埼玉県 本庄市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

本庄市の国民健康保険｜令和8年度の保険税・減免・申請窓口を完全ガイド

本庄市は人口約7万8千人、埼玉県の北西部、群馬県との県境に近い市です。中山道の宿場町「本庄宿」として栄えた歴史があり、上越新幹線の本庄早稲田駅がある市としても知られます。2006年に旧本庄市と旧児玉町が合併してできた市で、いまも児玉地域に支所（アスピアこだま）があります。
この記事でまず伝えたいのは、令和8年度に本庄市の国保税が「4方式」から「2方式」に作り替えられ、約13年ぶりの大幅な税率改定になったことです。市の公表ページによると、本庄市は平成25年度に赤字解消のための税率改定を行った後は税率を見直さずに運営してきました。しかし、被保険者数の減少や医療の高度化で県への納付金が増え、県の標準保険税率との乖離が拡大し、基金を取り崩して歳入不足を埋める状態が続いていたと説明しています。
もうひとつの特徴は、令和7年度までの本庄市が、資産割20％と平等割16,000円を残した「4方式」の市だったことです。埼玉県内で令和7年度に資産割を残していたのは本庄・朝霞・秩父・狭山・蕨・深谷の6市だけ。令和8年度は資産割と平等割を廃止し、所得割と均等割だけの2方式になりました。税率は、県の令和9年度「準統一」へ向けた激変緩和として、令和6年度の県標準税率を採用しています。
令和8年度の税率は、医療給付費分7.26％・43,054円、後期高齢者支援金分2.83％・16,372円、介護納付金分2.33％・16,534円、新設の子ども・子育て支援納付金分0.29％・1,772円（18歳以上は＋143円）。合計すると所得割12.71％・均等割77,875円（40〜64歳・18歳以上）です。令和7年度は所得割12.5％・均等割41,800円・資産割20％・平等割16,000円でしたから、均等割の合計は41,800円→77,875円（＋36,075円、約1.9倍）。とくに医療分の均等割は19,500円→43,054円（＋23,554円、約2.2倍）と大きく動きました。
この記事の目玉は、本庄市が公表した「モデルケース」の年税額です。固定資産税10万円・子ども1人の3人世帯は470,100円→541,600円（＋71,500円）、5割軽減の70歳夫婦は103,200円→120,400円（＋17,200円）。資産割・平等割がなくなっても、2つのモデルケースはどちらも増額でした。その中身を、この記事で数字ごと並べました。
もうひとつ、令和9年度は県内全市町村が県の「市町村標準保険税率」どおりに賦課する準統一、令和12年度には完全統一が目標とされています。本庄市も「令和9年度の準統一後は、毎年度、県の示す標準保険税率に合わせて税率改定が行われる予定」と明記しており、令和8年度の税率が最終形ではない点に注意が必要です。

1. 本庄市の国民健康保険の概要

本庄市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

本庄市の保険税は2方式（所得割＋均等割）で計算します。世帯単位でかかる平等割はありません。単身世帯にとっては比較的有利な設計です。

本庄市の国保は「保険税」ではなく「保険税」方式です。納税義務者は世帯主で、市は「世帯主が国保に加入していない場合でも、世帯の中に加入している人がいれば、納税通知書は世帯主に郵送される」と説明しています。税額は加入者数・前年の所得・（令和7年度までは）当年度の固定資産税額をもとに計算され、年度は4月〜翌年3月の12か月です。年度途中の加入・脱退は月割りになります。
令和8年度の合計は、所得割12.71％・均等割77,875円（40〜64歳・18歳以上）。40歳未満と65歳以上（介護分がかからない方）なら所得割10.38％・均等割61,341円です。18歳未満の子どもは、子ども分の均等割が減額されるので均等割59,426円（医療分43,054円＋支援分16,372円）になります。所得割の対象は「前年中の所得から基礎控除43万円を引いた額」の合算額です。
令和8年度の改定は、区分によって動きが異なります。市の公表資料から並べると——
医療給付費分：所得割6.9％→7.26％（＋0.36pt）、均等割19,500円→43,054円（＋23,554円）、資産割20％→廃止、平等割16,000円→廃止。
後期高齢者支援金分：所得割2.9％→2.83％（−0.07pt）、均等割9,900円→16,372円（＋6,472円）。
介護納付金分：所得割2.7％→2.33％（−0.37pt）、均等割12,400円→16,534円（＋4,134円）。
子ども・子育て支援納付金分：新設（所得割0.29％、均等割1,772円、18歳以上均等割143円）。
見どころは、所得割は医療分が上がる一方で支援分・介護分は下がり、合計では12.5％→12.71％（＋0.21pt）とほぼ横ばいという点です。負担増の主役は均等割で、そのぶん高額所得世帯より、所得の低い世帯や人数の多い世帯に響く設計になっています。ただし、固定資産税が高い世帯は資産割（固定資産税額の20％）がなくなる恩恵を受けます。モデルケース1の「固定資産税10万円」世帯なら、それだけで年20,000円が消える計算です。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険税の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療給付費分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 市の税率表は均等割1,772円＋「18歳以上均等割」143円の2行。18歳未満の子どもは、子ども・子育て支援納付金分の均等割が全額減額されます（市は「予定」と表記）。表の1,915円は18歳以上の1人あたり（1,772円＋143円）。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

賦課限度額は医療分67万円・後期分26万円・介護分17万円・子ども分3万円の合計113万円。市の税率ページでは、医療分の67万円と子ども分の3万円に「（予定）」の注記が付いています。令和8年度は県が示す法定限度額の改正に合わせた扱いで、確定値は納税通知書で確認してください。

税率の決め方は「令和6年度の県標準税率」です。市は「令和8年度から標準保険税率に準じ、賦課方式を4方式から2方式へ変更し、税率は激変緩和のため令和6年度の標準税率を採用した」と説明しています。令和9年度の準統一後は、毎年度、県の示す標準保険税率に合わせて改定される予定です。

市は「税率の上昇を防ぐため、はにぽんチャレンジなどの保健事業やジェネリック医薬品の推奨で医療費の抑制を進める」としています。「はにぽん」は本庄市のマスコットです。

本庄市の国保税率｜令和7年度と令和8年度の比較（市の公表資料より）

合計の欄は、40〜64歳の被保険者（介護分がかかる方）で、かつ18歳以上の場合の数字です。40歳未満・65歳以上の場合は、介護分を除いた所得割10.38％（令和7年度は9.8％）、均等割61,341円（令和7年度は29,400円＋平等割16,000円）になります。

本庄市が公表したモデルケース｜令和7年度と令和8年度の年税額

市は「国民健康保険税率の改定について」のページで、2つのモデルケースの年税額を令和7年度と令和8年度で並べています。

2つのケースで共通するのは、医療分と支援分が増え、子ども・子育て支援納付金分が新たに乗ること。ケース1では介護分だけが1,200円下がっています（所得割2.7％→2.33％の引き下げが、均等割の増額を上回るため）。ケース1は資産割20,000円（固定資産税10万円×20％）が、ケース2は資産割10,000円が消えたうえでの増額です。なお、実際の税額は100円単位の端数処理などで、ここで試算する値と数百円〜数千円ずれることがあります。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 186,582円 ＋ 均等割 150,689円 ⇒ 337,271円
• 後期支援分: 所得割 72,731円 ＋ 均等割 57,302円 ⇒ 130,033円
• 介護分: 所得割 59,881円 ＋ 均等割 33,068円 ⇒ 92,949円
• 子ども分: 所得割 7,453円 ＋ 均等割 3,830円 ⇒ 11,283円

合計: 年間 約571,536円（月あたり約47,600円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 115,434円 ＋ 均等割 43,054円 ⇒ 158,488円
• 後期支援分: 所得割 44,997円 ＋ 均等割 16,372円 ⇒ 61,369円
• 介護分: 所得割 37,047円 ＋ 均等割 16,534円 ⇒ 53,581円
• 子ども分: 所得割 4,611円 ＋ 均等割 1,915円 ⇒ 6,526円

合計: 年間 約279,964円（月あたり約23,300円）

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 212,212円 ／ 後期支援分 82,311円 ／ 介護分 70,823円 ／ 子ども分 8,672円 ⇒ 合計 約374,018円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 63,338円 ／ 後期支援分 24,361円 ／ 介護分 22,501円 ／ 子ども分 2,686円 ⇒ 合計 約112,886円

差額は年間およそ26万1千円。届出書1枚でこれだけ違います。本庄市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は本庄市公式の保険税試算でご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険税の上限）

• 医療給付費分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 本庄市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険税が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、市の税率表は均等割1,772円＋「18歳以上均等割」143円の2行。18歳未満の子どもは、子ども・子育て支援納付金分の均等割が全額減額されます（市は「予定」と表記）。表の1,915円は18歳以上の1人あたり（1,772円＋143円）。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険税軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 市役所の保険課（1階）、または児玉支所の市民福祉課（アスピアこだま1階）。マイナンバーカードがあればオンライン窓口でも申請できます
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

本庄市の失業軽減は、対象者を「雇用保険受給資格者証の離職理由コードが11・12・21・22・23・31・32・33・34のいずれか」と具体的に示しています。条件は——平成21年3月31日以降に離職し、失業等給付を受けている（受けていた）人。雇用保険の受給資格がない人、65歳以上で離職した人、「特例受給資格者証」「高年齢受給資格者証」をお持ちの人は対象外です。
軽減の内容は「対象者の給与所得を100分の30として国保税を計算」。給与所得以外の所得や、対象者以外の人の給与所得は軽減されません。期間は離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末まで（または、新たな被用者保険に入って国保を抜けた日のいずれか早い日）。
申請に必要なのは雇用保険受給資格者証（または受給資格通知書）とマイナンバーカード等。マイナンバーカードをお持ちなら、本庄市オンライン窓口から申請できます。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険税軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 本庄市の減免制度｜要申請

本庄市の低所得の軽減（7割・5割・2割）と未就学児の均等割5割軽減は申請不要ですが、世帯主・前年度の1月1日現在で16歳以上の国保加入者・特定同一世帯所属者の全員が所得の申告をしていることが前提です。市は「収入が無かった人、扶養に入っている学生、障害年金・遺族年金などの非課税年金だけの人も申告が必要」「未申告の人がいると軽減は受けられない」と明記しています。軽減判定所得の基準は、7割＝43万円＋（給与所得者等の数−1）×10万円以下、5割＝それに31万円×（加入者数＋特定同一世帯所属者数）を加えた額以下、2割＝同じく57万円×人数を加えた額以下です。

本庄市の減免で目立つのは、令和8年度の2方式化にあわせて制度の中身が書き換わったことです。令和7年度までは後期高齢者医療に移る世帯向けに「平等割を5年間半額、続く3年間4分の3」という軽減がありましたが、令和8年度は平等割自体がなくなったため、この軽減は令和7年度までの制度として整理されています。旧被扶養者の減免も、資産割・平等割の記載が消え、「所得割全額免除＋均等割半額（2年間）」にまとまりました。

保険税が重いと感じたときの選択肢は保険税が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（市は普通徴収の納付を「原則、口座振替」としています）。登録できる金融機関は埼玉りそな銀行・群馬銀行・足利銀行、埼玉信用組合は金融機関の窓口で手続き
• 納付書による納付（コンビニでも納付可。納付書は期別に1枚ずつ分かれています）
• 年金からの特別徴収（世帯主が国保加入者で、世帯の国保加入者全員が65〜74歳、世帯主の年金が年額18万円以上などの要件を満たす場合）

本庄市の納期は7月から翌年2月までの年8回です。12か月分を8回に分けているので、1期分は1か月分の税額ではありません。口座振替は月末に引き落とされます（月末が金融機関の休業日なら翌月の営業初日）。
特別徴収（年金天引き）は年6回。4・6・8月が仮徴収（前年度の税額を参考）、10・12・翌年2月が本徴収です。特別徴収になっても、申請すれば口座振替（普通徴収）に変更できますが、納付書払いは選べません。変更にはキャッシュカードと納付方法変更申出書が必要です。世帯主や世帯員が年度途中で75歳になる場合は、その年度の特別徴収ができないため普通徴収の納税通知書が届きます。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 本庄市の国保窓口一覧

本庄市の国保は市役所 保険課（国保係）が担当しています。所在地は本庄市本庄3-5-3（市役所1階）。児玉地域にお住まいの方は、児玉支所の市民福祉課（アスピアこだま1階）でも手続きできます。

届出は事由が発生してから14日以内。職場の健康保険をやめたとき（資格喪失証明書が必要）・被扶養者でなくなったとき・転入・子どもが生まれたとき・生活保護をやめたときなどに、保険課または児玉支所で手続きします。手続きにはマイナンバーが必要で、世帯主と加入する人のマイナンバーカード（または通知カード）を持参します。

国保をやめるときの届出も必要です。職場の健康保険に入ったとき・被扶養者になったときは、資格確認書または資格情報のお知らせと、職場の健康保険に加入していることがわかるものを添えて届出します。来庁が難しい場合は郵送（国民健康保険脱退届出書）またはオンライン窓口でも手続きできます。

国保に加入した人には「資格確認書」または「資格情報のお知らせ」が交付されます。郵送交付が原則ですが、加入者本人または同一世帯の人が顔写真付きの身分証明書で本人確認できれば窓口交付も可能です。別世帯の人が届出するときは委任状が必要です。

所得の情報は、その年の1月1日に住んでいた自治体が保有しています。本庄市へ転入した方は、その自治体へ所得を照会するため、照会の結果により後から税額が変わる場合があります。

8. よくある質問（本庄市の国保）

Q1. 本庄市の国保税は、令和9年度に上がりますか？
A. 上がる可能性はありますが、確定していません。市は「令和9年度の準統一後は、毎年度、県の示す標準保険税率に合わせ、税率改定が行われる予定」としています。令和8年度の税率は、激変緩和のため令和6年度の標準税率を採用したものです。令和9年度以降の具体的な数字は、県の標準税率の公表と市の国保運営協議会の審議を経て決まります。

Q2. 資産割と平等割がなくなったのに、なぜ税額が増えるのですか？
A. 所得割と均等割が上がった分が、廃止された分を上回るためです。市のモデルケースでは、資産割20,000円が消えるケース1でも年＋71,500円、資産割10,000円が消えるケース2でも年＋17,200円になっています。均等割の合計が41,800円→77,875円（約1.9倍）に増えたことが主因です。固定資産が少なく、被保険者が多い世帯ほど影響が大きくなります。

Q3. 本庄市の人間ドックの助成はいくらですか？条件は？
A. 人間ドックは2万円、併診ドック（人間ドック＋脳ドック）は3万円です。条件は、①受検日現在で35歳以上、市国保に継続して6か月以上加入、②国保税を完納または完納見込み、③該当年度に特定健診を受けない、④結果を特定保健指導等に使うことに同意——の4つ。脳の検査のみは対象外で、助成は1年度1回、受検料が助成額に満たなければ受検料と同額です。申請は受検日の翌日から2年以内、窓口は保険課または児玉支所の市民福祉課。特定健診を受けたあとに助成を受けた場合は、助成金を返金することになります。

Q4. 産前産後の保険税の減額は、いくら・いつからいつまで？
A. 出産する被保険者の所得割額・均等割額が、出産予定日（出産日）が属する月の前月から4か月間減額されます（多胎妊娠は3か月前から6か月間）。妊娠85日（4か月）以上の出産が対象で、死産・流産・早産・人工妊娠中絶も含みます。届出は出産予定日の6か月前から、出産後も可能です。届出がなくても、市が出産の事実を確認できた場合は職権で減額することがありますが、確認できなければ減額されないので届出を忘れずに。

Q5. 出産育児一時金と葬祭費は、いくらもらえますか？
A. 出産育児一時金は50万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関は48万8千円）。妊娠12週（85日）以降なら死産・流産でも支給されます。医療機関への直接支払制度を使えば、窓口の支払いは出産費用から50万円を引いた額で、費用が下回ったときは差額を市に申請します。ただし、社会保険に本人として1年以上加入していた人が退職後6か月以内に出産した場合は、社会保険から支給される場合があり、国保からは受け取れません。葬祭費は5万円で、葬祭を行った人（喪主）に支給されます。こちらも、社会保険の資格を1年以上持っていた人が喪失後3か月以内に亡くなった場合は、社会保険から支給を受けるため国保からは出ません。

Q6. 本庄市の国保の納期はいつですか？1期分は1か月分ですか？
A. 納期は7月〜翌年2月の年8回で、1期分は1か月分ではありません（12か月分を8回に分けています）。年税額18万円なら、7月に2万6千円、8月〜翌年2月に各2万円という具合に、8月以降の納期に千円未満の端数があれば最初の納期に加算されます（市の説明例）。年度途中で加入した場合は、たとえば10月加入なら年間税額×6/12です。

Q7. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、旧被扶養者の減免（75歳到達に伴う）・未就学児の均等割（令和4年度〜・申請不要）・18歳未満の子ども・子育て支援納付金分（申請不要）・産前産後期間の減額（令和6年1月〜）・災害・所得皆無による減免（条例第25条）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q8. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に本庄市 保険課 国保係（0495-25-1116）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険税もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜本庄市の国保で押さえるべきポイント

• 本庄市は2方式（所得割＋均等割）。令和8年度の料率は医療給付費分7.26%・後期支援分2.83%・介護分2.33%・子ども分0.29%
• 均等割は医療給付費分43,054円・後期支援16,372円・介護16,534円・子ども1,915円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 令和8年度に4方式（所得割・資産割・均等割・平等割）から2方式へ。資産割20％と平等割16,000円は廃止。ただし均等割の合計は41,800円→77,875円（＋36,075円）。平成25年度以来の見直し
• 税率は「令和6年度の県標準税率」を採用。令和9年度は準統一、令和12年度は完全統一が目標で、以降は毎年度、県の標準税率に合わせて改定される予定
• 市のモデルケースは2例ともに増額（3人世帯＋71,500円／5割軽減の70歳夫婦＋17,200円）
• 納期は7月〜翌年2月の年8回、納付は原則口座振替。人間ドックは助成2万円（併診ドックは3万円）
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年26万1千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は本庄市 保険課 国保係（0495-25-1116）

出典・参考：
・本庄市公式：国民健康保険税（令和8年度の税率・軽減・減免・納付方法）
・本庄市公式：国民健康保険税率の改定について（改定の背景・令和7・8年度比較・モデルケース）
・本庄市公式：国民健康保険への加入・脱退
・本庄市公式：産前産後期間相当分の国民健康保険税の減額制度
・本庄市公式：国民健康保険税の特別徴収（年金からの天引き）
・本庄市公式：人間ドック助成金
・本庄市公式：出産育児一時金
・本庄市公式：葬祭費

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は本庄市公式サイトでご確認ください。