大阪府 大阪狭山市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

大阪狭山市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

大阪狭山市は大阪府南河内の市で、国保の担当は市役所の健康福祉部 保険年金グループです（国保賦課収納 072-349-9470）。
最初に結論です。大阪狭山市の国民健康保険料は、大阪府内統一の料率で、令和8年度の合計は所得割15.44％・均等割66,704円・平等割44,753円・賦課限度額112万円（40〜64歳で18歳以上の場合）。所得と世帯構成が同じなら府内のどの市でも同額です。
統一の後に市ごとに残るのは運用と、市のページの中身です。今回、公式ページを読み込んで、この市ならではの点が見つかりました。
・令和8年5月、年金天引き（特別徴収）の誤徴収が公表されました。日本年金機構へ徴収停止のデータを送れておらず、209名から計4,128,300円を誤って徴収（1人あたり平均約19,753円・当サイト計算）。対象者へ5月21日に還付請求書を発送済みです
・料率は令和6年度・7年度・8年度の3年分が市のページに並べて掲載されています。40〜64歳単身の固定部分は令和6年度111,490円→令和7年度108,577円→令和8年度は子ども分が加わって111,457円（当サイト計算）
・特定世帯（国保が1人だけになった世帯）は平等割が5年間半額、その後さらに3年間4分の1軽減と、8年間の段階制
・医療費の窓口負担が払えないときの一部負担金の減免（原則3か月）と、保険料の徴収猶予（最長6か月〜1年）・換価猶予の制度も公開されています
この記事では、令和8年度の料率と計算例、軽減・減免、納付の実務まで、大阪狭山市の公式情報だけでまとめました。

1. 大阪狭山市の国民健康保険の概要

大阪狭山市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

大阪狭山市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

大阪狭山市の国保は医療分・後期高齢者支援金分・介護分・子ども子育て支援金分の4区分を合算します。医療分・支援金分・子ども分はすべての世帯が対象で、介護分は40歳以上65歳未満の人だけ。
平等割があるのは医療分（33,908円）と支援金分（10,845円）だけで、1世帯あたり年44,753円。介護分は平成30年度から、府統一基準にそって平等割を廃止しています。子ども分も平等割は賦課されません。
所得割は「（総所得金額等−43万円）×料率」で、マイナスなら0円。市のページは令和6・7・8年度の3年分の料率を並べて載せており、推移をそのまま確認できます。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 市の表では子ども分の均等割は「被保険者均等割1,752円＋18歳以上被保険者均等割89円」の2本立てで、どちらも18歳以上の人だけに賦課されます（合計1,841円）。18歳未満は医療分＋後期分のみです。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

市のページは「国民健康保険料の計算」（更新日2026年4月1日）。区分ごとに所得割・均等割・平等割の説明があり、最後に令和6〜8年度の料率一覧表がまとまっています。

所得割の合計は15.44％（医療9.50＋支援金3.06＋介護2.60＋子ども0.28／40〜64歳）。40歳未満と65歳以上は12.84％。

令和7年度→令和8年度：医療分は9.30％→9.50％、均等割34,424円→34,990円、平等割33,574円→33,908円。支援金分は3.02％→3.06％、11,034円→11,191円、10,761円→10,845円。介護分は所得割2.56％→2.60％と上がる一方、均等割は18,784円→18,682円（▲102円）。

令和6年度の料率（市の表）は医療9.56％/35,040円/34,803円、支援金3.12％/11,167円/11,091円、介護2.64％/19,389円。所得割は令和6年度→7年度で一度下がり、8年度に再び上がるという動きです（医療分 9.56→9.30→9.50）。

賦課限度額は医療分65万→66万円、支援金分24万→26万円、介護分17万円据え置き、新設の子ども分3万円を加えて合計112万円。国の基準（医療分67万円で合計113万円）より医療分が1万円低い、大阪府統一の水準です。

子ども分は令和8年度の新設。所得割0.28％、被保険者均等割1,752円＋18歳以上被保険者均等割89円、限度額3万円で、18歳未満は医療分＋後期分のみ。

40〜64歳単身の固定部分（均等割＋平等割）は111,457円（34,990＋33,908＋11,191＋10,845＋18,682＋1,841）。令和6年度は111,490円、令和7年度は108,577円（子ども分なし・当サイト計算）でした。

目玉：令和8年5月に公表された年金天引きの誤徴収（209名・412万8,300円）

市の「国民健康保険料特別徴収（年金天引き）の誤徴収について（お詫び）」（更新日2026年5月22日）の内容です。

事実として確認できるのは上の表の範囲です。6月分の徴収が実際にどうなったか、還付が完了したかは、本稿の執筆時点で市のページに追記がなく未確認です。
該当しそうな人へ：世帯主が令和8年度中に75歳になる国保世帯で、年金から保険料が引かれていた人は、5月21日付の市からの文書を確認してください。届いていない、または内容が分からないときは、保険年金グループ（国保賦課収納 072-349-9470）へ。市は還付金詐欺への注意も出しており、ATMを使う手続きを案内することはなく、職員が自宅で通帳を預かることもありません。

3年分の料率を並べて見る：固定部分は「下がってから戻った」

40〜64歳単身の固定部分（均等割＋平等割の合計）を、市のページの料率から計算すると、令和6年度111,490円→令和7年度108,577円→令和8年度111,457円（令和8年度は子ども分1,841円を含む）。令和7年度は下がりましたが、令和8年度に子ども分が加わって元の水準に戻っています。府内統一のため、この動きは大阪府内の他の市と同じです。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 244,150円 ＋ 均等割 122,465円 ＋ 平等割 33,908円 ⇒ 400,523円
• 後期支援分: 所得割 78,642円 ＋ 均等割 39,168円 ＋ 平等割 10,845円 ⇒ 128,656円
• 介護分: 所得割 66,820円 ＋ 均等割 37,364円 ⇒ 104,184円
• 子ども分: 所得割 7,196円 ＋ 均等割 3,682円 ⇒ 10,878円

合計: 年間 約644,240円（月あたり約53,700円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 151,050円 ＋ 均等割 34,990円 ＋ 平等割 33,908円 ⇒ 219,948円
• 後期支援分: 所得割 48,654円 ＋ 均等割 11,191円 ＋ 平等割 10,845円 ⇒ 70,690円
• 介護分: 所得割 41,340円 ＋ 均等割 18,682円 ⇒ 60,022円
• 子ども分: 所得割 4,452円 ＋ 均等割 1,841円 ⇒ 6,293円

合計: 年間 約356,953円（月あたり約29,700円）

単身世帯でも平等割が合計で年44,753円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 290,248円 ／ 後期支援分 93,334円 ／ 介護分 79,262円 ／ 子ども分 8,365円 ⇒ 合計 約471,209円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 92,928円 ／ 後期支援分 29,808円 ／ 介護分 25,294円 ／ 子ども分 2,587円 ⇒ 合計 約150,617円

差額は年間およそ32万1千円。届出書1枚でこれだけ違います。大阪狭山市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は大阪狭山市公式の保険料試算でご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療分 660,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年112万円（1,120,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 大阪狭山市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、市の表では子ども分の均等割は「被保険者均等割1,752円＋18歳以上被保険者均等割89円」の2本立てで、どちらも18歳以上の人だけに賦課されます（合計1,841円）。18歳未満は医療分＋後期分のみです。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 保険年金グループ（国保賦課収納 072-349-9470・国保給付 072-349-9471）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

大阪狭山市のページ（保険料等の軽減と減免）で押さえたい点は4つです。
①対象の離職理由コードは9つ全部が公開（11・12・21・22・31・32・23・33・34）。離職日が平成21年3月31日以降で、離職日時点で65歳未満、雇用保険を受給している人が対象です。
②軽減の内容は「給与所得のみを100分の30として算定」。期間は離職した翌日から翌年度末まで。
③軽減は申請月の翌月以降の期割から。申請月までの期割の金額は基本的に変わらないので、届出が遅れると軽減の恩恵が減ります。
④必要書類は雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）と本人確認書類。納付が難しい場合は、納付通知書が届いたら保険年金グループに相談できます。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 大阪狭山市の減免制度｜要申請

大阪狭山市の減免は「保険料等の軽減と減免」ページにまとまっています。保険料の減免は災害・収入減少・旧被扶養者で、いずれも申請が必要です。軽減（7割・5割・2割、未就学児5割）は申請不要ですが、所得の申告が前提。府の統一基準にそって運用されています。

大阪狭山市の減免を使うときの実務ポイントです。
①保険料の減免は6月の本算定通知書が届いてから申請します。年度の途中で離職した場合は、まず非自発的失業の軽減を検討してください。
②軽減判定の所得は、所得割の所得と算出方法が違います。事業専従者控除を使わず、65歳以上の公的年金には特別控除15万円、長期譲渡所得の特別控除は適用しません。
③給与所得者等とは、給与収入55万円超の人と、公的年金の収入が60万円超（65歳未満）または125万円超（65歳以上）の人。複数いる世帯は「10万円×（数−1）」が加算されます。
④所得未申告の世帯員がいると軽減は適用されません。収入がなくても申告を。
⑤7割＝43万円以下（＋10万円×（給与所得者等の数−1））、5割＝43万円＋31万円×人数、2割＝43万円＋57万円×人数（人数は国保加入者＋特定同一世帯所属者）。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 納付方法は納付書・口座振替・コンビニ・年金天引き。市税・国保料などは全国のコンビニ（セブン-イレブン、ローソン、ファミリーマートなど）で納付できます（現金のみ、1枚30万円超は不可、バーコードのないものや訂正したものも不可）
• 口座振替は、窓口の専用端末でキャッシュカードによる申込みがその場で完了（磁気タイプのカード、暗証番号、本人確認書類が必要。クレジットカードは不可）。対応金融機関は池田泉州銀行・JA大阪南・関西みらい銀行・紀陽銀行・三井住友銀行・三菱UFJ銀行・りそな銀行・ゆうちょ銀行の8行
• 年金天引き（特別徴収）は令和8年5月に誤徴収の事案がありました（前章参照）。天引きの停止依頼は年金支給月の2か月前までに必要
• 納付呼びかけセンター（平成22年6月開設）が、納期が来ても納付確認がとれない人に電話で案内します。特定の口座への振込みをお願いすることは絶対にありません

大阪狭山市の納付まわりで実務上大事な点です。
①口座振替の申込みは、窓口でキャッシュカードを通せばその場で完了。書類の郵送や金融機関へ行く手間がありません。
②コンビニ納付は現金のみで、納付額が30万円を超える納付書は使えません。納期分の納付書だけを店頭に出してください。
③納付が難しいときは、納付通知書が届いたら保険年金グループに相談できます。滞納が進む前に、徴収猶予・換価猶予の制度があります。
④公示送達（国民健康保険）のページも市にあり、住所不明などで書類を送達できない場合の公告です。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 大阪狭山市の国保窓口一覧

大阪狭山市の国保は、市役所の健康福祉部 保険年金グループが窓口です。保険料の算定・納付は国保賦課収納の係、給付は別の番号で受け付けます。

誤徴収の件は国保賦課収納（072-349-9470）へ。対象の人には5月21日付で文書が発送されています。

口座振替の申込みは窓口の専用端末で完了します。キャッシュカード（磁気タイプ）・暗証番号・本人確認書類を持参してください。

納付呼びかけセンターからの電話は納付の確認と案内のためのもので、振込先を指定することはありません。不審な点があれば担当グループへ連絡を。

8. よくある質問（大阪狭山市の国保）

Q1. 大阪狭山市の国保料は、隣の市と比べて高いのですか？
A. 同じです。大阪府は令和6年度から料率を統一しており、令和8年度の料率（所得割15.44％・均等割66,704円・平等割44,753円・限度額112万円）は府内共通です。所得と世帯構成が同じなら、府内で引っ越しても保険料は変わりません。

Q2. 令和8年度は令和7年度より、どれだけ上がりましたか？
A. 市の表の令和7年度と比べると、医療分の所得割は9.30％→9.50％、均等割は34,424円→34,990円、支援金分・平等割も上がっています。さらに子ども・子育て支援金分（所得割0.28％、均等割1,841円、限度額3万円）が新設。介護分の均等割だけは18,784円→18,682円と下がりました。世帯合計の限度額は106万円→112万円です。

Q3. 年金天引きの誤徴収とは何ですか？
A. 令和8年4月分の年金天引きについて、市が日本年金機構へ停止データを送信できていなかったため、世帯主が令和8年度中に75歳になり後期高齢者医療へ移る人など209名から計4,128,300円を誤って徴収した件です。5月21日に還付請求書を発送、順次還付されます。6月支給分の年金からも徴収される予定と市が公表しています。

Q4. 特定世帯とは何ですか？
A. 国保から後期高齢者医療に移った人が同じ世帯に残り、国保の加入者が1人になった世帯です。平等割が5年間半額、5年後も状況が変わらなければ特定継続世帯として3年間4分の1軽減。申請は不要です。

Q5. 保険料が払えないときはどうすればよいですか？
A. 納付通知書が届いたら、まず保険年金グループ（072-349-9470）へ相談してください。徴収猶予（6か月以内、最長1年）、換価猶予（納期限から6か月以内に申請、原則1年以内）、収入が減った場合の保険料の減免があります。

Q6. 病院の窓口負担が払えないときの制度はありますか？
A. 一部負担金の減免があり、災害や、失業・事業の休廃止、世帯主の入院・傷病などで世帯収入が著しく減ったときに、原則3か月を上限に窓口負担が軽減されます。

Q7. 軽減の判定額は、具体的にいくらになりますか？（早見）
A. 市の式に当てはめると、国保加入者1人・給与所得者等1人の単身世帯は7割＝43万円以下、5割＝43万円＋31万円＝74万円以下、2割＝43万円＋57万円＝100万円以下。夫婦2人とも給与所得者等の世帯は、7割＝43万円＋10万円＝53万円以下、5割＝43万円＋31万円×2＋10万円＝115万円以下、2割＝43万円＋57万円×2＋10万円＝167万円以下（いずれも当サイト計算。判定所得は事業専従者控除なし、65歳以上の公的年金は特別控除15万円など通常の所得と算出方法が異なります）。

Q8. 軽減の対象になっても、なぜ通知に反映されないことがあるのですか？
A. 世帯の中に所得申告をしていない人がいると、市は所得を把握できず、7割・5割・2割の軽減が適用されません。収入がない人でも申告が必要です。逆に、申告すれば軽減の申請は不要で、算定時に自動で判定されます。

Q9. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、災害・収入減少による減免（要申請）・旧被扶養者の減免（要申請）・特定世帯・特定継続世帯の平等割軽減（申請不要）・徴収猶予・換価猶予（相談・申請）・一部負担金の減免（要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q10. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に大阪狭山市役所 健康福祉部 保険年金グループ（国保賦課収納 072-349-9470）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜大阪狭山市の国保で押さえるべきポイント

• 大阪狭山市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療分9.50%・後期支援分3.06%・介護分2.60%・子ども分0.28%
• 均等割は医療分34,990円・後期支援11,191円・介護18,682円・子ども1,841円、平等割は合計で年44,753円。賦課限度額は世帯合計で年112万円
• 料率は大阪府統一（令和6年度から）。令和8年度は所得割15.44％・均等割66,704円・平等割44,753円・限度額112万円。子ども分は令和8年度の新設
• 令和8年5月に年金天引きの誤徴収（209名・4,128,300円）が公表。還付請求書は5月21日発送、6月支給分からも徴収予定
• 3年分の料率が市のページに並記。固定部分は令和6年度111,490円→7年度108,577円→8年度111,457円（当サイト計算）
• 減免は災害・収入減少（6月の本算定後に申請）・旧被扶養者。特定世帯は平等割が5年半額＋3年4分の1
• 納付はコンビニ（現金のみ・30万円超不可）、口座振替は窓口でキャッシュカード申込み
• 担当は保険年金グループ（国保賦課収納 072-349-9470）
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年32万1千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は大阪狭山市役所 健康福祉部 保険年金グループ（国保賦課収納 072-349-9470）

出典・参考：
・大阪狭山市公式：国民健康保険料の計算（令和6〜8年度の料率）
・大阪狭山市公式：保険料等の軽減と減免
・大阪狭山市公式：保険料について
・大阪狭山市公式：国民健康保険料特別徴収（年金天引き）の誤徴収について（お詫び）
・大阪狭山市公式：コンビニ納付について
・大阪狭山市公式：キャッシュカードによる口座振替受付サービス
・大阪狭山市公式：納付呼びかけセンター

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は大阪狭山市公式サイトでご確認ください。