滋賀県 守山市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

守山市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

守山市は人口約8.6万人、滋賀県南部・琵琶湖東岸の市です。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく守山市の国保税の計算方法、軽減制度、会社都合退職での特例軽減、窓口情報までまとめました。
守山市の税率は所得割11.41％と全国的に低い水準です。滋賀県内でも、近江八幡市（12.46％）・湖南市（12.27％）より低くなっています。
ただし滋賀県は令和9年度に県内の保険税率を統一する方針です。いま低い側にある守山市は、統一に向けて上がる方向と考えられます。
もうひとつ、守山市は届出が遅れたときの遡及期間を「最長3年前まで」と明記しています。「届出が遅れるとその日まで遡って（最長3年前まで）国保税を納めなければなりません」——具体的な年数まで示す自治体は多くありません。

1. 守山市の国民健康保険の概要

守山市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

守山市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

守山市は「保険料」ではなく「保険税」方式で、4区分すべてが3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。
市は計算式を明示しています。「国保税・年税額＝A＋B＋C＋D（A、B、C、Dのそれぞれで課税限度額を超えた場合の金額は、その限度額）」。A＝医療給付費分、B＝後期高齢者支援金等分、C＝介護納付金分、D＝子ども・子育て支援納付金分です。
納税義務者は世帯主。「世帯主が国保に加入していない場合でも、納税通知書は世帯主あてに送られます」。
基準総所得金額＝前年中所得－43万円。市は「前年中の合計所得金額が2,400万円を超える場合は、その金額により29万円、15万円、0円と段階を踏んで逓減します」としています。
国保税は資格を取得した月から課税されます。「届出が遅れるとその日まで遡って（最長3年前まで）国保税を納めなければなりません」。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療給付費分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども・子育て支援納付金分の均等割は1,300円に18歳以上均等割（1人当たり）100円を加えた1,400円（18歳以上の場合）。市は「子ども・子育て支援納付金分の均等割は18歳に達する日以後の最初の3月31日以前である者（高校生世代まで）については全額軽減されます。軽減された分は18歳以上均等割として18歳以上の被保険者が分かち合って負担することとなっています」としています。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は11.41％（医療給付費分6.41％＋後期高齢者支援金等分2.45％＋介護納付金分2.31％＋子ども・子育て支援納付金分0.24％／40〜64歳）。全国的にかなり低い水準です。

医療給付費分の所得割6.41％も低めです。多くの自治体が7〜9％台なので、所得のある世帯には有利に働きます。

均等割の合計はちょうど54,000円（医療27,600＋後期支援12,400＋介護12,600＋子ども1,300＋18歳以上均等割100）。

平等割の合計は1世帯30,400円（医療15,600＋後期支援7,800＋介護6,200＋子ども800）。医療給付費分の15,600円は均等割27,600円の57％と、平等割の比重が低い設計です。

滋賀県は令和9年度に県内の保険税率を統一する方針です。守山市の税率は県内でも低い側にあり、統一に向けて上がる方向と考えられます。

課税限度額の合計は113万円（医療670,000＋後期支援260,000＋介護170,000＋子ども30,000）。市は「令和8年度国民健康保険税試算シート」を公開しています。

令和8年度の税率

合計は所得割11.41％、均等割54,000円、平等割30,400円、課税限度額113万円（いずれも18歳以上・40〜64歳）。
市は「（注3）介護保険は満40歳から加入が義務づけられており、40歳から64歳（65歳に到達する前月まで）の方は国保税に介護納付金分をあわせて課税します」としています。

滋賀県内で守山市の税率は最も低い

滋賀県内の3市を比べてみます。

所得割で0.86〜1.05ポイント、平等割で3,200〜4,044円、守山市が低くなっています。均等割はほぼ同水準です。
実額で確認します。基準総所得金額200万円の単身40〜64歳なら、
守山市：228,200円＋54,000円＋30,400円＝312,600円
湖南市：245,400円＋54,327円＋34,444円＝334,171円
近江八幡市：249,200円＋53,700円＋33,600円＝336,500円
守山市が年2.2〜2.4万円低くなっています。
ただし滋賀県は令和9年度に県内の保険税率を統一する方針です。湖南市はこれを明記し、令和8年度に所得割・均等割・平等割のすべてを引き上げました。
守山市は県内でも低い側にあるので、統一に向けて上がる方向と考えられます。令和9年度の改定幅は他市より大きくなる可能性があります。
全国的に見ると、守山市の11.41％は小牧市（11.52％）や桐生市（11.9％）と同水準で、かなり低い部類です。

届出が遅れると「最長3年前まで」遡って課税される

守山市が具体的に示しているのが、届出遅れの遡及期間です。
「国保税の医療給付費分と後期高齢者支援金等分（40歳から64歳までの方は介護納付金分も含む）は、国保の資格を取得した月から課税されます。国保資格の取得は、他市町村から転入してきた日、あるいは職場の健康保険を脱退した日などです。届出が遅れるとその日まで遡って（最長3年前まで）国保税を納めなければなりません」
「最長3年前まで」という年数を明記している自治体は多くありません。多くは「資格取得日までさかのぼって課税されます」とだけ書きます。
3年分をまとめて請求されると、金額はかなりのものになります。
単身40〜64歳・基準総所得金額200万円の方が3年間届出をしなかった場合、
年312,600円 × 3年 ＝ 約93.8万円
一度に請求されると払いきれない額です。
しかもその間に医療機関を受診していれば、医療費は全額自己負担になっています（あとから療養費として請求できますが、手続きは煩雑です）。
会社の健康保険をやめたら、すぐに国保の加入手続きをしてください。原則14日以内です。
逆に就職して社会保険に入ったのに国保の脱退届を出していないと、国保税が計算され続けます。こちらも早めの手続きが必要です。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 164,737円 ＋ 均等割 96,600円 ＋ 平等割 15,600円 ⇒ 276,937円
• 後期支援分: 所得割 62,965円 ＋ 均等割 43,400円 ＋ 平等割 7,800円 ⇒ 114,165円
• 介護分: 所得割 59,367円 ＋ 均等割 25,200円 ＋ 平等割 6,200円 ⇒ 90,767円
• 子ども分: 所得割 6,168円 ＋ 均等割 2,800円 ＋ 平等割 800円 ⇒ 9,768円

合計: 年間 約491,637円（月あたり約41,000円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 101,919円 ＋ 均等割 27,600円 ＋ 平等割 15,600円 ⇒ 145,119円
• 後期支援分: 所得割 38,955円 ＋ 均等割 12,400円 ＋ 平等割 7,800円 ⇒ 59,155円
• 介護分: 所得割 36,729円 ＋ 均等割 12,600円 ＋ 平等割 6,200円 ⇒ 55,529円
• 子ども分: 所得割 3,816円 ＋ 均等割 1,400円 ＋ 平等割 800円 ⇒ 6,016円

合計: 年間 約265,819円（月あたり約22,200円）

単身世帯でも平等割が合計で年30,400円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 192,553円 ／ 後期支援分 77,285円 ／ 介護分 72,623円 ／ 子ども分 7,792円 ⇒ 合計 約350,253円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 60,072円 ／ 後期支援分 25,911円 ／ 介護分 24,234円 ／ 子ども分 2,715円 ⇒ 合計 約112,932円

差額は年間およそ23万7千円。届出書1枚でこれだけ違います。守山市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は守山市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療給付費分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 守山市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども・子育て支援納付金分の均等割は1,300円に18歳以上均等割（1人当たり）100円を加えた1,400円（18歳以上の場合）。市は「子ども・子育て支援納付金分の均等割は18歳に達する日以後の最初の3月31日以前である者（高校生世代まで）については全額軽減されます。軽減された分は18歳以上均等割として18歳以上の被保険者が分かち合って負担することとなっています」としています。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 守山市 税務課（077-582-1115）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

会社都合で離職された方は、前年の給与所得を100分の30とみなして計算する非自発的失業者の軽減が使えます（離職時65歳未満、雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者が対象）。
給与収入400万円（給与所得276万円）の40代単身世帯で試算します。基準総所得金額は276万－43万＝233万円。所得割は233万×11.41％＝265,853円、均等割54,000円と平等割30,400円を足して年約35.0万円です。
軽減が適用されると給与所得は276万×30％＝82.8万円。基準総所得金額は39.8万円まで下がり、所得割は45,412円。
さらにこの82.8万円で7割・5割・2割の軽減判定も行われます。単身世帯なら2割軽減の基準は43万＋57万＝100万円。82.8万円は基準以下なので2割軽減が適用され、均等割＋平等割の84,400円が67,520円に。
合計は約11.3万円。差はおよそ23.7万円です。
守山市はもともと所得割11.41％と低いので、軽減後の年約11.3万円という水準も全国的に低めになります。7割軽減なら均等割＋平等割から年約5.9万円が減ります。
軽減判定所得のルールには注意が必要です。市は3点を挙げています。
「65歳以上（令和8年1月1日現在）の被保険者で公的年金等の所得がある人は、当該公的年金等にかかる所得から15万円を控除します」
「専従者控除および専従者給与の適用はありません」
「短期・長期譲渡所得については、特別控除前の金額を適用します」
所得割の計算とは扱いが逆になる点があります。所得割の基準所得について、市は「事業主の専従者控除を適用するとともに、専従者の給与収入は専従者本人の給与所得にかかる収入とします」としています。
所得割では専従者控除が適用され、軽減判定では適用されない——自営業世帯では、この違いが軽減の可否を左右します。
短期・長期譲渡所得も同様です。所得割では特別控除後、軽減判定では特別控除前。家を売った年は所得割が増えなくても軽減だけが外れることがあります。
この軽減は申請が必要です。ハローワークで雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）を受け取ったら、税務課（077-582-1115）へ。
市は「令和8年度国民健康保険税試算シート」を公開しているので、軽減後の額も試算できます。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 守山市の減免制度｜要申請

守山市の軽減制度は所得に応じた7割・5割・2割軽減、高校生世代までの子ども分均等割の全額軽減が自動適用され、非自発的失業・産前産後などは申請が必要です。市は「守山市国民健康保険税減免取扱規則」も公開しています。

守山市の軽減判定には、所得割の計算とは異なるルールが3つあります。市はこれを明示しています。
「65歳以上（令和8年1月1日現在）の被保険者で公的年金等の所得がある人は、当該公的年金等にかかる所得から15万円を控除します」
「専従者控除および専従者給与の適用はありません」
「短期・長期譲渡所得については、特別控除前の金額を適用します」
これに対して所得割の基準所得については、市はこう書いています。
「総所得金額（申告分離課税の所得を含む）および山林所得の合計額です」
「事業主の専従者控除を適用するとともに、専従者の給与収入は専従者本人の給与所得にかかる収入とします」
所得割では専従者控除が適用され、軽減判定では適用されない——扱いが逆です。自営業世帯では、この違いが軽減の可否を左右します。
譲渡所得も同様です。軽減判定では特別控除前なので、マイホームを売った年は所得割が増えなくても軽減だけが外れることがあります。
軽減判定の人数カウントにも独特のルールがあります。市は「被保険者数（擬制世帯主は含まず）と特定同一世帯員数の合計人数」としています。
所得は世帯主（擬制世帯主を含む）も合算されるのに、人数のカウントには擬制世帯主を含みません。市は「軽減判定の基準となる所得には、被保険者でない世帯主の所得も含みます」と明記しています。
国保に入っていない世帯主に所得があると、判定所得は上がるのに基準額は上がらないので、軽減に該当しにくくなります。
「特定同一世帯所属者」は逆に人数に含まれます。市の定義は「後期高齢者医療制度の適用により国保の資格を喪失した方で、国保喪失日以降も継続して同一の世帯に属する方」。後期高齢者医療制度へ移った方が同じ世帯にいれば、人数として数えられて基準額が上がります（有利に働きます）。
所得申告が前提です。市は「軽減を受けるためには、軽減判定対象者全員の所得が判明していることが必要です。未申告の方がおられると軽減が適用されない場合があります」としています。
判定の基準日は4月1日（年度途中に加入された場合は資格取得日）です。
特定世帯の平等割軽減も明快です。「国保から後期高齢者医療制度に移ったことにより、その世帯の国保の加入者が1人だけとなった世帯（特定世帯）の平等割額（医療給付費分と後期高齢者支援金等分のみ）は、最初の5年間は2分の1に減額し、その後の3年間は4分の3に減額します」。
対象は医療給付費分15,600円＋後期高齢者支援金等分7,800円＝23,400円。5年間は11,700円、その後3年間は17,550円になります。8年間で通算約7.4万円の軽減です。
介護納付金分6,200円と子ども・子育て支援納付金分800円は対象外です。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（納め忘れがなく最も確実）
• スマホ決済（請求書払い）
• コンビニ納付
• 納付書による金融機関窓口払い
• 年金からの特別徴収（65〜74歳の一定要件の世帯）

守山市の国保税で最も注意すべきなのが、届出遅れの遡及です。
市は「届出が遅れるとその日まで遡って（最長3年前まで）国保税を納めなければなりません」と明記しています。「最長3年前まで」という年数を示す自治体は多くありません。
国保の資格取得について、市は「他市町村から転入してきた日、あるいは職場の健康保険を脱退した日など」としています。届出をした日ではありません。
3年分をまとめて請求されると、金額はかなりのものになります。単身40〜64歳・基準総所得金額200万円の方なら、年312,600円 × 3年 ＝ 約93.8万円。一度に払える額ではありません。
しかもその間に医療機関を受診していれば、医療費は全額自己負担になっています。あとから療養費として請求できますが、領収書の保管と申請の手間がかかります。
会社の健康保険をやめたら、すぐに国保の加入手続きをしてください。
子ども・子育て支援納付金分について、市は制度の背景まで説明しています。「国の少子化対策として、児童手当の拡充や妊婦のための支援給付など、子ども・子育て支援策の拡充が順次行われています。そのための財源の一部を子ども・子育て支援納付金分として令和8年度からすべての健康保険に割り当てられ負担することとなりました」。
「すべての健康保険に割り当てられ」——国保だけでなく、会社の健康保険や後期高齢者医療制度でも同じく徴収されます。
18歳以上均等割100円の仕組みも説明されています。「子ども・子育て支援納付金分の均等割は18歳に達する日以後の最初の3月31日以前である者（高校生世代まで）については全額軽減されます。軽減された分は18歳以上均等割として18歳以上の被保険者が分かち合って負担することとなっています」。
「分かち合って負担する」という表現が、制度の趣旨をよく表しています。
子ども・子育て支援金制度そのものについては、市はこども家庭庁のホームページとコールセンター（0120-303-272／受付時間 平日9時から18時、土日祝日を除く）を案内しています。
基準総所得金額は「前年中所得－43万円」。「前年中の合計所得金額が2,400万円を超える場合は、その金額により29万円、15万円、0円と段階を踏んで逓減します」。
所得割の対象となる所得は「総所得金額（申告分離課税の所得を含む）および山林所得の合計額」です。申告分離課税の所得も含まれるので、株式の譲渡益を確定申告すると保険税が上がります。所得割11.41％なので、100万円の譲渡益で年約11.4万円の増です。
令和8年度国民健康保険税試算シートが公開されています。市は「なお、令和8年度国民健康保険税試算シートを掲載していますので、参考にご利用ください」としています。
窓口は税務課（077-582-1115）です。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 守山市の国保窓口一覧

国保税の計算・軽減・減免の相談は守山市役所 税務課が窓口です。市は「令和8年度国民健康保険税試算シート」を公開しているので、来庁前に目安をつかめます。

届出が遅れると「最長3年前まで」遡って課税されます。会社の健康保険をやめたらすぐに手続きを。

滋賀県は令和9年度に県内の保険税率を統一する方針です。守山市は県内でも低い側にあり、上がる方向と考えられます。

軽減判定では専従者控除・専従者給与が適用されません。所得割の計算とは扱いが逆です。

軽減判定の人数カウントに擬制世帯主は含みませんが、所得は合算されます。使い分けにご注意ください。

特定世帯の平等割軽減の対象は医療給付費分と後期高齢者支援金等分のみ。介護分・子ども分は対象外です。

8. よくある質問（守山市の国保）

Q1. 届出が遅れました。何年前まで遡って課税されますか？
A. 最長3年前までです。守山市はこの年数を明記しています。
市の説明はこうです。「国保税の医療給付費分と後期高齢者支援金等分（40歳から64歳までの方は介護納付金分も含む）は、国保の資格を取得した月から課税されます。国保資格の取得は、他市町村から転入してきた日、あるいは職場の健康保険を脱退した日などです。届出が遅れるとその日まで遡って（最長3年前まで）国保税を納めなければなりません」。
「最長3年前まで」という年数を明記している自治体は多くありません。多くは「資格取得日までさかのぼって課税されます」とだけ書きます。
金額のインパクトを計算します。単身40〜64歳・基準総所得金額200万円の方なら、
年312,600円 × 3年 ＝ 約93.8万円
一度に請求されると払いきれない額です。
しかもその間に医療機関を受診していれば、医療費は全額自己負担になっています。あとから療養費として請求できますが、領収書の保管と申請の手間がかかります。領収書を捨てていれば請求もできません。
国保の資格は「届出をした日」ではなく「資格が発生した日」からです。
他市町村から転入してきた日
職場の健康保険を脱退した日
これらの日から国保の被保険者になります。届出を先延ばししても保険税は減りません。
逆に脱退の届出も必要です。就職して社会保険に入っても、国保の脱退届を出さないと国保税が計算され続けます。あとから精算されますが、その間は二重に請求されます。
手続きは原則14日以内に。窓口は保険年金課（資格の取得・喪失）、保険税については税務課（077-582-1115）です。

Q2. 守山市の国保税は安いのですか？
A. 滋賀県内では最も低く、全国的にも低い部類です。ただし令和9年度の県内統一に向けて上がる方向と考えられます。
滋賀県内の3市を比べます（40〜64歳・18歳以上）。
守山市：所得割11.41％／均等割54,000円／平等割30,400円
湖南市：12.27％／54,327円／34,444円
近江八幡市：12.46％／53,700円／33,600円
所得割で0.86〜1.05ポイント、平等割で3,200〜4,044円、守山市が低くなっています。
実額で確認します。基準総所得金額200万円の単身40〜64歳なら、
守山市：312,600円／湖南市334,171円／近江八幡市336,500円
守山市が年2.2〜2.4万円低いことになります。
全国的に見ても低い部類で、小牧市（11.52％）や桐生市（11.9％）と同水準です。
ただし今後は上がる可能性があります。滋賀県は令和9年度に県内の保険税率を統一する方針で、湖南市はこれを明記して令和8年度に所得割・均等割・平等割のすべてを引き上げました。
守山市は県内でも低い側にあるので、統一に向けての引き上げ幅は他市より大きくなる可能性があります。
統一が完了すると、県内どこに住んでも同じ所得・同じ世帯構成なら同額になります。すでに統一を終えた大阪府では、府内43市町村すべてが同じ料率です。
平等割の比重が低いのも守山市の特徴です。医療給付費分の平等割15,600円は、均等割27,600円の57％にとどまります。単身世帯に有利な構成といえます。
低所得世帯には軽減が効きます。均等割＋平等割の84,400円が、7割軽減なら25,320円まで下がります。

Q3. 自営業で家族に給与を払っています。軽減はどうなりますか？
A. 軽減判定では専従者控除・専従者給与が適用されません。所得割の計算とは扱いが逆です。
守山市は両方のルールを明記しています。
所得割の基準所得：「事業主の専従者控除を適用するとともに、専従者の給与収入は専従者本人の給与所得にかかる収入とします」
軽減判定：「専従者控除および専従者給与の適用はありません」
整理するとこうなります。
所得割の計算：事業主は専従者給与を必要経費として引ける。専従者本人はその給与を給与所得として計上
軽減判定：専従者給与は事業主の所得に戻される。専従者本人の分としては数えない
具体例です。事業所得500万円の事業主が、配偶者に専従者給与120万円を払っている世帯。
所得割の計算：事業主380万円＋配偶者の給与所得65万円（給与所得控除後）＝合計445万円
軽減判定：事業主500万円（配偶者の分は0円）
軽減判定では500万円で判定されるので、2人世帯の2割軽減の基準（43万＋57万×2＝157万円）をはるかに超え、軽減は受けられません。
譲渡所得も同じ構造です。市は軽減判定について「短期・長期譲渡所得については、特別控除前の金額を適用します」としています。マイホームを売った年は所得割が増えなくても軽減だけが外れることがあります。
一方で65歳以上には有利なルールがあります。「65歳以上（令和8年1月1日現在）の被保険者で公的年金等の所得がある人は、当該公的年金等にかかる所得から15万円を控除します」。
年齢の基準日は令和8年1月1日です。
判定の基準日は4月1日（年度途中に加入された場合は資格取得日）。
不明な点は税務課（077-582-1115）へご相談ください。

Q4. 夫が75歳になりました。私の保険税はどうなりますか？
A. 平等割が5年間は2分の1、その後3年間は4分の3になります。対象は医療給付費分と後期高齢者支援金等分だけです。
市の説明はこうです。「（注4）国保から後期高齢者医療制度に移ったことにより、その世帯の国保の加入者が1人だけとなった世帯（特定世帯）の平等割額（医療給付費分と後期高齢者支援金等分のみ）は、最初の5年間は2分の1に減額し、その後の3年間は4分の3に減額します」。
対象範囲が明記されているのがポイントです。「医療給付費分と後期高齢者支援金等分のみ」——介護納付金分6,200円と子ども・子育て支援納付金分800円は対象外です。
計算します。対象は医療給付費分15,600円＋後期高齢者支援金等分7,800円＝23,400円。
最初の5年間：23,400円×0.5＝11,700円（年11,700円の軽減）
その後3年間：23,400円×0.75＝17,550円（年5,850円の軽減）
8年間で通算約7.4万円の軽減になります。
さらに軽減判定でも配慮されます。後期高齢者医療制度へ移った方は「特定同一世帯所属者」として、判定の人数に含められます。
市の定義は「後期高齢者医療制度の適用により国保の資格を喪失した方で、国保喪失日以降も継続して同一の世帯に属する方のことです」。
人数に数えられるので、5割軽減・2割軽減の基準額が上がります。2人世帯として判定されるため、単身になっても基準額は下がりません。
いずれも申請は不要です。
ただし「国保喪失日以降も継続して同一の世帯に属する」ことが条件。世帯を分けたり、世帯主を変更したりすると、条件から外れることがあります。
65歳以上だけの世帯なら介護納付金分がかかりません。所得割は9.10％、均等割は41,400円、平等割は24,200円になります。

Q5. 株の利益を確定申告すると保険税は上がりますか？
A. 上がります。守山市は所得割の対象に「申告分離課税の所得を含む」と明記しています。
市の説明はこうです。「（注2）所得割額の基準となる前年中所得金額は、次のとおりです。・総所得金額（申告分離課税の所得を含む）および山林所得の合計額です」。
申告分離課税の所得も含まれるので、株式の譲渡益や配当を確定申告すると保険税の対象になります。
影響額を計算します。守山市の所得割は11.41％（40〜64歳・18歳以上）。
譲渡益100万円を申告 → 年約11.4万円の増
譲渡益300万円を申告 → 年約34.2万円の増
さらに軽減が外れる影響もあります。7割軽減を受けていた世帯なら、均等割＋平等割が25,320円から84,400円へ——年5.9万円の追加です。
特定口座（源泉徴収あり）で完結させれば含まれません。確定申告をしなければ、国保税の対象にはなりません。
損益通算や繰越控除のために確定申告する場合は、戻る税額と国保税の増加額を比べて判断してください。
土地・建物の譲渡所得にも注意が必要です。市は軽減判定について「短期・長期譲渡所得については、特別控除前の金額を適用します」としています。
所得割の計算では特別控除後の金額が使われますが、軽減判定では特別控除前。マイホームを売った年は、所得割が増えなくても軽減だけが外れることがあります。
基準総所得金額＝前年中所得－43万円。「前年中の合計所得金額が2,400万円を超える場合は、その金額により29万円、15万円、0円と段階を踏んで逓減します」。
課税限度額は合計113万円なので、限度額に達している世帯なら申告しても保険税は増えません。
市は「令和8年度国民健康保険税試算シート」を公開しているので、申告前に影響を試算できます。

Q6. 18歳以上均等割100円とは何ですか？
A. 高校生世代までの子どもの均等割を免除するために、18歳以上の加入者が分かち合って負担する分です。
市の説明はこうです。「（注6）子ども・子育て支援納付金分の均等割は18歳に達する日以後の最初の3月31日以前である者（高校生世代まで）については全額軽減されます。軽減された分は18歳以上均等割として18歳以上の被保険者が分かち合って負担することとなっています」。
「分かち合って負担する」という表現が、制度の趣旨をよく表しています。
金額の関係を整理します。
高校生世代まで（18歳に達する日以後の最初の3月31日以前）：子ども・子育て支援納付金分の均等割は0円
18歳以上の被保険者：均等割1,300円＋18歳以上均等割100円＝1,400円
「高校生世代まで」という言い換えがわかりやすい点です。18歳の誕生日ではなく、18歳になる年度の3月31日までが対象になります。
医療給付費分・後期高齢者支援金等分の均等割は年齢に関係なくかかります。高校生の子も27,600円＋12,400円＝40,000円が課されます（介護分は40歳から）。
未就学児にはさらに軽減があります。40,000円が5割軽減で20,000円、7割軽減世帯なら6,000円まで下がります。
子ども・子育て支援納付金分そのものについて、市は背景から説明しています。「国の少子化対策として、児童手当の拡充や妊婦のための支援給付など、子ども・子育て支援策の拡充が順次行われています。そのための財源の一部を子ども・子育て支援納付金分として令和8年度からすべての健康保険に割り当てられ負担することとなりました」。
「すべての健康保険に割り当てられ」——国保だけでなく、会社の健康保険や後期高齢者医療制度でも同じく徴収されます。
詳細はこども家庭庁のホームページとコールセンター（0120-303-272）で確認できます。
いずれも申請は不要です。

Q7. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、国保税の軽減措置
（申請不要／要・所得申告）・未就学児の均等割軽減
（申請不要）・高校生世代までの子ども分均等割の全額軽減
（申請不要）・特定世帯の平等割軽減
（申請不要）・非自発的失業者の軽減
（要申請）・産前産後期間の軽減
（要届出）・減免制度
（要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q8. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に守山市 税務課（077-582-1115）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜守山市の国保で押さえるべきポイント

• 守山市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療給付費分6.41%・後期支援分2.45%・介護分2.31%・子ども分0.24%
• 均等割は医療給付費分27,600円・後期支援12,400円・介護12,600円・子ども1,400円、平等割は合計で年30,400円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 所得割11.41％は滋賀県内で最も低く、全国的にも低い部類。ただし滋賀県は令和9年度に県内統一予定で、上がる方向
• 届出が遅れると「最長3年前まで」遡って課税される。年数を明記する自治体は多くない
• 所得割では専従者控除が適用され、軽減判定では適用されない——扱いが逆
• 軽減判定の人数カウントに擬制世帯主は含まないが、所得は合算される
• 特定世帯の平等割軽減は医療給付費分と後期高齢者支援金等分のみ（介護分・子ども分は対象外）
• 平等割の比重が低い。医療給付費分の平等割15,600円は均等割27,600円の57％にとどまる
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年23万7千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は守山市 税務課（077-582-1115）

出典・参考：
・守山市公式：国民健康保険税の詳細（令和8年度の税率）
・守山市公式：令和8年度国民健康保険税試算シート
・守山市公式：国民健康保険税

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は守山市公式サイトでご確認ください。