千葉県 市川市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

市川市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

市川市は人口約49万人、千葉県で4番目に人口の多い市です。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく市川市の国保税の計算方法、軽減・減免制度、会社都合退職での特例軽減、窓口情報までまとめました。
市川市の保険税は構造が独特です。医療分の均等割が12,000円と全国的にかなり低い一方で、平等割が20,400円と均等割より高い。つまり世帯人数が多いほど有利、単身世帯には不利な設計になっています。さらに後期高齢者支援分・介護分・子ども分には平等割がありません。この違いは実額に効いてくるので、後半の計算例で確認してください。

1. 市川市の国民健康保険の概要

市川市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

市川市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

市川市は「保険料」ではなく「保険税」方式です（時効は5年）。納税義務者は世帯主で、世帯主が国保に入っていなくても世帯に加入者がいれば世帯主に課税されます（擬制世帯）。
ただし市川市には救済策があり、一定の条件を満たせば、擬制世帯の国民健康保険加入者を国民健康保険法上の世帯主に変更できます。世帯主変更ができれば軽減判定などの扱いが変わる場合があるので、該当しそうな方は資格給付担当へ相談してください。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分（基礎課税額）・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 18歳に達する日以後最初の3月31日までにある方は子ども分の対象外（18歳以上は均等割2,000円＋18歳以上均等割100円）。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

平等割があるのは医療分のみ（20,400円）。後期高齢者支援分・介護分・子ども分には平等割がありません。

医療分の平等割には特定世帯・特定継続世帯の軽減があります。国保加入者が後期高齢者医療制度へ移行して同一世帯の国保加入者が1人だけになった世帯は、5年間「特定世帯」として平等割が半額の10,200円、その後3年間は「特定継続世帯」として15,300円になります。

課税対象所得金額の算定では純損失の繰越控除、青色事業専従者控除・事業専従者控除、土地建物等の短期・長期譲渡所得の特別控除以外の控除は認められません。扶養控除・社会保険料控除・医療費控除などは一切効きません。

介護保険適用除外施設に入所した40〜65歳未満の方は、要件を満たせば介護分の納付が不要になります。入所・退所した場合は必ず連絡してください。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 192,750円 ＋ 均等割 42,000円 ＋ 平等割 20,400円 ⇒ 255,150円
• 後期支援分: 所得割 48,830円 ＋ 均等割 30,800円 ⇒ 79,630円
• 介護分: 所得割 52,685円 ＋ 均等割 27,200円 ⇒ 79,885円
• 子ども分: 所得割 5,911円 ＋ 均等割 4,200円 ⇒ 10,111円

合計: 年間 約424,776円（月あたり約35,400円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 119,250円 ＋ 均等割 12,000円 ＋ 平等割 20,400円 ⇒ 151,650円
• 後期支援分: 所得割 30,210円 ＋ 均等割 8,800円 ⇒ 39,010円
• 介護分: 所得割 32,595円 ＋ 均等割 13,600円 ⇒ 46,195円
• 子ども分: 所得割 3,657円 ＋ 均等割 2,100円 ⇒ 5,757円

合計: 年間 約242,612円（月あたり約20,200円）

単身世帯でも平等割が合計で年20,400円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 207,150円 ／ 後期支援分 53,070円 ／ 介護分 61,365円 ／ 子ども分 7,459円 ⇒ 合計 約329,044円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 55,770円 ／ 後期支援分 14,602円 ／ 介護分 19,039円 ／ 子ども分 2,595円 ⇒ 合計 約92,006円

差額は年間およそ23万7千円。届出書1枚でこれだけ違います。市川市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は市川市公式の保険料試算でご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療分（基礎課税額） 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 市川市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、18歳に達する日以後最初の3月31日までにある方は子ども分の対象外（18歳以上は均等割2,000円＋18歳以上均等割100円）。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 市川市 国民健康保険課
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 市川市の減免制度｜要申請

市川市の軽減・減免のうち、低所得世帯の軽減は申請不要ですが、所得の申告が済んでいないと適用されません。ここに市川市固有の厳しめの条件があります。

市川市でいちばん気をつけたいのが「軽減を受けるには、世帯主（擬制世帯主を含む）と19歳以上の国保・後期高齢者医療の加入者全員が所得の申告を行う必要がある」という条件です。ひとりでも未申告だと世帯全体で軽減が受けられません。
しかも擬制世帯主（国保に入っていない世帯主）の申告も必要です。世帯主が会社員で社保に入っていて、その方が住民税の申告を勤務先経由で済ませているなら問題ありませんが、そうでない場合は要注意。
もうひとつ、軽減の判定には専従者給与・専従者控除・譲渡所得の特別控除の「適用前」の所得を使います。家族専従者がいる自営業世帯や、不動産を売却した年は、確定申告上の所得より判定所得が大きくなります。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（納め忘れがなく最も確実）
• スマホ決済（請求書払い）
• コンビニ納付
• 納付書による金融機関窓口払い
• 年金からの特別徴収（65〜74歳の一定要件の世帯）

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 市川市の国保窓口一覧

加入・脱退、保険税の相談、軽減・減免の申請は市川市の国民健康保険課で受け付けています。用件によって担当が分かれています。

擬制世帯（世帯主が国保に入っていない世帯）で、一定の条件を満たす場合は、国保加入者を国民健康保険法上の世帯主に変更できます。詳しくは資格給付担当へ問い合わせてください。

介護保険適用除外施設への入所・退所があった場合も届出が必要です。適用除外施設の一覧は千葉県のホームページで確認できます。

8. よくある質問（市川市の国保）

Q1. 市川市の保険税は単身だと割高だと聞きました。本当ですか？
A. 構造的にそうなります。市川市の医療分は均等割が12,000円と全国的に見てもかなり低い一方、平等割が20,400円と均等割より高く設定されています。平等割は世帯にいくら、均等割は1人あたりいくらなので、世帯人数が多いほど1人あたりの負担が軽くなる設計です。
逆に単身世帯は、加入した時点で医療分の平等割20,400円が固定費としてのります。ただし後期高齢者支援分・介護分・子ども分には平等割がないので、他都市ほど極端ではありません。
なお国保加入者が1人だけになった世帯（後期高齢者医療への移行によるもの）は、特定世帯として平等割が5年間半額（10,200円）になります。

Q2. 家族の誰かが所得を申告していないと軽減されないのですか？
A. されません。市川市は「世帯主（擬制世帯主を含む）と19歳以上の国民健康保険及び後期高齢者医療制度に加入されている方全員が所得の申告を行わないと軽減されません」と明記しています。
ひとりでも未申告だと世帯全体で7割・5割・2割の軽減が受けられません。しかも国保に入っていない擬制世帯主の申告も必要です。収入がゼロの方も、住民税の申告（または国保の所得申告）を必ず済ませてください。
なお軽減の判定には専従者給与・専従者控除・譲渡所得の特別控除の「適用前」の所得を使うため、確定申告上の所得より判定所得が大きくなることがあります。

Q3. 世帯主が会社員で国保に入っていないのに、保険税の通知が世帯主に来ます。
A. 擬制世帯だからです。市川市の国保税は世帯主が納税義務者で、世帯主が国保に加入していなくても、世帯内に国保加入者がいれば世帯主に課税されます（地方税法第703条の4、市川市国民健康保険税条例第1条）。
ただし市川市には救済策があります。一定の条件を満たせば、擬制世帯の国民健康保険加入者を国民健康保険法上の世帯主に変更できます。変更できれば軽減判定や通知の宛先の扱いが変わる場合があるので、国民健康保険課の資格給付担当へ相談してみてください。

Q4. 障害者支援施設に入所しています。介護分は払う必要がありますか？
A. 要件を満たせば納付は不要です。市川市は「介護保険適用除外施設に入所し、要件を満たす方については、介護分の納付が不要となります」と案内しています。自動では止まりません。入所または退所した場合は必ず連絡してください。
適用除外施設の一覧は千葉県のホームページで確認できます。届出先は市川市の国民健康保険課です（国民健康保険と介護保険の関係）。

Q5. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、低所得世帯の軽減
（申請不要／要・全員の所得申告）・特定世帯・特定継続世帯の平等割軽減
（申請不要）・介護保険適用除外施設入所者の介護分免除
（要届出）・産前産後期間の軽減
（要届出）・非自発的失業者の軽減
（要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q6. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に市川市 国民健康保険課（資格給付担当・賦課担当）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜市川市の国保で押さえるべきポイント

• 市川市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療分（基礎課税額）7.50%・後期支援分1.90%・介護分2.05%・子ども分0.23%
• 均等割は医療分（基礎課税額）12,000円・後期支援8,800円・介護13,600円・子ども2,100円、平等割は合計で年20,400円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 医療分の均等割が12,000円と低く、平等割20,400円のほうが高い独特の構造。世帯人数が多いほど有利
• 後期支援分・介護分・子ども分には平等割がない（平等割は医療分のみ）
• 軽減には世帯主（擬制世帯主含む）と19歳以上の加入者全員の所得申告が必要。ひとりでも未申告なら世帯全体が軽減されない
• 国保加入者が1人になった世帯は特定世帯として平等割が5年間半額、その後3年間は4分の1減
• 擬制世帯は、条件を満たせば国保加入者を国保法上の世帯主に変更できる（資格給付担当へ相談）
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年23万7千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は市川市 国民健康保険課（資格給付担当・賦課担当）

出典・参考：
・市川市公式：国民健康保険税について（令和8年度税額）
・市川市公式：国民健康保険

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は市川市公式サイトでご確認ください。