福岡県 糟屋郡新宮町の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

新宮町の国民健康保険｜令和8年度の保険税・減免・申請窓口を完全ガイド

新宮町は福岡市の東、粕屋郡の海沿いにある町です。粕屋町・志免町・古賀市と同じく福岡市のベッドタウンとして、国保の水準を隣町と見比べたい方も多いはずです。
この記事では、町の公式ページ「令和8年度の国民健康保険税率等が決まりました」「国民健康保険税の軽減・減免制度」「国民健康保険税のよくある質問と回答」などにもとづき、令和8年度の新宮町の国民健康保険税の計算方法、軽減・減免、納付、窓口までをまとめました。
新宮町の料率には、近隣と比べて目立つ特徴が3つあります。1つは所得割の合計が13.27％（医療7.90％＋支援金2.90％＋介護2.20％＋子ども0.27％／40〜64歳）で、粕屋町（14.00％）より低く志免町（12.80％）より高い、粕屋郡の中間にあること。2つめは子ども分の所得割が0.27％と、粕屋町・志免町の0.30％より低いこと。3つめは、町の説明で令和8年度に変わったのが医療分の賦課限度額（66万円から67万円）と子ども分の新設だけで、後期支援金分と介護納付金分は改定なしとされていることです。
町は個別の計算例を公表していないため、この記事では同じ世帯モデルを粕屋町・志免町・古賀市・那珂川市の料率で計算した比較表も用意しました。

1. 新宮町の国民健康保険の概要

新宮町の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

新宮町の保険税は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

新宮町は「国民健康保険税」の自治体です（保険税ではなく税）。医療給付費分・後期高齢者支援金分・介護納付金分・子ども・子育て支援納付金分のいずれも所得割＋均等割＋平等割の3方式で、資産割はありません。子ども分だけは、これに18歳以上均等割が加わります。
算定の基礎は前年中（1〜12月）の総所得金額等から基礎控除43万円を引いた額で、令和8年度は令和7年1月〜12月の所得が対象です（合計所得2,400万円以下の場合）。令和8年度分は6月中旬に納税通知書が発送される予定です。
保険税は月末時点で資格がある月が加入月となり、加入月数に応じて月割で課税されます。届出が遅れると資格はさかのぼって発生し、過年度分の保険税は一度に納付することになります。納税義務者は世帯主で、世帯主が国保に入っていなくても、同じ世帯に国保加入者がいれば世帯主あてに通知が届きます（地方税法第703条の4）。
介護納付金分は40〜64歳が対象、子ども・子育て支援納付金分は令和8年度に新設された区分です。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険税の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども・子育て支援納付金分の均等割は18歳以上の加入者が対象です（18歳年度末以前は全額軽減）。町の税率表は「均等割1,000円」と「18歳以上均等割100円」を別の行で載せており、この記事では両者を合算した18歳以上1人あたり1,100円として計算しています。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は13.27％（医療7.90％＋支援2.90％＋介護2.20％＋子ども0.27％／40〜64歳）。40歳未満は11.07％です。

均等割の合計は49,100円（医療28,000＋支援10,000＋介護10,000＋子ども1,100／18歳以上・40〜64歳）。40歳未満は39,100円です。18歳未満の子どもは子ども分の均等割が全額軽減されるため、合計48,000円（40〜64歳）になります。

平等割の合計は49,000円（医療30,000＋支援10,000＋介護8,000＋子ども1,000）。40歳未満の世帯は介護分がかからないため41,000円です。

医療分の平等割（30,000円）が均等割（28,000円）より高い設計です。支援金分は均等割・平等割とも10,000円で同額です。

賦課限度額の合計は113万円（医療67万＋支援26万＋介護17万＋子ども3万）。町の説明では令和8年度に変わったのは医療分の限度額（66万円→67万円）で、支援金分・介護分は改定なしと明記されています。

町のページは医療分を「令和8年度:課税限度額を改定」、支援金分と介護分を「令和8年度:改定なし」とだけ記しており、令和7年度の料率との比較表は載せていません。このため、この記事では前年度からの増減額は扱わず、令和8年度の料率そのものと近隣との比較に絞っています。

粕屋郡・近隣市との比較——所得割は粕屋町と志免町のあいだ

近隣の数字は、当サイトが各自治体の令和8年度の公式公表で確認したものです。新宮町の所得割（13.27％）は粕屋町より0.73ポイント低く、志免町より0.47ポイント高い水準です。医療分の平等割30,000円は粕屋町と並んで近隣で最も高く、「世帯単位の定額が重い」のが粕屋郡の国保の共通点です。

40歳になると年約6.2万円増える

課税標準額200万円の単身世帯で試算します（当サイトの概算。端数処理前）。
39歳まで：医療216,000円（158,000＋28,000＋30,000）＋支援金78,000円（58,000＋10,000＋10,000）＋子ども7,500円（5,400＋1,100＋1,000）＝約301,500円
40歳から：上に介護分62,000円（200万×2.2％＝44,000円＋均等割10,000円＋平等割8,000円）が加わり約363,500円
差は年62,000円（月あたり約5,200円）。そのうち8,000円は世帯単位の平等割です。40〜64歳の被保険者が世帯に複数いても、介護分の平等割8,000円は世帯で1回だけです。

同じ世帯なら、隣の町・市だといくら違う？

町が計算例を公表していないため、2つの世帯モデルを同じ条件で5自治体の料率に当てはめました（いずれも当サイトの概算で、端数処理前の金額です）。

3人世帯は、世帯主42歳（所得200万円・課税標準157万円）、妻38歳（所得100万円・課税標準57万円）、子ども10歳という設定で、介護分は世帯主1人分だけが対象、子ども分の均等割は18歳以上の2人分だけという前提です。新宮町は粕屋町より年間で約1.9万円（3人世帯）〜1.8万円（40歳単身）低く、志免町より約1.3万円（40歳単身）〜1.9万円（3人世帯）高いという位置づけになります。粕屋町と志免町のあいだ、というのが新宮町の立ち位置です。

注意点として、これは「所得が同じ世帯」を並べた比較にすぎません。実際の負担は軽減の有無、加入月数、年金天引きの有無、世帯の構成で変わります。引っ越しの判断材料にする場合は、保険税だけでなく、子ども医療費助成など町ごとの制度も合わせて確認してください。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 203,030円 ＋ 均等割 98,000円 ＋ 平等割 30,000円 ⇒ 331,030円
• 後期支援分: 所得割 74,530円 ＋ 均等割 35,000円 ＋ 平等割 10,000円 ⇒ 119,530円
• 介護分: 所得割 56,540円 ＋ 均等割 20,000円 ＋ 平等割 8,000円 ⇒ 84,540円
• 子ども分: 所得割 6,939円 ＋ 均等割 2,200円 ＋ 平等割 1,000円 ⇒ 10,139円

合計: 年間 約545,239円（月あたり約45,400円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 125,610円 ＋ 均等割 28,000円 ＋ 平等割 30,000円 ⇒ 183,610円
• 後期支援分: 所得割 46,110円 ＋ 均等割 10,000円 ＋ 平等割 10,000円 ⇒ 66,110円
• 介護分: 所得割 34,980円 ＋ 均等割 10,000円 ＋ 平等割 8,000円 ⇒ 52,980円
• 子ども分: 所得割 4,293円 ＋ 均等割 1,100円 ＋ 平等割 1,000円 ⇒ 6,393円

合計: 年間 約309,093円（月あたり約25,800円）

単身世帯でも平等割が合計で年49,000円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 242,070円 ／ 後期支援分 87,570円 ／ 介護分 69,260円 ／ 子ども分 8,391円 ⇒ 合計 約407,291円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 77,842円 ／ 後期支援分 27,542円 ／ 介護分 23,156円 ／ 子ども分 2,755円 ⇒ 合計 約131,295円

差額は年間およそ27万6千円。届出書1枚でこれだけ違います。新宮町が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は新宮町公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険税の上限）

• 医療分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 新宮町の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険税が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども・子育て支援納付金分の均等割は18歳以上の加入者が対象です（18歳年度末以前は全額軽減）。町の税率表は「均等割1,000円」と「18歳以上均等割100円」を別の行で載せており、この記事では両者を合算した18歳以上1人あたり1,100円として計算しています。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険税軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 新宮町役場 住民課 保険係
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

町の軽減制度では、非自発的失業者について離職された本人の前年の給与所得を100分の30とみなして保険税を算定します。対象は65歳未満で、離職日時点で65歳以上の方は対象外です。軽減期間は離職日の翌日が属する月から翌年度末までです。
対象になるのは、雇用保険の特定受給資格者または特定理由離職者として失業給付等を受ける人で、雇用保険受給資格者証の離職理由コードが11・12・21・22・23・31・32・33・34のいずれかに当たる場合です（11は解雇、21〜23は雇止め・期間満了、31〜34は正当な理由のある自己都合退職など）。
申請に必要なのは雇用保険受給資格者証または受給資格通知（写し可）、世帯主のマイナンバー、被保険者番号のわかる書類、そして町の軽減申請書です。離職票や退職証明書では受け付けてもらえません。紛失した場合は管轄のハローワークに再交付を相談してください。これから国保に加入する人は、被保険者番号のわかる書類は不要です。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険税軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 新宮町の減免制度｜要申請

新宮町の軽減は、所得が少ない世帯の軽減・未就学児の軽減が自動適用、産前産後・非自発的失業・旧被扶養者・災害は申請です。コロナ関連の減免や傷病手当金は、すでに受付期間が終わっています。

新宮町の軽減・減免で押さえておきたい点は次のとおりです。
軽減は自動でも、所得の申告は必須です。町は「所得状況が判明していない人（扶養されている人を除く）がいる世帯は適用されません」「世帯主が国保に加入していない場合でも、世帯主の申告が必要です」と明記しています。未申告の世帯には、暫定的に推計課税による均等割・平等割の金額で通知が届きます。あとから申告して国の基準以下と確認できれば、軽減が適用されます。
町のページの軽減基準額が、ページごとに違います。「よくある質問」ページ（2024年3月更新）は5割＝29万5千円、2割＝54万5千円、「軽減・減免制度」ページ（2025年4月更新）は30万5千円・56万円と、改定前の年度の数字のままです。令和8年度の国の基準は5割＝31万円×被保険者数、2割＝57万円×被保険者数（いずれも43万円に加算）で、この記事の試算はこの基準で判定しています。実際の判定は納税通知書で確認してください。
軽減判定では、専従者控除や土地建物の譲渡所得の特別控除は適用されません（町のページに明記）。65歳以上の公的年金所得は、税法上の控除とは別に最大15万円を差し引いて判定します。給与所得者等の数は、給与収入55万円超の人と、公的年金等の収入が60万円超（65歳未満）または125万円超（65歳以上）の人の合計です。
旧被扶養者の減免は、均等割・平等割が2年で切れます。町のよくある質問ページには、前年度は減免されていたのに、今年度は2年が経過して適用されず保険税が上がったという世帯の説明があります。ただし所得割の減免は当分の間続きます。
コロナ関連の制度は終了済みです。収入が減少した世帯の減免は令和2〜4年度の保険税が対象、国保の傷病手当金は令和5年5月7日までに感染した分が対象で、いずれも新規の受付はありません。古い情報が残る民間サイトも多いので注意してください。

保険税が重いと感じたときの選択肢は保険税が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（納め忘れがなく最も確実。年度途中から始めた場合は、それ以前の納期限の納付書が届く）
• 納付書による納付（納付書は世帯主あてに送付）
• 年金からの特別徴収（世帯主が国保に加入し、世帯の被保険者全員が65歳以上75歳未満など、一定要件を満たす世帯）

新宮町の普通徴収は年10回（6月から翌年3月まで）です。4月・5月に納付がないのは、4月・5月分を含む12か月分の年間税額を、6月から10回に分けて納めるためです。町は「年間15万円なら1回1万5千円」と例示しています。
年金天引きの特別徴収は、前年度の10月から天引きされていた世帯は4月・6月・8月が仮徴収、10月・12月・2月が本徴収です。新たに対象となった世帯は6〜9月が普通徴収（口座振替または納付書）で、10月・12月・2月に年金から天引きされます。
特別徴収になるのは、次のすべてに当てはまる世帯です。①世帯主が国保に加入し、世帯の被保険者全員が65歳以上75歳未満／②世帯主が特別徴収の対象になる年金を年額18万円以上受給している／③世帯主の介護保険料が年金から天引きされている／④同じ月に天引きされる介護保険料と国保税の合計が、その月の年金受給額の2分の1を超えない。介護保険料が決まるのが7月のため、7月に再度、対象かどうかを判定し、外れた世帯には普通徴収の納税通知書と納付書が改めて届きます。
年金が複数ある場合は、日本年金機構、国家公務員共済、障害年金・遺族年金などの順で優先順位の高い年金を判定に使います。障害年金・遺族年金は非課税で所得には含まれませんが、保険税の天引きの対象にはなります。
年度途中で保険税が変わったときは、すでに過ぎた納期分は変えず、これからの納期分で増減を調整します。払い過ぎがあれば、原則として口座振込で差額が還付されます。さかのぼって加入したときなどの前年度以前の保険税は口座振替ができず、納付書払いになります。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保税の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 新宮町の国保窓口一覧

国保税の計算・軽減・加入脱退の相談は、新宮町役場 住民課 保険係が窓口です。

加入・脱退は事由発生から14日以内に届け出ます。マイナンバーカードと健康保険の紐づけをしていても、国保の資格は自動で喪失にならないため届出が必要です。本人または同じ世帯の人以外が手続きする場合は委任状が要ります。

職場の健康保険に入ったのに国保の脱退を忘れると、社会保険税と国保税が二重にかかります。町は「社会保険に加入しても国保の資格は自動的に喪失にならない」と注意しています。また、資格がないのに新宮町の国保として受診した場合は、医療費の返還を求められます。

一部の手続きは郵送でも受け付けています（町のページ「国民健康保険、国民年金、子ども医療にかかる郵送などによる手続き」）。

出産育児一時金は50万円です（産科医療補償制度に未加入の医療機関での出産や、妊娠85日以降の死産・流産は48万8千円）。直接支払制度を使えば、出産費用が一時金の額に満たないときの差額だけを出産日の翌日から2年以内に窓口で請求します。

高額療養費は、該当する人に診療月のおよそ3か月後に文書で申請案内が届きます。申請書は役場に用意があり、領収書は原則不要です。診療月の翌月から2年で時効になります。同じ世帯で過去12か月に4回以上支給があると、4回目以降の限度額が下がります。

子ども・子育て支援納付金分の均等割は、18歳年度末以前は全額軽減されます。申請は不要です。

8. よくある質問（新宮町の国保）

Q1. 新宮町の国保税は近隣と比べて高いですか？
A. 40〜64歳の所得割の合計は新宮町が13.27％で、粕屋町14.00％、古賀市13.97％より低く、那珂川市13.17％とほぼ同じ、志免町12.80％より高い水準です。課税標準200万円の40歳単身の概算では、新宮町約36.4万円、粕屋町約38.1万円、志免町約35.0万円です。ただし軽減や加入月数で実際の負担は変わるため、納税通知書や町への相談でご確認ください。

Q2. 令和8年度に新宮町で変わったことは何ですか？
A. 町の説明では、子ども・子育て支援納付金分の新設（所得割0.27％・均等割1,000円・18歳以上均等割100円・平等割1,000円）と、医療分の賦課限度額の引き上げ（66万円→67万円）です。後期支援金分と介護納付金分は改定なしとされています。令和7年度の医療分の料率との比較は町のページに載っていません。

Q3. 子ども・子育て支援納付金分は子どもにもかかりますか？
A. 18歳年度末以前の子どもは、均等割が全額軽減されます。ただし所得割は被保険者の所得にかかり、平等割は世帯単位でかかります。18歳以上の被保険者には、均等割1,000円と18歳以上均等割100円の合計1,100円がかかります。

Q4. 軽減の基準額が町のページごとに違うのはなぜですか？
A. 町の「よくある質問」ページは5割＝29万5千円、2割＝54万5千円、「軽減・減免制度」ページは30万5千円・56万円と、ページが更新された年度の基準で書かれています。令和8年度の国の基準は5割＝31万円、2割＝57万円（被保険者1人あたり）です。実際の判定は町が行い、結果は納税通知書に反映されます。不明な点は住民課保険係に電話で確認してください。

Q5. 所得がゼロでも申告は必要ですか？
A. 必要です。町は、所得状況が判明していない人（扶養されている人を除く）がいる世帯には軽減を適用できないとしています。未申告のままだと、推計課税による均等割・平等割の金額で暫定的に通知されます。申告後に基準以下と確認できれば、あとから軽減が適用されます。世帯主が国保に入っていなくても、世帯主の申告が必要です。

Q6. 産前産後の国保税の軽減はいつから申請できますか？
A. 出産予定日の6か月前から手続きできます。出産予定日または出産日が属する月の前月から4か月間（多胎は3か月前から6か月間）の所得割と均等割が軽減されます。必要書類は本人確認書類、マイナンバーがわかるもの、母子手帳など出産予定日・出産日が確認できるものです。妊娠85日（12週）以上の出産が対象で、流産・死産・早産も含みます。

Q7. 会社員の家族が75歳になったら国保はどうなりますか？
A. 社保の本人が後期高齢者医療に移ると、被扶養者だった65歳以上の人は国保に加入します。この場合、申請により均等割・平等割は資格取得月から2年、所得割は当分の間減免されます。2年が過ぎると均等割・平等割の減免がなくなって保険税が上がる点に注意が必要です。

Q8. 年金から天引きされている保険税を、口座振替に変えられますか？
A. 町のよくある質問では、特別徴収によらず口座振替での納付を希望する場合の手続きが案内されています（質問19）。変更できる条件や手続きは、住民課保険係に問い合わせてください。なお、特別徴収は納付方法の変更であって、年間の保険税額は変わりません。

Q9. 払えないときはどうすればいいですか？
A. 滞納する前に住民課保険係（092-963-1733）へ相談してください。災害などで被害を受けた場合は減免が受けられる場合があります。非自発的失業の軽減や産前産後の軽減など、使える制度がないかも合わせて確認しましょう。

Q10. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、所得が少ない世帯の軽減
（申請不要・所得申告は必要）・未就学児の軽減
（申請不要）・産前産後の軽減
（要申請）・非自発的失業者の軽減
（要申請）・後期高齢者医療への移行による旧被扶養者の減免
（要申請）・災害等による減免
（要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q11. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に新宮町役場 住民課 保険係で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険税もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜新宮町の国保で押さえるべきポイント

• 新宮町は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療分7.90%・後期支援分2.90%・介護分2.20%・子ども分0.27%
• 均等割は医療分28,000円・後期支援10,000円・介護10,000円・子ども1,100円、平等割は合計で年49,000円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 所得割13.27％（40〜64歳）は粕屋町（14.00％）と志免町（12.80％）のあいだ
• 令和8年度は医療分の賦課限度額だけ引き上げ（66万円→67万円）、合計は113万円
• 子ども分は所得割0.27％、18歳以上は均等割1,100円（18歳年度末以前は全額軽減）
• 軽減基準額が町のページごとに違う。令和8年度の国基準は5割31万円・2割57万円
• 未申告だと推計課税で通知され、軽減は申告後に適用
• 納期は普通徴収10期（6月〜翌3月）、年金天引きは年6期。7月に再判定
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年27万6千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は新宮町役場 住民課 保険係

出典・参考：
・新宮町公式：令和8年度の国民健康保険税率等が決まりました
・新宮町公式：国民健康保険税の軽減・減免制度
・新宮町公式：国民健康保険税のよくある質問と回答
・新宮町公式：非自発的失業者の国民健康保険税軽減について
・新宮町公式：国民健康保険の加入・喪失・変更などの届け出
・新宮町公式：産前産後の国民健康保険税軽減について
・新宮町公式：出産育児一時金
・新宮町公式：高額療養費の支給

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は新宮町公式サイトでご確認ください。