
京都市の国民健康保険|令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド
京都市は人口約144万人、11の行政区からなる政令指定都市です。学生と自営業者の多いまちだけあって、国民健康保険(国保)の加入者も多い。
この記事では、令和8年度の最新料率にもとづき、京都市の国保料の計算方法、軽減・減免制度、会社都合退職での特例軽減、区役所・支所15か所すべての保険年金担当の窓口(住所・電話)まで、京都市の公式情報をもとにまとめました。京都市の条例減免には「7月31日」という見落としがちな申請期限がありますので、そこも後半で詳しく扱います。
1. 京都市の国民健康保険の概要
京都市の国保は、勤務先の健康保険(社保)に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、学生、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。
保険料は3方式(所得割+均等割+平等割)で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなるのが特徴。単身世帯の方は、この平等割の存在を頭に入れておくと保険料の額に納得がいきます。
令和8年度からは全国共通で子ども・子育て支援分が新設されました。
そもそも国保とは何かという全体像は国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイド、令和8年度の改正点は2026年度の国保料はこう変わるをあわせてどうぞ。
2. 保険料の計算方法|令和8年度の料率
| 区分 | 所得割率 | 均等割(1人年額) | 平等割(1世帯年額) | 賦課限度額 |
|---|---|---|---|---|
| 医療分 | 7.94% | 30,080円 | 17,930円 | 670,000円 |
| 後期高齢者支援分 | 2.66% | 10,360円 | 6,180円 | 260,000円 |
| 介護分(40〜64歳) | 2.51% | 11,090円 | 5,370円 | 170,000円 |
| 子ども・子育て支援分 | 0.28% | 1,110円 (18歳以上はさらに60円加算) | 660円 | 30,000円 |
- 所得割の計算ベースは「令和7年中の総所得金額等 - 基礎控除43万円」。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
- この「総所得金額等」には、給与・事業所得のほか山林所得、土地建物の譲渡所得(特別控除後)、申告した株式譲渡所得・配当所得も含まれます。株の利益を申告した年に保険料が跳ね上がるのは、これが理由です。
- 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります(国民健康保険と介護保険の関係)。
- 平成20年4月2日以降生まれ(18歳未満)の方は、子ども・子育て支援分の均等割が全額減額されます。
【計算例1】40歳夫婦+子ども2人(うち1人は未就学児)/世帯所得300万円
所得はすべて夫(40歳)のものとして計算します。基準総所得金額 = 300万円 - 43万円 = 257万円
- 医療分: 所得割 204,058円 + 均等割 105,280円(30,080×4人、未就学児1人が5割軽減で -15,040円)+ 平等割 17,930円 ⇒ 327,268円
- 後期支援分: 所得割 68,362円 + 均等割 36,260円 + 平等割 6,180円 ⇒ 110,802円
- 介護分(40〜64歳は夫婦2人): 所得割 64,507円 + 均等割 22,180円 + 平等割 5,370円 ⇒ 92,057円
- 子ども・子育て支援分: 所得割 7,196円 + 均等割 2,340円(18歳以上の2人分、子ども2人は全額減額)+ 平等割 660円 ⇒ 10,196円
合計: 年間 約540,323円(月あたり約45,000円)
この世帯の総所得金額等は300万円。2割減額の判定基準は「43万円+57万円×4人=271万円」なので、あと少しのところで法定減額には届きません。
【計算例2】40歳単身/年収300万円(給与所得202万円)
基準総所得金額 = 202万円 - 43万円 = 159万円
- 医療分: 126,246円 + 30,080円 + 17,930円 = 174,256円
- 後期支援分: 42,294円 + 10,360円 + 6,180円 = 58,834円
- 介護分: 39,909円 + 11,090円 + 5,370円 = 56,369円
- 子ども・子育て支援分: 4,452円 + 1,170円 + 660円 = 6,282円
合計: 年間 約295,741円(月あたり約24,600円)
単身世帯でも平等割が4区分あわせて年30,140円のってきます。平等割のない自治体(横浜市など)と比べると、この分がまるごと差になる。世帯人数が少ないほど、この定額部分の重みが効いてきます。
【計算例3】会社都合で退職した40歳単身/前年の給与収入400万円
ここが一番お金の動くところなので、腰を据えて読んでください。給与収入400万円=給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケースです。
軽減を届け出なかった場合(基準総所得金額 276万-43万=233万円)
- 医療分 233,012円 / 後期支援分 78,518円 / 介護分 74,943円 / 子ども分 8,354円 ⇒ 合計 約394,827円
非自発的失業者の軽減を届け出た場合(給与所得を30/100に圧縮:276万×30%=82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円)
- 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割減額もあわせて適用されます(2割減額の基準=43万+57万×1人=100万円以下)
- 医療分 70,009円 / 後期支援分 23,819円 / 介護分 23,158円 / 子ども分 2,578円 ⇒ 合計 約119,564円
差額は年間およそ27万5,000円。届出書1枚でこれだけ変わります。しかも京都市が対象者を自動で拾ってくれるわけではありません。知らずに満額払っている人、けっこういるはずです。
(注)上記は本記事による概算です。正確な額は京都市公式の「令和8年度の保険料を試算してみましょう」でご確認ください。社保・任意継続との比較は国民健康保険と社会保険どっちが得?、任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。
3. 賦課限度額(保険料の上限)
- 医療分 670,000円 / 後期支援分 260,000円 / 介護分 170,000円 / 子ども分 30,000円
- 世帯合計の最大値: 年1,130,000円
所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。高所得のフリーランス・自営業の方が上限に張り付いたときの選択肢は起業・フリーランスの国民健康保険で扱っています。
4. 京都市の軽減・減免制度
京都市の制度は、自動で適用される「法定減額」と、届け出て初めて効く「軽減措置・条例減免」に分かれます。後者を取りこぼすと、そのぶん丸ごと損です。順に見ていきます。全体像は軽減・減額・減免・免除の完全ガイドも参考に。
4-1. 低所得世帯の法定減額(7割・5割・2割)|自動適用
| 減額割合 | 世帯の総所得金額等が以下の額以下 |
|---|---|
| 7割減額 | 43万円 + 10万円×(給与所得者等の数 - 1) |
| 5割減額 | 43万円 + 31万円×被保険者数 + 10万円×(給与所得者等の数 - 1) |
| 2割減額 | 43万円 + 57万円×被保険者数 + 10万円×(給与所得者等の数 - 1) |
減額されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も申告をしないと判定ができません——これがよくある落とし穴で、「無職なのに保険料が高い」の大半はここが原因です(無職の人の国民健康保険)。
4-2. 未就学児の均等割軽減|自動適用
未就学児がいる世帯は、法定減額を適用したあとの均等割額から、さらに半額が軽減されます。所得制限はありません。7割減額世帯の未就学児なら、合わせて8.5割減の水準まで下がります。申請不要。
4-3. 子ども・子育て支援分の18歳未満全額減額|自動適用
令和8年度に新設された子ども・子育て支援分について、平成20年4月2日以降生まれ(18歳未満)の被保険者は均等割が全額減額されます。申請不要です。
4-4. 非自発的失業者への軽減措置|要届出
倒産・解雇・雇止めなどで離職した方は、前年の給与所得を30/100とみなして保険料を計算します。計算例3のとおり効き目が桁違いの制度です。高額療養費の限度額区分の判定も同じ圧縮後の所得で行われるのがポイントで、入院・手術が重なる年には二重に効きます(高額療養費制度)。
- 対象: 離職日時点で65歳未満の方(65歳以上は対象外)
- 離職理由コード: 特定受給資格者=11・12・21・22・31・32/特定理由離職者=23・33・34
- 軽減期間: 離職した日の翌日の属する月から翌年度末まで
- 必要書類: 特例対象被保険者等届出書、ハローワーク発行の雇用保険受給資格者証(または受給資格通知)の写し
- 届出先: 住所地の区役所・支所 市民総合窓口室 保険年金担当(京北地域は京北出張所 保健福祉第一担当)
- 注意: この軽減を受けるには届出が必要です。自己都合退職は対象外
書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。
4-5. 条例減免(災害・所得減少・給付制限)|要申請・期限に注意
非自発的失業の軽減に当てはまらない場合でも、京都市には独自の条例減免があります。ただし申請期限がかなり早いので、そこだけは絶対に押さえてください。
| 種類 | 主な要件 | 申請期限・必要書類 |
|---|---|---|
| 一般減額 (所得減少) | 退職・廃業・休職・営業不振などで、世帯全体の令和8年中の所得が令和7年中と比べて大幅に減少する見込み | 年間保険料の減免申請期限は第2期の納期限(令和8年7月31日)。減免申請書、収入申告書(18歳以上全員分・直近3か月)、令和7年中の確定申告書控え、退職証明書や離職票などの申請理由証明書、直近の収入状況証明書 |
| 災害減免 | 火災・震災・風水害などの自然災害で家屋その他の財産に被害を受けた場合、または盗難被害 | 罹災証明による損害程度で判定。保険料の最初の納期限から2年を経過すると適用不可。減免申請書、罹災証明書の写し |
| 給付制限減額 | 矯正施設・刑事施設・労役場等に収容、拘禁された場合 | 減免申請書、在監証明書等 |
所得減少による一般減額は、減少の割合や前年の所得額によっては減額されないこともあります。とはいえ判断は市がするもので、こちらが勝手に諦める理由にはなりません。7月31日という期限だけは待ってくれないので、心当たりがあるなら春のうちに窓口へ。保険料が重いときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイド、国民健康保険料を下げる方法もどうぞ。
4-6. 産前産後期間の減額|要届出
出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月(または出産月)の前月から翌々月までの4か月分(多胎妊娠は3か月前から6か月分)が減額されます。妊娠85日以上の出産(死産・流産・早産を含む)が対象で、出産予定日の6か月前から届出できます。産前産後の免除・軽減制度、出産育児一時金50万円もあわせて確認を。
4-7. 旧被扶養者に係る保険料の減免|要申請
被用者保険の本人が後期高齢者医療制度へ移行したことにより、その被扶養者だった65歳以上の方が国保に加入した場合、保険料が減免されます。こちらは申請が必要です。
4-8. 後期高齢者医療制度へ移行した方がいる世帯への軽減
同じ世帯の方が国保から後期高齢者医療制度に移った結果、国保加入者が減った世帯には、平等割の軽減など経過的な措置があります。この軽減は自動的に判定されますが、世帯構成が変わったのに保険料が下がっていないと感じたら窓口で確認を。
5. 納付方法
- 口座振替(納め忘れがなく最も確実)
- スマホ決済(請求書払い)
- コンビニ納付
- 納付書による金融機関窓口払い
- 年金からの特別徴収(65〜74歳の一定要件の世帯)
京都市の国保料は年10期(6月〜翌年3月)での納付が基本です。前述のとおり減免の申請期限が「第2期の納期限=7月31日」に紐づいているので、納期のカレンダーは早めに確認しておくと安心です。支払い方法の選び方は国民健康保険料の支払い方法を完全ガイドを。
6. 加入・脱退の手続き
6-1. 加入手続き(事由発生から14日以内)
| 事由 | 必要書類 |
|---|---|
| 会社を退職した | 健康保険資格喪失証明書、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの |
| 他市町村から転入 | 本人確認書類、マイナンバーがわかるもの(転入届と同時に手続き可) |
| 子どもが生まれた | 本人確認書類、母子健康手帳 |
| 生活保護が廃止された | 保護廃止(停止)通知書、本人確認書類 |
6-2. 脱退手続き(事由発生から14日以内)
| 事由 | 必要書類 |
|---|---|
| 就職して社保に加入した | 新しい健康保険の資格確認書等、国保の保険証・資格確認書、本人確認書類 |
| 他市町村へ転出 | 本人確認書類(転出届と同時に手続き可) |
| 生活保護の受給開始 | 保護決定通知書、本人確認書類 |
| 死亡 | 本人確認書類、死亡を確認できる書類 |
脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走る——学生から社会人になるタイミングで本当によく起きます。就職したときの脱退手続き完全ガイド、学生・新社会人のための国保ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。
7. 京都市の国保窓口一覧(11区役所・支所 保険年金担当)
加入・脱退、保険料の相談、軽減・減免の申請はお住まいの区の区役所・支所 市民総合窓口室 保険年金担当で受け付けています(京北地域にお住まいの方は京北出張所 保健福祉第一担当)。受付時間は午前9時〜午後5時(土日祝・年末年始を除く)。
電話番号が「050」で始まる点に注意。かけると自動音声のガイダンスが流れるので、案内に沿って番号を選択してください。市外局番から始まる番号とは勝手が違うので、初めてだと戸惑います。
| 区役所・支所 | 郵便番号 | 所在地 | 保険年金担当 電話 |
|---|---|---|---|
| 北区役所 | 〒603-8511 | 北区紫野東御所田町33-1 | 050-1726-5236 |
| 上京区役所 | 〒602-8511 | 上京区今出川通室町西入堀出シ町285 | 050-1721-8733 |
| 左京区役所 | 〒606-8511 | 左京区松ケ崎堂ノ上町7-2 | 050-1721-4750 |
| 中京区役所 | 〒604-8588 | 中京区西堀川通御池下る西三坊堀川町521 | 050-1721-8104 |
| 東山区役所 | 〒605-8511 | 東山区清水五丁目130-6 | 050-1725-9836 |
| 山科区役所 | 〒607-8511 | 山科区椥辻池尻町14-2 | 050-1725-2097 |
| 下京区役所 | 〒600-8588 | 下京区西洞院通塩小路上る東塩小路町608-8 | 050-1721-5106 |
| 南区役所 | 〒601-8511 | 南区西九条南田町1-3 | 050-1721-8714 |
| 右京区役所 | 〒616-8511 | 右京区太秦下刑部町12 | 050-1724-1807 |
| 右京区役所 京北出張所 | 〒601-0292 | 右京区京北周山町上寺田1-1 | 075-852-1815 |
| 西京区役所 | 〒615-8522 | 西京区上桂森下町25-1 | 050-1721-8572 |
| 西京区役所 洛西支所 | 〒610-1198 | 西京区大原野東境谷町二丁目1-2 | 050-1807-1570 |
| 伏見区役所 | 〒612-8511 | 伏見区鷹匠町39-2 | 050-1721-9584 |
| 伏見区役所 深草支所 | 〒612-0861 | 伏見区深草向畑町93-1 | 050-1808-0379 |
| 伏見区役所 醍醐支所 | 〒601-1366 | 伏見区醍醐大構町28 | 050-1720-0871 |
8. よくある質問(京都市の国保)
Q1. 京都市の保険料減免には期限があると聞きましたが?
A. あります。ここが京都市でいちばん注意すべき点です。所得減少による一般減額の年間保険料の申請期限は「第2期の納期限」=令和8年7月31日。災害減免は最初の納期限から2年を過ぎると適用できません。「そのうち相談しよう」と思っているうちに期限が来てしまうパターンが多いので、心当たりがあるなら春〜初夏のうちに窓口へ。
Q2. 会社都合で退職しました。保険料は安くなりますか?
A. 大幅に安くなる可能性があります。雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者(離職日時点で65歳未満)なら、前年の給与所得を30/100とみなして計算します。本記事の計算例3では年間約39万円が約12万円に下がりました。ただし届出が必要です。雇用保険受給資格者証の写しを持って、お住まいの区の保険年金担当へ。
Q3. どの窓口に行けばいいですか?
A. お住まいの区の区役所・支所 市民総合窓口室 保険年金担当です(北・上京・左京・中京・東山・山科・下京・南・右京・西京・伏見の11区、および京北出張所・洛西支所・深草支所・醍醐支所)。上の「7. 窓口一覧」に住所と電話番号をまとめました。受付は平日9時〜17時です。
Q4. 株の売却益を確定申告したら保険料が跳ね上がりました。なぜ?
A. 京都市の所得割の算定基礎になる「総所得金額等」には、申告した株式等の譲渡所得・配当所得も含まれるためです。源泉徴収ありの特定口座で申告不要を選べば国保料には算入されません。「配当控除で税金が戻るから申告しよう」が保険料増につながる——これは国保加入者に特有の落とし穴です。確定申告と国保料の関係は国保料は確定申告でいくら戻る?もどうぞ。
Q5. 自動で適用されるものと、申請が必要なものの違いは?
A. 自動適用=法定減額(7割・5割・2割)、未就学児の均等割軽減、18歳未満の子ども分全額減額、後期高齢者医療移行世帯への軽減。要申請・要届出=非自発的失業者の軽減、産前産後の減額、条例減免(所得減少・災害・給付制限)、旧被扶養者の減免です。効き目の大きいものほど申請制だと思っておくと間違いありません。
Q6. 収入がなくても手続きは必要ですか?
A. 必要です。収入ゼロの方も住民税の申告をしないと7割・5割・2割の法定減額の判定ができず、本来より高い均等割・平等割が課されることがあります。学生の方も同様です(学生アルバイトと国民健康保険)。
9. まとめ|京都市の国保で押さえるべきポイント
- 京都市は3方式(所得割+均等割+平等割)。令和8年度の料率は医療分7.94%・後期支援分2.66%・介護分2.51%・子ども分0.28%
- 均等割は医療30,080円・後期支援10,360円・介護11,090円・子ども1,110円、平等割は4区分合計で年30,140円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
- 18歳未満は子ども分の均等割が全額減額、未就学児は法定減額後の均等割がさらに半額(いずれも申請不要)
- 会社都合退職なら非自発的失業者の軽減。年20万円以上変わることもあるが届け出ないと1円も安くならない
- 条例減免(所得減少)の申請期限は第2期納期限の令和8年7月31日。ここが京都市で最も見落とされやすいポイント
- 株式譲渡所得・配当所得を申告すると保険料に跳ね返る。申告するかどうかは税金と保険料の両方で判断を
- 窓口はお住まいの区の市民総合窓口室 保険年金担当(平日9時〜17時、電話は050番号で自動音声ガイダンス)
出典・参考:
・京都市公式:令和8年度の保険料の計算方法について
・京都市公式:保険料の法定減額について(令和8年度)
・京都市公式:会社都合により離職された場合の減額制度
・京都市公式:条例減免について
・京都市公式:京都市の区役所・支所等一覧
※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は京都市公式サイトでご確認ください。