手続き(事由発生から14日以内)
| 事由 | 必要書類 |
|---|---|
| 会社を退職した | 健康保険資格喪失証明書、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの |
| 他市区町村から転入 | 本人確認書類、マイナンバーがわかるもの(転入届と同時に手続き可) |
| 子どもが生まれた | 本人確認書類、母子健康手帳 |
| 生活保護が廃止された | 保護廃止(停止)通知書、本人確認書類 |
6-2. 脱退手続き(事由発生から14日以内)
| 事由 | 必要書類 |
|---|---|
| 就職して社保に加入した | 新しい健康保険の資格確認書等、国保の保険証・資格確認書、本人確認書類 |
| 他市区町村へ転出 | 本人確認書類(転出届と同時に手続き可) |
| 生活保護の受給開始 | 保護決定通知書、本人確認書類 |
| 死亡 | 本人確認書類、死亡を確認できる書類 |
脱退の届出を忘れると国保税の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。
7. 香南市の国保窓口一覧
香南市の国保は、加入・脱退・資格確認書は市民保険課、税額・軽減・納付は税務収納課と、用件で窓口が分かれます。どちらも野市町西野の市役所本庁にあります。
| 担当・窓口 | 所在地・連絡先 | 主な業務 |
|---|---|---|
| 市民保険課 国保・後期高齢者医療係 | 〒781-5292 高知県香南市野市町西野2706番地 香南市役所 Tel 0887-57-8506 | 国保の加入・脱退・世帯主変更などの届出、資格確認書・資格情報のお知らせ、交通事故など第三者行為の届出 |
| 税務収納課 | 〒781-5292 高知県香南市野市町西野2706番地 香南市役所 Tel 0887-57-8504 | 国保税の税額・軽減、非自発的失業者の軽減、産前産後期間の軽減、減免、納付方法の変更、納付確認書、任意継続との比較を目的とした税額試算 |
| 各支所 | 香南市の各支所窓口 | 加入・脱退などの手続き(市民保険課または各支所の窓口で手続き可)、納付確認書の発行(税務収納課または各支所) |
加入・脱退などの届出は、事由が生じた日から14日以内に、市民保険課または各支所の窓口で行います。窓口に来た方の本人確認ができるもの(運転免許証など)が必要で、別世帯の代理人が手続きする場合は委任状が必要です。
脱退は郵送でも手続きできます。国民健康保険被保険者異動届、資格確認書(返却)、脱退する方全員の健康保険の資格が分かるもの、本人確認ができるもの(免許証等)のコピーを、〒781-5292 香南市野市町西野2706番地 香南市役所 市民保険課 国保係へ送ります。
任意継続と国保で迷っている方向けの試算を税務収納課が受け付けています。ただし被用者保険の任意継続との比較を目的とした試算のみで、それ以外の用途の試算は受け付けていません。1〜6月に新年度の税額を試算したい場合は、世帯主と同一世帯の国保加入者全員の前年中の所得が分かるもの(源泉徴収票・確定申告書の控えなど)を持参します。
8. よくある質問(香南市の国保)
Q1. 香南市は「保険税」ではなく「保険税」なのですか?
A. はい、香南市は「国民健康保険税」です。国保の費用は、市町村が保険税と保険税のどちらかで徴収する仕組みで、香南市は税方式です。市の公式ページも「香南市国民健康保険税について」という名称になっています。
税方式のため、納付については地方税の枠組みで扱われ、窓口も市の税務を担当する税務収納課です。一方、加入・脱退や資格確認書の手続きは市民保険課で、ここを取り違えて何度も足を運ぶ方がいます。
Q2. 12か月分の税が8回払いだと聞きました。1回はいくらになりますか?
A. 年税額を8で割った額が、おおよその1回あたりの金額です。たとえば市のモデル世帯(年税額379,600円)なら、1回あたり約47,450円です。
市は「1回あたりの納付額は1か月分の国保税ではありません」と明記しています。月割の感覚で家計を組むと、7〜2月の8か月に負担が集中して苦しくなります。年金から天引きされる方は、4月・6月・8月(仮徴収)と10月・12月・2月(本徴収)の年6回です。
Q3. 軽減の申請は必要ですか?
A. 7割・5割・2割の低所得軽減は申請不要です。ただし、擬制世帯主を含めて国保に加入している方全員の所得申告が必要で、収入がない方も「収入なし」の申告をしてください。
逆に、非自発的失業者の軽減、産前産後期間の軽減、災害などによる減免は申請・届出が必要です。効き目の大きい制度ほど、自分から窓口に行かないと使えません。
Q4. 離職して国保に入りました。軽減はどこで申請しますか?
A. 税務収納課の窓口です(0887-57-8504)。ハローワークの雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知を持参します。離職票や雇用保険被保険者証では申請できません。
「12.離職理由」欄が11・12・21・22・23・31・32・33・34のいずれかで、離職時に65歳未満なら対象です。前年中の給与所得を30/100とみなして計算し、離職の翌日から翌年度末までの2年度間軽減されます。
Q5. 家族が75歳になって後期高齢者医療に移りました。国保税は変わりますか?
A. 世帯の国保加入者が1人になる場合、「特定世帯」として平等割(基礎分・後期高齢者支援金分)が5年間半額になります。その後さらに3年間は「特定継続世帯」として4分の3です。
また、年度途中で75歳になる方の国保税は、4月から75歳の誕生月の前月までの月数で月割計算されます。国保税と後期高齢者医療の保険料を同じ時期に納めることがありますが、二重に課税されることはありません。世帯主が75歳になって後期高齢者医療に移っても、世帯に国保加入者が残る限り、引き続き世帯主が納税義務者です。
Q6. 交通事故でケガをしました。国保は使えますか?
A. 使えますが、必ず市民保険課に届出が必要です。交通事故や暴力を受けたケガなど、第三者の行為による場合も国保で治療できますが、その費用は本来第三者が負担するもので、国保は一時立替払いの形になり、あとから第三者に請求します。
注意したいのは示談です。国保に届け出る前に示談が成立すると、示談の内容が優先され、国保が第三者に請求できなくなって被保険者本人に請求が来る場合があります。示談の前に必ず連絡してください。第三者から治療費を受け取っている場合は、国保では立替できません。様式は高知県国民健康保険団体連合会のサイトからダウンロードできます。
Q7. 資格確認書とは何ですか?
A. マイナ保険証を使わない(持たない)場合などに、国保の資格を証明するために交付される書類です。香南市の脱退の手続きでは、資格確認書の返却が必要になる場合があり、転出・就職・死亡・生活保護の開始時の持ち物に挙げられています。なくしたときは、市民保険課または各支所で相談します。
Q8. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは?
A. 自動適用=低所得の軽減(7割・5割・2割)、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請=非自発的失業軽減、産前産後軽減、低所得世帯の軽減
(自動適用/要・全員の所得申告)・未就学児の均等割軽減
(自動適用)・18歳未満の子ども・子育て支援納付金分の軽減
(自動適用)・非自発的失業者の軽減
(要申請)・産前産後期間の軽減
(要届出)・災害・特別な事情による減免
(要申請)などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。
Q9. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに?
A. 退職日の翌日から14日以内に香南市役所 税務収納課(0887-57-8504)/市民保険課(0887-57-8506)で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険税もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。
9. まとめ|香南市の国保で押さえるべきポイント
- 香南市は3方式(所得割+均等割+平等割)。令和8年度の料率は基礎分7.90%・後期支援分2.50%・介護分2.20%・子ども分0.20%
- 均等割は基礎分28,300円・後期支援9,100円・介護9,900円・子ども1,400円、平等割は合計で年35,100円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
- 「保険税」ではなく「国民健康保険税」。窓口は市民保険課(加入・脱退)と税務収納課(税額・軽減・納付)に分かれる
- 基礎分・後期高齢者支援金分・介護納付金分に平等割(22,600円・7,200円・5,300円)。特定世帯なら基礎分・後期分の平等割が5年間半額
- 納期は7月31日〜翌年3月1日の8期。12か月分を8回で納めるので1回は1か月分ではない。年金天引きは年6回
- 軽減は申請不要だが、擬制世帯主を含む加入者全員の所得申告が前提。令和8年度は5割・2割の基準が引き上げ(加算31万円・57万円)
- 18歳未満は子ども・子育て支援納付金分の均等割が全額軽減、未就学児は均等割が2分の1。香南市は計算例を市の公式ページで公開している
- 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年26万4千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
- 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
- 窓口は香南市役所 税務収納課(0887-57-8504)/市民保険課(0887-57-8506)
出典・参考:
・香南市公式:香南市国民健康保険税について
・香南市公式:国民健康保険税の低所得世帯に対する軽減について
・香南市公式:未就学児にかかる国民健康保険税均等割額の軽減について
・香南市公式:香南市国民健康保険税の納付方法について
・香南市公式:倒産・解雇などで離職した方の国保税の軽減について
・香南市公式:産前産後期間の国民健康保険税の軽減制度について
・香南市公式:年度の途中で75歳になる方の国民健康保険税について
・香南市公式:国保の加入・脱退・その他の変更手続きについて
※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は香南市公式サイトでご確認ください。