千葉県 君津市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

君津市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

君津市は人口約8万人、房総半島の中ほど、東京湾アクアラインの木更津の隣にある市です。日本製鉄の製鉄所がある工業のまちで、山間部には亀山湖・久留里の名水など自然も広がります。
この記事でまず伝えたいのは、君津市の国保税は「千葉県の標準税率に、5年かけて段階的に近づけている最中」だという点です。市は「君津市国民健康保険税率改定方針」を策定し、令和7年度から令和11年度までの5年間で、県が算定する市町村標準税率と同等にすると公表しています。背景には、県が令和12年度以降の保険料水準の統一を視野に入れていることがあります。
令和8年度の税率は、所得割12.02％（医療7.47＋後期2.12＋介護2.17＋子ども0.26／40〜64歳）・均等割は18歳以上・40〜64歳で1人46,900円・平等割25,000円・課税限度額113万円。前年度から医療分の所得割が7.43→7.47％、後期分が1.98→2.12％、介護分が2.17％（1.94％から）へ上がり、あわせて子ども・子育て支援納付金分が新設されました。医療分の課税限度額は66万円→67万円です。
単身世帯（40〜64歳）の固定部分（均等割＋平等割）は71,900円。当サイトで令和8年度の料率を調べた384市の中央値は84,789円で、君津市は低いほうから53番目。千葉県内の21市（当サイト調査分）では低いほうから7番目（鎌ケ谷市と同額）です。ただし県標準税率との差を埋める途中なので、今後の改定方針がこの記事のいちばんの見どころです。
ここでは、令和8年度の最新税率にもとづく計算方法、改定方針の中身（イメージ表と実際の税率のズレ）、軽減・減免、失業したときの軽減までまとめました。

1. 君津市の国民健康保険の概要

君津市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

君津市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

君津市の国保は「保険料」ではなく「国民健康保険税」方式です。医療分は3方式（所得割＋均等割＋平等割）、後期高齢者支援金等分・介護納付金分・子ども・子育て支援納付金分は2方式（所得割＋均等割）で、平等割があるのは医療分だけです。
区分別の税率は、医療保険分が所得割7.47％・均等割21,000円・平等割25,000円（限度額67万円）、後期高齢者支援金等分が2.12％・13,000円（26万円）、介護納付金分（40歳以上65歳未満）が2.17％・11,000円（17万円）、子ども・子育て支援納付金分が0.26％・1,800円＋18歳以上100円（3万円）。
所得割の計算ベースは、各被保険者の前年中の総所得金額等から基礎控除43万円を引いた額です（合計所得金額が2,400万円超は基礎控除が逓減）。市の算定は区分ごとに100円未満を切り捨てるので、単純計算より少し安くなります。
納税義務者は世帯主。世帯主が社会保険に入っていても、世帯内に国保加入者がいれば世帯主宛てに納税通知書が届きます。年度途中の加入・脱退は月割で、届出日ではなく実際の取得・喪失日が基準です。社保に入っても自動的には国保が抜けません。届出を忘れると二重払いになります。
市外から転入した場合、1月1日時点の住所地の自治体に所得を照会して算定します。回答が来るまでは所得不明のまま通知が届き、あとで再算定されることがあります。
窓口は国保年金課 国保賦課係（TEL 0439-56-1159）です。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療保険分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 市は子ども・子育て支援納付金分の均等割を「1,800円」と「18歳以上被保険者の均等割100円」に分けて示し、「18歳に達する日以後の最初の3月31日以前（高校生年代）までの被保険者は均等割額が全額軽減」としています。18歳以上は1,800円＋100円＝1,900円（7割軽減後の570円が1,900円の3割であることからも確認できます）。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

平等割は医療保険分の25,000円だけ。後期・介護・子ども分には平等割がありません。

単身世帯（40〜64歳）の固定部分は71,900円（均等割46,900円＝21,000＋13,000＋11,000＋1,900、平等割25,000円）。384市の中央値84,789円より12,889円低く、低いほうから53番目です。千葉県内では市川・流山・船橋・茂原・木更津・成田の6市より高く、鎌ケ谷市と同額、浦安市（72,100円）より100円低い位置です。

所得割の合計は12.02％（40〜64歳）。384市の中央値13.01％より低め（低いほうから92番目）で、県内21市では低いほうから10番目。介護分のない40歳未満・65歳以上は9.85％です。

均等割は18歳以上・40〜64歳で1人46,900円、18歳以上40歳未満・65歳以上は35,900円、18歳未満は34,000円（子ども分1,800円が全額軽減）、未就学児は医療・後期の均等割がさらに5割軽減されて17,500円（医療10,500＋後期6,500＋子ども分0）です。

合計課税限度額は113万円（医療67万＋後期26万＋介護17万＋子ども3万）。医療分だけ令和8年度に66万円から67万円へ引き上げられました。

君津市の税率は「県標準税率へ5年計画」で動いている

君津市の令和8年度の見どころは、市が公表した「税率改定方針」です。令和6年度の君津市の市町村標準税率（県が示す目安）は、医療 所得割7.97％・均等割23,376円・平等割27,848円、後期 2.71％・16,140円、介護 2.52％・14,541円。これに令和7〜11年度の5年間で段階的に近づけるというのが方針です。

単身世帯（40〜64歳）の子ども分を除く固定部分は、令和6年度63,900円→令和7年度68,000円→令和8年度70,000円と上がってきました（県標準の固定部分は81,905円）。

市の改定方針には「令和8年度のイメージ」も載っています（医療7.56％・後期2.16％・介護2.08％）が、方針自体が「最新の標準税率を加味し、残りの年度で按分して決める」としており、実際の令和8年度は医療7.47％（イメージより0.09ポイント低い）・後期2.12％（0.04低い）・介護2.17％（0.09高い）でした。イメージ表はあくまで目安で、毎年の県標準税率に応じて動くと考えてください。

子ども・子育て支援納付金分は、県が示す標準税率から端数調整した税率を採用したと市が説明しています。

単身40歳・基準額200万円で見る、税額の変化と「標準税率」との距離

所得割の基準額（総所得金額等−基礎控除43万円）が200万円の40歳単身世帯で、区分ごとに100円未満を切り捨てて計算しました（市の税率表から筆者が検算）。

令和7年度から令和8年度の増加は17,300円で、うち子ども・子育て支援納付金分の新設が7,100円、残る10,200円が医療・後期・介護の改定による増加です。県標準税率で計算した場合との差は、子ども分を除いて比べると約40,600円（令和8年度の税額305,200円との差）。この差を令和11年度までの残り3回の改定で埋めていく計算になり、1回あたり単純平均で1万円台前半の負担増になる見通しです（税率・所得が今後も同じと仮定した場合の概算で、実際の改定は毎年の標準税率で決まります）。

なお、後期支援分の所得割は令和6年度1.8％→令和8年度2.12％、介護分は1.8％→2.17％と、2年で約2割上がっています。医療分は7.30％→7.47％と約2％の伸びなので、改定の中心は医療分より後期・介護分です。40〜64歳で所得が高い世帯ほど、この影響を受けます。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 191,979円 ＋ 均等割 73,500円 ＋ 平等割 25,000円 ⇒ 290,479円
• 後期支援分: 所得割 54,484円 ＋ 均等割 45,500円 ⇒ 99,984円
• 介護分: 所得割 55,769円 ＋ 均等割 22,000円 ⇒ 77,769円
• 子ども分: 所得割 6,682円 ＋ 均等割 3,800円 ⇒ 10,482円

合計: 年間 約478,714円（月あたり約39,900円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 118,773円 ＋ 均等割 21,000円 ＋ 平等割 25,000円 ⇒ 164,773円
• 後期支援分: 所得割 33,708円 ＋ 均等割 13,000円 ⇒ 46,708円
• 介護分: 所得割 34,503円 ＋ 均等割 11,000円 ⇒ 45,503円
• 子ども分: 所得割 4,134円 ＋ 均等割 1,900円 ⇒ 6,034円

合計: 年間 約263,018円（月あたり約21,900円）

単身世帯でも平等割が合計で年25,000円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 220,051円 ／ 後期支援分 62,396円 ／ 介護分 61,561円 ／ 子ども分 7,958円 ⇒ 合計 約351,966円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 66,531円 ／ 後期支援分 18,838円 ／ 介護分 17,437円 ／ 子ども分 2,555円 ⇒ 合計 約105,360円

差額は年間およそ24万7千円。届出書1枚でこれだけ違います。君津市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は君津市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療保険分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 君津市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、市は子ども・子育て支援納付金分の均等割を「1,800円」と「18歳以上被保険者の均等割100円」に分けて示し、「18歳に達する日以後の最初の3月31日以前（高校生年代）までの被保険者は均等割額が全額軽減」としています。18歳以上は1,800円＋100円＝1,900円（7割軽減後の570円が1,900円の3割であることからも確認できます）。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 国保年金課 国保賦課係（市役所）または各市民センター
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

君津市の非自発的失業者軽減は、離職日の翌日の属する月から翌年度3月分まで、前年の給与所得を30/100とみなして算定します。対象は離職時65歳未満で、雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者。市は離職理由コードを公開しており、11（解雇）・12（天災等による解雇）・21/22（雇止め）・31/32（正当な理由のある自己都合退職）に加え、23（期間満了）・33/34（正当な理由のある自己都合退職）も対象の表に並んでいます。
手続きには雇用保険受給資格者証が必要で、離職票や退職証明書では受け付けてもらえません。窓口（国保年金課または各市民センター）のほか、申し込みフォームからの手続きも可能です（資格者証の画像を添付）。
さらに高額療養費等の自己負担限度額の判定にも、同じ「30/100」が使われます。期間は離職日の翌日の属する月の翌月から翌々年度7月までです。前年の給与所得が0円だと軽減の効果がない点にご注意を。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 君津市の減免制度｜要申請

君津市の軽減・減免は、自動で適用されるもの（7割・5割・2割、未就学児5割、18歳未満の子ども分全額軽減、後期移行に伴う平等割軽減）と、申請が必要なもの（非自発的失業、産前産後、旧被扶養者の減免、特別な事情による減免）に分かれます。

軽減が「所得の申告」に左右されるのは君津市の市民向けQ&Aでも強調されています。「前年と一緒で収入が全く無いのに国保税が高くなったのはなぜ」という質問に、市は「同じ世帯の中に所得の申告をしていない方がいると軽減の対象にならない可能性」と回答しています。収入がゼロでも市民税・県民税の申告が必要で、申告は課税課（0439-56-1122）です。
市外から転入した方は前住所地への所得照会が終わるまで所得不明で通知されることがあり、あとから増減の再通知があります。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（納め忘れがなく最も確実）
• 納付書（金融機関・コンビニ・市役所など）
• スマホ決済（納付書のバーコードをアプリで読み取り）
• 特別徴収（年金からの天引き。対象者のみ）

納期は年8回、7月から翌年2月までです（市のQ&Aによる）。加入手続きの翌月中旬に納税通知書が送付され、4〜5月に加入した場合は7月中旬に送付されて1期分から始まります。
国保に加入しても納付書は勝手に届かないことがあるので、加入の手続きと納付方法の確認は同時に済ませましょう。納付が難しいときは、督促を待たず国保年金課へ相談してください。
納期の具体的な日付は年度ごとの納税通知書で確認してください。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 君津市の国保窓口一覧

君津市の国保は、国保年金課 国保賦課係（市役所本庁舎、久保2丁目13番1号）が税額・軽減・減免を担当します。届出は各市民センターでも受け付けるとされています（非自発的失業の申請案内より）。

君津市は令和8年度に、県の「市町村標準税率」との差を縮める4年目の手前にいると言えます（令和7年度に開始、令和11年度が最終年度）。今後も改定が続く見込みなので、毎年、市の「国民健康保険税のお知らせ」ページで最新の税率を確認してください。

平等割が医療分だけという設計は千葉県に集中しています。当サイト調査でこの型は26市、うち18市が千葉県（県内21市中）で、君津市もその1つです。

県内の固定部分（単身40〜64歳）を並べると、市川56,900円／流山61,900円／船橋67,700円／茂原70,131円／木更津70,900円／成田71,000円／君津71,900円／鎌ケ谷71,900円／浦安72,100円。木更津・君津・成田・浦安が100〜1,200円差で並ぶのが県内の中位です。

8. よくある質問（君津市の国保）

Q1. 君津市の国保税は今後も上がりますか？
A. 上がる見込みです。君津市は令和7年度〜令和11年度に、県の市町村標準税率と同等になるよう段階的に改定する方針を公表しています。令和6年度算定の標準税率は医療7.97％・後期2.71％・介護2.52％で、令和8年度の税率（7.47％・2.12％・2.17％）との差は0.50・0.59・0.35ポイントあります。ただし標準税率は毎年変わるため、実際の改定幅は毎年度決まります。

Q2. 君津市の国保税は高いのですか？
A. 全国的には低めです。単身世帯（40〜64歳）の固定部分71,900円は、当サイト調査384市の中央値84,789円を下回り、低いほうから53番目。所得割12.02％も中央値13.01％より低めです。千葉県内では中位です。

Q3. 収入がないのに税額が高いのはなぜ？
A. 世帯内に所得の申告をしていない方がいると、7割・5割・2割の軽減の判定ができず、軽減されない可能性があります。収入が全くなくても市民税・県民税の申告をしてください（課税課 0439-56-1122）。

Q4. 40歳になると税額が上がるのはなぜ？
A. 介護納付金分（所得割2.17％＋均等割11,000円）が、40歳になった月から月割でかかるためです。65歳になると介護保険料が別途かかり、国保の介護分は外れます。

Q5. 子どもの分の税額はいくらですか？
A. 18歳未満の子ども分の均等割（1,800円）は全額軽減されます。未就学児は医療・後期の均等割がさらに5割軽減で、年間17,500円です（医療10,500円＋後期6,500円）。

Q6. 非自発的失業の軽減を受けるには？
A. 雇用保険受給資格者証（離職理由コード付き）を持って窓口へ。申し込みフォームからも申請できます。離職票・退職証明書では受け付けてもらえません。

Q7. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）
（申請不要／要・所得申告）・未就学児の均等割5割軽減（申請不要）・18歳未満の子ども分の均等割（申請不要）・後期高齢者医療制度への移行に伴う軽減（申請不要）・産前産後期間の軽減（要申請）・社会保険等の旧被扶養者の減免（要申請）・災害・特別な事情による減免（要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q8. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に君津市 国保年金課 国保賦課係（市役所・久保2丁目13番1号）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜君津市の国保で押さえるべきポイント

• 君津市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療保険分7.47%・後期支援分2.12%・介護分2.17%・子ども分0.26%
• 均等割は医療保険分21,000円・後期支援13,000円・介護11,000円・子ども1,900円、平等割は合計で年25,000円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 君津市は「令和7〜11年度で県標準税率と同等に」という改定方針を公表しています。令和8年度は医療7.47％・後期2.12％・介護2.17％。改定は今後も続く見込みです
• 令和8年度は5割・2割軽減の判定基準額が引き上げ（31万円・57万円）。子ども分は高校生年代まで均等割全額軽減で、医療分の限度額は67万円に上がりました
• 収入ゼロでも所得の申告を。世帯に未申告者がいると軽減が受けられません
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年24万7千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は君津市 国保年金課 国保賦課係（市役所・久保2丁目13番1号）

出典・参考：
・君津市公式：令和8年度　国民健康保険税のお知らせ
・君津市公式：君津市国民健康保険税率改定方針を策定しました
・君津市公式：非自発的失業者の方は国民健康保険税が軽減される場合があります
・君津市公式：国民健康保険税は毎月支払いをするのですか
・君津市公式：収入が全く無いのに国民健康保険税が高くなったのはなぜですか

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は君津市公式サイトでご確認ください。