奈良県 生駒市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

生駒市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

生駒市は人口約11.7万人、奈良県北西部の住宅都市です。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく生駒市の国保税の計算方法、軽減・減免制度、会社都合退職での特例軽減、窓口情報までまとめました。
生駒市の料率で目を引くのは介護分の所得割3.03％です。全国では2.0〜2.8％台が主流なので、3％台はかなり高い部類。40〜64歳の方の負担が大きい設計です。
もうひとつ、生駒市は「国保税簡易計算シート」（Excel）を公開していて、「退職時の国保と社会保険任意継続、どちらが安いの？」という用途を市自身が挙げています。退職前後の判断に使えます。

1. 生駒市の国民健康保険の概要

生駒市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

生駒市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

生駒市は「保険料」ではなく「保険税」方式で、3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。ただし平等割があるのは医療分（20,000円）と後期支援金分（8,400円）だけで、介護分と子ども支援金分にはありません。
被保険者の世帯主に課税されます。市は「国保に加入しなければならない月から課税し、届出が遅れた場合もその日までさかのぼって課税します」と明記しています。
計算は医療分・後期支援金分・介護分（40歳以上65歳未満の方のみ）・子ども支援金分の合計です。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 18歳未満の被保険者の子ども支援金分にかかる均等割額は、全額軽減されます。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

介護分の所得割3.03％は全国的にかなり高い水準です。全国では2.0〜2.8％台が主流なので、40〜64歳の方には重い設定になっています。

所得割の合計は医療7.64％＋後期支援3.27％＋介護3.03％＋子ども0.31％＝14.25％（40〜64歳）。後期支援金分の3.27％も高めです。

医療分の課税限度額は66万円です。課税限度額の合計は112万円（医療66万＋後期支援26万＋介護17万＋子ども3万）。

基準総所得金額＝総所得金額等 － 基礎控除です。総所得金額等は①総所得金額（給与所得、事業所得、不動産所得、利子所得、配当所得、雑所得など）、②山林所得金額、③分離課税の土地・建物等の譲渡所得（特別控除後）、申告をした分離課税の株式等の譲渡所得などの合計。

遺族・障害年金、雇用保険の失業給付などの非課税所得は総所得金額等には含みません。「雇用保険の失業給付」を明示している自治体は多くありません。退職所得も含まず、雑損失の繰越控除も適用されません。

令和8年度の税率

目を引くのは介護分の所得割3.03％です。全国では2.0〜2.8％台が主流で、3％を超えるのは少数派。後期支援金分の3.27％も高めです（多くの自治体は2〜3％台前半）。
所得割の合計は14.25％（40〜64歳）。40歳未満・65歳以上なら11.22％なので、40歳になると3.03ポイント跳ね上がることになります。
均等割の合計は1人57,900円（医療27,600＋後期支援11,500＋介護16,900＋子ども1,900）、平等割の合計は28,400円。単身40〜64歳なら所得ゼロでも年86,300円が基本です（軽減の対象にはなります）。
課税限度額の合計は112万円で、医療分が66万円と他市（67万円）より1万円低くなっています。

生駒市が公開している計算例

市は2人家族の計算例を数字つきで公開しています。給与所得と事業所得が両方あるケースなので、自営業を兼ねている方には特に参考になります。

夫45歳：前年給与所得金額1,950,000円＋前年営業総所得額1,480,000円
基準総所得金額 ＝ 1,950,000円＋1,480,000円－430,000円（基礎控除）＝3,000,000円
妻35歳：所得なし

ポイントは介護分が「夫1人分」だけで計算されていることです。妻は35歳なので介護保険第2号被保険者ではありません。それでも介護分だけで107,800円——全体の約19％を占めます。
また所得割は世帯の基準総所得金額（300万円）に対してかかるので、妻に所得がなくても所得割は減りません。減るのは均等割ではなく所得割の対象所得だという点に注意してください。
100円未満の端数は区分ごとに切り捨てられます。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 196,348円 ＋ 均等割 96,600円 ＋ 平等割 20,000円 ⇒ 312,948円
• 後期支援分: 所得割 84,039円 ＋ 均等割 40,250円 ＋ 平等割 8,400円 ⇒ 132,689円
• 介護分: 所得割 77,871円 ＋ 均等割 33,800円 ⇒ 111,671円
• 子ども分: 所得割 7,967円 ＋ 均等割 3,800円 ⇒ 11,767円

合計: 年間 約569,075円（月あたり約47,400円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 121,476円 ＋ 均等割 27,600円 ＋ 平等割 20,000円 ⇒ 169,076円
• 後期支援分: 所得割 51,993円 ＋ 均等割 11,500円 ＋ 平等割 8,400円 ⇒ 71,893円
• 介護分: 所得割 48,177円 ＋ 均等割 16,900円 ⇒ 65,077円
• 子ども分: 所得割 4,929円 ＋ 均等割 1,900円 ⇒ 6,829円

合計: 年間 約312,875円（月あたり約26,100円）

単身世帯でも平等割が合計で年28,400円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 225,612円 ／ 後期支援分 96,091円 ／ 介護分 87,499円 ／ 子ども分 9,123円 ⇒ 合計 約418,325円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 68,487円 ／ 後期支援分 28,935円 ／ 介護分 25,579円 ／ 子ども分 2,754円 ⇒ 合計 約125,755円

差額は年間およそ29万3千円。届出書1枚でこれだけ違います。生駒市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は生駒市公式の保険料試算でご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療分 660,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年112万円（1,120,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 生駒市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、18歳未満の被保険者の子ども支援金分にかかる均等割額は、全額軽減されます。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 生駒市 国保係
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

会社都合で離職された方は、前年の給与所得を100分の30とみなして計算する非自発的失業者の軽減が使えます（離職時65歳未満、雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者が対象）。申請が必要です。
生駒市は所得割が14.25％（40〜64歳）と高いので、この軽減の効果は大きくなります。給与収入400万円の方なら、所得割だけで年19万円以上変わる計算です。
ここで押さえておきたいのが、生駒市が明記している「遺族・障害年金、雇用保険の失業給付などの非課税所得は総所得金額等には含みません」という点です。失業給付（基本手当）は保険税の計算に一切入りません。失業中に受け取った手当が翌年度の保険税を押し上げることはありません。
押し上げるのは離職した年の給与所得です。この時間差を埋めるのが非自発的失業者の軽減なので、会社都合で辞めたら必ず申請してください。
「国保税簡易計算シート」（Excel）を使えば、軽減前の金額を自分で確認できます。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 生駒市の減免制度｜要申請

生駒市の法定軽減・未就学児軽減・18歳未満の子ども支援金分軽減は申請不要（所得申告は必要）、非自発的失業者の軽減・産前産後の軽減は申請が必要です。

生駒市の保険税で押さえておきたいのは「何が所得に含まれないか」です。市は4点を明記しています。
①退職所得は総所得金額等には含みません。退職金を一時金で受け取っても保険税は増えません。
②遺族・障害年金、雇用保険の失業給付などの非課税所得は総所得金額等には含みません。「雇用保険の失業給付」を名指しで挙げている自治体は多くありません。失業中の基本手当は翌年度の保険税に影響しないということです。
③住民税の所得控除（扶養控除・配偶者控除・社会保険料控除・障害者控除・寡婦控除・医療費控除など）は適用されません。所得税・住民税で大きく減っても、国保税ではほとんど減りません。基礎控除だけが引けます。
④雑損失の繰越控除は適用されません。災害や盗難の損失を繰り越していても、国保税の計算では引けません。
一方、分離課税の土地・建物等の譲渡所得は「特別控除後」の金額が総所得金額等に含まれます。マイホーム売却の3,000万円特別控除は所得割の計算では効きます（ただし7割・5割・2割の軽減判定では特別控除前で見られるのが一般的なので、軽減からは外れやすくなります）。
そして「届出が遅れた場合もその日までさかのぼって課税します」。国保に加入すべき月から課税されるので、届出の遅れは請求の先延ばしにはなりません。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（納め忘れがなく最も確実）
• スマホ決済（請求書払い）
• コンビニ納付
• 納付書による金融機関窓口払い
• 年金からの特別徴収（65〜74歳の一定要件の世帯）

生駒市は「国保税簡易計算シート」（Excel・268.50KB）を公開しています。市が挙げている用途は次の3つです。
①「退職時の国保と社会保険任意継続、どちらが安いの？」
②「年の途中に国保に加入したが、いくらかかるの？」
③「家族の中での自分の負担額が、いくらなの？」
退職前後の判断や、世帯の中での負担配分を知りたいときに使えます。ただし市は「ただし、軽減など条件の複雑な計算はできません」と断っています。7割・5割・2割の軽減や非自発的失業者の軽減は反映されないので、該当する方は国保係で正確な金額を出してもらってください。
利用にはマイクロソフト社のエクセル（Excel）ソフトが必要です。
年度途中の加入・脱退は月割りです。加入したときは加入月の分から、脱退したときは脱退月の前月までの分を月割りで計算します。
年度途中で40歳になる人は「40歳になる月（誕生日が1日の人は前月）分から、それまでの医療分、後期支援金分、子ども支援金分とあわせて介護分の保険税も納めていただきます」。生駒市の介護分は所得割3.03％＋均等割16,900円と重いので、40歳の誕生月から負担が明確に増えます。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 生駒市の国保窓口一覧

国保税の計算・軽減・減免の相談は生駒市の国保係が窓口です。

「国保税簡易計算シート」（Excel）が公開されています。市は「退職時の国保と社会保険任意継続、どちらが安いの？」という用途を明示しています。

簡易計算シートは軽減など条件の複雑な計算はできません。7割・5割・2割の軽減や非自発的失業者の軽減が該当する方は、国保係で正確な金額を確認してください。

「届出が遅れた場合もその日までさかのぼって課税します」と市が明記しています。退職したら早めに届け出てください。

年度途中で40歳になると介護分（所得割3.03％＋均等割16,900円）が加わります。誕生日が1日の人は前月分からです。

8. よくある質問（生駒市の国保）

Q1. 40歳になると保険税はどれくらい上がりますか？
A. 生駒市は介護分の所得割が3.03％と高いので、影響が大きくなります。
40歳未満・65歳以上の所得割の合計は11.22％（医療7.64＋後期支援3.27＋子ども0.31）。40〜64歳になると介護分3.03％が加わって14.25％になります。
基準総所得金額300万円なら、所得割だけで年90,900円の増。これに介護分の均等割16,900円が加わるので、合計で年107,800円増える計算です。市の公式計算例でも、介護分だけで107,800円（世帯全体554,800円の約19％）を占めています。
全国では介護分の所得割が2.0〜2.8％台の自治体が主流なので、生駒市の3.03％はかなり高い部類です。40〜64歳の方が2人いる世帯では、均等割も2人分（33,800円）になります。
加算のタイミングは「40歳になる月（誕生日が1日の人は前月）分から」。年度途中でも月割りで計算されます。
65歳になると介護分はなくなり、代わりに介護保険料を国保税とは別に納めることになります。

Q2. 失業給付をもらっています。来年度の保険税は上がりますか？
A. 上がりません。生駒市は「雇用保険の失業給付」を名指しで除外しています。
市の注意書きは「遺族・障害年金、雇用保険の失業給付などの非課税所得は総所得金額等には含みません」。失業給付（基本手当）を明示している自治体は多くありませんが、非課税所得なのでどの自治体でも計算には入りません。生駒市はそれを明文で示しています。
つまり失業中に受け取った手当は、翌年度の国保税を1円も押し上げません。
影響するのは離職した年の給与所得です。退職前に働いていた分の給与が前年の所得として翌年度の保険税に反映されるため、失業中がいちばん保険税が高く感じられるという時間差が生じます。
この時間差を埋めるのが非自発的失業者の軽減です。会社都合の離職なら前年の給与所得を100分の30として計算し直せます。生駒市の所得割は14.25％（40〜64歳）と高いので、効果は非常に大きくなります。
雇用保険受給資格者証を持って国保係へ（失業時の軽減制度）。

Q3. 退職後、国保と任意継続のどちらが安いか調べられますか？
A. 生駒市は「国保税簡易計算シート」（Excel）を用意していて、この用途を明示しています。
市がシートの使い道として挙げているのは次の3つです。
①「退職時の国保と社会保険任意継続、どちらが安いの？」
②「年の途中に国保に加入したが、いくらかかるの？」
③「家族の中での自分の負担額が、いくらなの？」
③の「家族の中での自分の負担額」まで出せるのは珍しい機能です。マイクロソフト社のエクセル（Excel）ソフトが必要です。
ただし市は「ただし、軽減など条件の複雑な計算はできません」と断っています。会社都合の退職なら非自発的失業者の軽減で国保が大幅に安くなるので、シートの数字だけで判断すると誤ります。
判断のポイントを整理すると、任意継続は保険料に上限があり扶養家族が何人いても同額、国保は世帯人数分の均等割（生駒市は1人57,900円）がかかる。ただし国保には非自発的失業者の軽減がある——この3点です。
正確な比較は国保係で（任意継続 vs 国民健康保険）。

Q4. 妻に所得がありません。保険税は安くなりますか？
A. 所得割は世帯の合計所得で計算されるので、妻の分の所得割は0円です。ただし均等割は人数分かかります。
生駒市の公式計算例がわかりやすい例です。夫45歳（基準総所得300万円）・妻35歳（所得なし）の2人世帯で、年間の国保税は554,800円。
内訳を見ると、所得割は夫の300万円に対してのみ計算されています（医療229,200円＋後期支援98,100円＋介護90,900円＋子ども9,300円）。妻に所得がないので所得割は増えません。
一方均等割は2人分かかっています（医療27,600×2＝55,200円、後期支援11,500×2＝23,000円、子ども1,900×2＝3,800円）。介護分の均等割だけは夫1人分（16,900円）——妻は35歳で介護保険第2号被保険者ではないためです。
つまり所得のない家族が加入しても所得割は増えないが、均等割は1人あたり年41,000円（40歳未満・18歳以上）増えるということです。
なお住民税の配偶者控除・扶養控除は国保税では適用されません。所得税では扶養が増えると税額が下がりますが、国保税は逆に増えます。

Q5. 生駒市の国保税は高いのですか？
A. 所得割の合計14.25％（40〜64歳）は全国でも高い部類です。
内訳は医療分7.64％＋後期支援金分3.27％＋介護分3.03％＋子ども支援金分0.31％。とくに介護分3.03％と後期支援金分3.27％が高めです。全国では介護分2.0〜2.8％台、後期支援分2〜3％台前半が主流なので、両方とも上振れしています。
均等割の合計は1人57,900円（医療27,600＋後期支援11,500＋介護16,900＋子ども1,900）、平等割の合計は28,400円（医療20,000＋後期支援8,400）。単身40〜64歳なら所得ゼロでも年86,300円が基本です。
介護分と子ども支援金分に平等割がないのは負担を抑える方向に働いています。
課税限度額の合計は112万円で、医療分が66万円と他市（67万円）より1万円低くなっています。ただし所得割が14.25％と高いため、比較的低い所得でも限度額に達します。
所得が低い世帯は7割・5割・2割の軽減を必ず活用してください。軽減には所得の申告が必要です。

Q6. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、低所得世帯の軽減
（申請不要／要・所得申告）・未就学児の均等割軽減
（申請不要）・18歳未満の子ども支援金分の均等割軽減
（申請不要）・非自発的失業者の軽減
（要申請）・産前産後期間の軽減
（要届出）・災害等による減免
（要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q7. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に生駒市 国保係で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜生駒市の国保で押さえるべきポイント

• 生駒市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療分7.64%・後期支援分3.27%・介護分3.03%・子ども分0.31%
• 均等割は医療分27,600円・後期支援11,500円・介護16,900円・子ども1,900円、平等割は合計で年28,400円。賦課限度額は世帯合計で年112万円
• 介護分の所得割3.03％・後期支援金分3.27％はいずれも全国的に高め。所得割の合計は14.25％（40〜64歳）
• 40歳になると所得割が3.03ポイント上がり、介護分の均等割16,900円も加わる（市の計算例では介護分だけで年107,800円）
• 介護分と子ども支援金分に平等割はない。限度額の合計は112万円（医療分は66万円）
• 「国保税簡易計算シート」（Excel）で任意継続との比較ができる（ただし軽減の計算は不可）
• 遺族・障害年金、雇用保険の失業給付、退職所得は総所得金額等に含まれない。雑損失の繰越控除も適用なし
• 届出が遅れても加入すべき月まで遡って課税される
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年29万3千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は生駒市 国保係

出典・参考：
・生駒市公式：国民健康保険税（令和8年度の税率・計算例）
・生駒市公式：国民健康保険税よくある質問
・生駒市公式：生駒市国民健康保険税条例

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は生駒市公式サイトでご確認ください。