長崎県 雲仙市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

雲仙市の国民健康保険｜令和8年度の保険税・減免・申請窓口を完全ガイド

雲仙市は島原半島の北西部にあり、雲仙温泉や小浜温泉で知られる市です。国立公園に指定された雲仙岳の麓に、旧7町（国見・瑞穂・吾妻・愛野・千々石・小浜・南串山）が合併してできました。
この記事では、市の公式サイトとパンフレットで公表されている令和8年度の税率にもとづき、雲仙市の国保税の計算方法、軽減・減免、会社都合退職の特例、納期と納め方、窓口までまとめました。
令和8年度の雲仙市は、国の新制度である子ども・子育て支援金分（所得割0.28％・均等割1,300円・平等割900円）が加わりました。雲仙市の特徴は、市が世帯の計算例（4人世帯で年495,300円）を自ら公表していることと、所得割は近隣市より低め、その代わり均等割・平等割が高めという料率の組み方です。

1. 雲仙市の国民健康保険の概要

雲仙市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

雲仙市の保険税は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

雲仙市は「保険料」ではなく「保険税」方式で、3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。市の案内では、国民健康保険税は「世帯の世帯主に対し、所得割額、均等割額および平等割額により課税」され、医療分・後期高齢者支援金分・介護納付金分・子ども・子育て支援納付金分ごとに計算するとされています。
窓口は本庁（吾妻町）の総合窓口課と各総合支所です。税額の問い合わせは税務課 国保市民税班（0957-47-7795）、産前産後の減額の手続きは総合窓口課（0957-47-7806）と、用件で電話先が分かれます。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険税の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども分の均等割は市の表で1,300円。内訳は均等割1,200円＋18歳以上均等割100円で、18歳未満（高校生年代まで）の1,200円は全額軽減され、その分を18歳以上の加入者全員で100円ずつ負担する。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は14.88％（40〜64歳。医療8.9％＋支援金3.1％＋介護2.6％＋子ども0.28％）、40歳未満は12.28％です。同じ島原半島の南島原市（15.10％）、島原市（16.6％）、長崎県内の大村市（14.92％）と並べると、雲仙市の所得割は低い側にあります（いずれも本サイトの各市ページの40〜64歳の合計）。

反対に定額部分は重めです。医療分の均等割28,700円は、本サイトで取り上げた長崎県内の島原市・南島原市・大村市・長崎市・諫早市（26,000〜27,700円台）より高く、平等割（介護分なしの世帯で医療27,800円＋後期9,600円＋子ども900円＝38,300円）も島原市（30,300円）より重くなっています。所得の低い世帯ほど、定額部分の比重が大きくなります。

子ども分の均等割の見方。市の表の「1,300円」は、均等割1,200円と「18歳以上均等割100円」の合計です。18歳未満（高校生年代まで）の1,200円は全額軽減され、その分を18歳以上の加入者全員で負担します。この記事の料率表と計算例は、18歳以上の人について1,300円で計算しています。

賦課限度額は医療分67万円、後期分26万円、介護分17万円、子ども分3万円で、世帯合計113万円（介護分のない世帯は96万円）です。

所得割のもとになる所得は、基礎控除43万円のみを引いた額です。扶養控除・配偶者控除などの所得控除は使えません。退職所得は含まれず、事業の専従者控除がある場合は総所得金額に含みません。損失は、純損失の繰越控除は認められますが雑損失の繰越控除は認められません。

【計算例1】雲仙市公式の計算例｜夫41歳・妻38歳・子10歳・母66歳の4人世帯

雲仙市は令和8年度のパンフレットで、自ら税額の計算例を公表しています。この記事では、その数字を検算したうえで載せます（所得の内訳は市の例のとおり）。

世帯の課税標準額は159万円＋5万円＋27万円＝191万円。介護分の所得割は40〜64歳の夫（159万円）だけにかかります。

4区分の合計は年間495,300円（月あたり約41,300円）です。市の計算では区分ごとに100円未満を切り捨てています（たとえば医療分は312,590円→312,500円）。この記事のほかの計算例は端数処理をしない概算なので、市の試算表と数十〜数百円ずれることがあります。

見落としやすいのは子ども分の均等割が「18歳以上の3人分」だけという点です。10歳の子の均等割（1,200円）は全額軽減され、その分を大人3人が100円ずつ負担する形で1,300円になっています。医療分・後期分・介護分の均等割は子どもも含めた4人分（介護分は40〜64歳の1人分）です。

なお、この世帯の軽減判定用の所得は、夫202万円＋妻48万円＋母55万円（年金所得70万円－15万円）＝305万円です。2割軽減の基準（43万円＋57万円×4人＋10万円×(給与所得者等2人－1)＝281万円）を超えるため、法定軽減はありません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 141,510円 ＋ 均等割 28,700円 ＋ 平等割 27,800円 ⇒ 198,010円
• 後期支援分: 所得割 49,290円 ＋ 均等割 11,000円 ＋ 平等割 9,600円 ⇒ 69,890円
• 介護分: 所得割 41,340円 ＋ 均等割 11,000円 ＋ 平等割 7,600円 ⇒ 59,940円
• 子ども分: 所得割 4,452円 ＋ 均等割 1,300円 ＋ 平等割 900円 ⇒ 6,652円

合計: 年間 約334,492円（月あたり約27,900円）

単身世帯でも平等割が合計で年45,900円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 263,870円 ／ 後期支援分 92,830円 ／ 介護分 79,180円 ／ 子ども分 8,724円 ⇒ 合計 約444,604円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 80,622円 ／ 後期支援分 28,818円 ／ 介護分 25,228円 ／ 子ども分 2,874円 ⇒ 合計 約137,542円

差額は年間およそ30万7千円。届出書1枚でこれだけ違います。雲仙市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は雲仙市公式の保険税試算でご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険税の上限）

• 医療分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 雲仙市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険税が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども分の均等割は市の表で1,300円。内訳は均等割1,200円＋18歳以上均等割100円で、18歳未満（高校生年代まで）の1,200円は全額軽減され、その分を18歳以上の加入者全員で100円ずつ負担する。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険税軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 雲仙市 税務課 国保市民税班（0957-47-7795）に確認のうえ、総合窓口課または各総合支所の窓口へ
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

雲仙市の案内では、非自発的失業者の軽減は「失業時からその翌年度までの間」、前年所得のうち給与所得を30％として算定するものです。たとえば令和8年6月に離職した場合は、令和8年度と令和9年度の2年度分が対象です。高額療養費などの所得区分の判定も、前年所得を軽減して行われます。
対象は離職時に65歳未満で、雇用保険の特定受給資格者（離職理由コード11・12・21・22・31・32）と特定理由離職者（23・33・34）です。申請が必要で、自動では適用されません。申請先や持参する書類は、離職理由コードのわかる雇用保険受給資格者証を用意して、税務課（0957-47-7795）に確認してください。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険税軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 雲仙市の減免制度｜要申請

雲仙市の法定軽減（7・5・2割）と未就学児の軽減、高校生年代以下の子ども分軽減は申請不要（所得の申告は前提）、非自発的失業者の軽減・産前産後の減額・旧被扶養者の軽減は届出・申請が必要です。

雲仙市で押さえたいのは「軽減後の実額を市が公表している」ことと「後期高齢者医療への移行に伴う3つの軽減」です。
①軽減後の実額：令和8年度のパンフレットには、7割・5割・2割軽減の世帯の均等割・平等割の軽減額が区分別に載っています。7割軽減なら均等割は医療20,090円・後期7,700円・介護7,700円・子ども910円、平等割は医療19,460円・後期6,720円・介護5,320円・子ども630円の軽減です。たとえば40歳の単身で所得ゼロ・7割軽減の場合、年間の保険税は約29,400円（本記事の試算）になります。
②後期高齢者医療への移行に伴う軽減：75歳になった家族が後期高齢者医療へ移ると、国保には残された家族が入ったままになります。この場合に、移った人の所得・人数を軽減判定に含めること、国保が1人だけになった世帯の平等割を5年間半額＋3年間4分の1にすること、職場の健康保険の被扶養者だった65〜74歳を2年間軽減することが市のパンフレットに書かれています。世帯主が変わったり、その世帯の世帯員でなくなったりすると、軽減の対象から外れる点に注意してください。
③申告が前提：世帯の中で1人でも所得の申告をしていない人がいると、実際は軽減基準以下でも軽減を受けられません。無収入でも申告が必要です（市内在住者の扶養親族等は除く）。申告がないと、高額療養費の自己負担額の判定や入院時の限度額認定証の交付にも不利益が出る場合があります。
判定に使う所得は、土地建物の譲渡所得は特別控除前の金額、事業所得は専従者控除をしない金額で、65歳以上の公的年金受給者は年金所得から15万円を引いた額です。国保に入っていない世帯主（擬制世帯主）の所得も含みます。
④減免は、分納や納期限の延長でも納付が困難と認められる場合に限られます。個別の事情次第なので、早めに税務課へ相談してください。

保険税が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（普通徴収）
• 納付書による納付（指定のコンビニエンスストアでも納付可能）
• 年金天引き（特別徴収）

普通徴収（納付書・口座振替）は令和8年度、全8期です。納期限は第1期7月31日、第2期8月31日、第3期9月30日、第4期11月2日、第5期11月30日、第6期12月25日、第7期（令和9年）2月1日、第8期3月1日。各納期月の末日が土日・祝日の場合は、翌月最初の平日が納期限になります。市の案内では「毎月納期があるわけではなく、12か月分を8回に分けて納付する」と説明されています。
特別徴収（年金天引き）の対象は、次のすべてに当てはまる人です。①世帯主が国保に加入している、②世帯内の国保加入者全員が65〜74歳、③特別徴収の対象となる公的年金等の年額が18万円以上、④国保税と介護保険料の合算額が年金受給額の2分の1を超えない。4月・6月・8月・10月・12月・2月の年金から差し引かれ、来年度も特別徴収になる場合は、4・6・8月は前年度2月と同額です。世帯主が4月から翌3月の間に75歳になる年度は、普通徴収に移ります。年金天引きの世帯でも、申請により口座振替で納められる場合があります。
年度途中の加入・脱退は月割りです。加入した月（会社を退職した日の翌日、市外から転入した日などの属する月）から課税され、手続きが遅れても資格を得た月までさかのぼって納めます。脱退の手続きをしないと課税されたままです。年度の途中で資格を失った場合も、資格喪失日の前月までの月割りで再計算され、再計算の結果によっては国保をやめた月以降の納期に課税が残ることがあります。
納付額確認書は、世帯主名義で発行されます（手数料無料、1世帯1枚まで）。社会保険料控除は実際に納付した人が受けられますが、年金天引きの場合は世帯主のみです。転出などで窓口に行けないときは、申請書・返信用封筒・身分証明書の写しを税務課に郵送して請求できます。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 雲仙市の国保窓口一覧

税額・軽減の問い合わせは税務課 国保市民税班、産前産後の減額の手続きは総合窓口課、実際の届出は総合窓口課（本庁）または各総合支所の窓口です。

加入・脱退・変更の届出は14日以内に、世帯主が必要書類と印鑑を持って本庁の総合窓口課か各総合支所の地域振興課へ。職場の健康保険に入ったときは国保をやめる手続きをしないと課税されたままになります。

産前産後の減額は郵送での届出も可能です。届出書と、出産予定日または出産日が確認できる書類（母子手帳の表紙と該当ページのコピー）を総合窓口課 保険年金班へ送ります。出産予定日の6か月前から届出ができます。

税額の簡易試算ができるPDFの試算表（令和8年度）が市のページにあり、税務課・各総合支所の窓口でも本人確認書類を持参すれば試算してもらえます。

8. よくある質問（雲仙市の国保）

Q1. 令和8年度、雲仙市の国保税の税率はどうなっていますか？
A. 医療分は所得割8.9％・均等割28,700円・平等割27,800円、後期分は3.1％・11,000円・9,600円、介護分は2.6％・11,000円・7,600円、子ども分は0.28％・1,300円・900円です（市の令和8年度ページ）。
所得割の合計は40〜64歳で14.88％、40歳未満で12.28％。賦課限度額は世帯合計113万円です。令和7年度との比較は、市の現行ページに前年度の税率が載っていないため、この記事では行っていません。

Q2. 雲仙市の国保税は、いくらくらいになりますか？
A. 市の公表例では、夫41歳・妻38歳・子10歳・母66歳の4人世帯（課税標準額の合計191万円）で年間495,300円です。
本記事の試算では、40歳単身・給与収入300万円（基準総所得金額159万円）で年約33万円、所得ゼロの40歳単身（7割軽減）で年約2万9千円です。均等割・平等割が重いため、所得がなくても一定の負担があります。実際の金額は市の試算表（PDF）か税務課でご確認ください。

Q3. 「18歳以上均等割100円」とは何ですか？
A. 高校生年代までの子ども分の均等割（1,200円）が全額軽減される分を、18歳以上の加入者全員で負担する仕組みです。
18歳以上の加入者の子ども分の均等割は1,200円＋100円＝1,300円、18歳未満は0円です。市の計算例でも、10歳の子は子ども分の均等割がかからず、大人3人分（1,300円×3人＝3,900円）だけが加算されています。

Q4. 年金から天引きされるのはどんな人ですか？
A. 世帯主が国保に加入していて、世帯の国保加入者全員が65〜74歳、年金の年額が18万円以上、かつ国保税と介護保険料の合計が年金受給額の2分の1以下の場合です。
年金天引きの世帯でも、申請により口座振替で納められる場合があります。また、世帯主が4月から翌3月までの間に75歳になる年度は、天引きから普通徴収（口座振替または納付書）に移ります。

Q5. 社会保険に入ったのに国保税の通知が届きました。
A. 国保の資格喪失（脱退）の届出が出ていない可能性があります。市の案内では、社会保険に入った場合は国保の喪失届の提出が必要で、手続きをしないと課税されたままです。
国保と職場の健康保険の両方の保険証（保険証がまだないときは職場の証明書）を持って、14日以内に総合窓口課または各総合支所へ。詳しくは就職したときの脱退手続き完全ガイドをご覧ください。年度途中の脱退は月割りで再計算されますが、結果によっては脱退月以降の納期に課税が残ることもあります。

Q6. 高額療養費の支払いが大変なときの貸付制度はありますか？
A. あります。雲仙市の国保には、高額療養費資金貸付（高額医療費の支給見込額の90％まで）と出産費資金貸付（出産育児一時金の支給見込額の80％まで）があります。
マイナ保険証を利用すれば、限度額適用認定証の事前申請なしで、高額療養費の限度額を超える分の支払いが免除されます。詳しい仕組みは高額療養費制度の解説も参照してください。国保税を滞納していると、限度額適用認定証が交付されない場合があります。

Q7. 出産したときの給付と税の減額を教えてください。
A. 出産育児一時金は、産科医療補償制度に加入する医療機関などでの出産で50万円です（市の給付ページには488,000円・500,000円の記載もあります。補償の対象となる出産は500,000円）。直接支払制度で、総合窓口課から医療機関へ直接払われます。分べん費用が50万円未満のときは、差額を総合窓口課に請求できます。
あわせて、産前産後の税の減額（所得割と均等割。単胎は出産予定月の前月から4か月分）があります。届出は出産予定日の6か月前から可能で、出産後でも間に合います。詳しくは産前産後の免除・軽減制度と出産育児一時金50万円を参照してください。

Q8. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、低所得世帯の軽減（7・5・2割）
（所得申告が前提）・未就学児の均等割軽減
（申請不要）・高校生年代以下の子ども分軽減
（申請不要）・特定同一世帯所属者の判定算入・後期移行で国保が1人になった世帯の平等割軽減・旧被扶養者の軽減・非自発的失業者の軽減
（要申請）・産前産後期間の減額
（要届出）・災害・生活困窮などによる減免
（要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q9. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に雲仙市 総合窓口課（本庁・吾妻町）／各総合支所の窓口（税額は税務課 0957-47-7795、届出は総合窓口課 0957-47-7806）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険税もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜雲仙市の国保で押さえるべきポイント

• 雲仙市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療分8.90%・後期支援分3.10%・介護分2.60%・子ども分0.28%
• 均等割は医療分28,700円・後期支援11,000円・介護11,000円・子ども1,300円、平等割は合計で年45,900円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 市が計算例を公表：4人世帯（課税標準額191万円）で年495,300円。区分ごとに100円未満切り捨て
• 所得割の合計は14.88％（40〜64歳）と近隣市より低めだが、医療分の均等割28,700円・平等割の合計38,300円は重め
• 子ども分の均等割は1,200円＋18歳以上100円＝1,300円。高校生年代までの1,200円は全額軽減
• 後期高齢者医療への移行に伴う軽減が3種類（判定への算入、1人世帯の平等割を5年1/2＋3年1/4、旧被扶養者を2年間軽減）
• 納期は7月31日が第1期の全8期。年金天引きは4・6・8月が前年度2月と同額
• 国保の貸付制度は高額療養費の90％、出産育児一時金の80％まで
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年30万7千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は雲仙市 総合窓口課（本庁・吾妻町）／各総合支所の窓口（税額は税務課 0957-47-7795、届出は総合窓口課 0957-47-7806）

出典・参考：
・雲仙市公式：国民健康保険税とは（令和8年度の税率）
・雲仙市公式：子ども（未就学児）に係る国民健康保険税の均等割額が軽減されます
・雲仙市公式：産前産後期間に係る国民健康保険税の減額制度について
・雲仙市公式：国民健康保険税納付額確認書について（郵送）
・雲仙市公式：国保の給付について
・雲仙市公式：国民健康保険の加入・脱退・変更について
・雲仙市公式：国保の貸付制度

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は雲仙市公式サイトでご確認ください。