兵庫県 たつの市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

たつの市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

たつの市は人口約7.0万人、兵庫県の南西部にあり、薄口醤油発祥の地として知られます。素麺の「揖保乃糸」、童謡「赤とんぼ」を書いた三木露風の生地、龍野城下の武家屋敷——播磨の小京都と呼ばれる町です。
この記事でまず伝えたいのは、たつの市の国保税が、兵庫県内で最も軽い水準にあるということ。そして市自身が「本来なら上げなければならない」と書いているということです。
市はこう説明しています——「兵庫県では、県民の公平性の観点から、県内のどこに住んでいても『同じ所得、同じ世帯構成』であれば、同じ保険税になるよう、税率の統一が進められています。県内の保険税統一に向けて、本来であれば保険税を増額する必要がありますが、本市では令和8年度においても、国民健康保険財政調整基金を活用し、引き続き現行の保険税額の維持に努めていきます」。
「本来であれば保険税を増額する必要がありますが」——この一文を書く自治体は、そう多くありません。基金を取り崩して据え置いていると、市が自ら明かしています。
実際、数字は県内で突出して軽いです。均等割47,200円は、当サイトで令和8年度の料率を調べた兵庫県内14市で最も低い——2番目に低い伊丹市（49,400円）より2,200円、最も高い神戸市（62,510円）より15,310円低い。
単身世帯の固定部分（均等割＋平等割）83,400円も、県内14市で最安です。
一方で、4区分すべてに平等割がある点は押さえておく必要があります。医療給付費分22,800円＋後期高齢者支援金等分6,700円＋介護納付金分5,800円＋子ども子育て支援金分900円＝1世帯あたり年36,200円。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづくたつの市の国保税の計算方法、兵庫県の統一がいつ来るのか、市が公開している株式の申告に関する踏み込んだ助言、軽減・減免、窓口情報までまとめました。

1. たつの市の国民健康保険の概要

たつの市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

たつの市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

たつの市の国保は「保険料」ではなく「保険税」方式で、3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。資産割はありません。
4区分すべてに平等割があります。医療給付費分22,800円＋後期高齢者支援金等分6,700円＋介護納付金分5,800円＋子ども子育て支援金分900円＝1世帯あたり年36,200円。
令和8年度の合計は所得割12.94％・均等割47,200円・平等割36,200円・賦課限度額113万円（40〜64歳・18歳以上）。
最大の特徴は、県内でも突出して軽い均等割です。47,200円は当サイトで調べた兵庫県内14市で最も低く、全国254市の中でも71番目に低い水準です。
単身世帯の固定部分（均等割＋平等割）83,400円も、兵庫県内14市で最安——神戸市（100,760円）より17,360円軽い計算です。
ただし、市はこれが「基金を使って維持している水準」だと明記しています。「県内の保険税統一に向けて、本来であれば保険税を増額する必要がありますが、本市では令和8年度においても、国民健康保険財政調整基金を活用し、引き続き現行の保険税額の維持に努めていきます」。
兵庫県は令和12年度を目標に保険料水準の統一を進めています。統一が実現すれば、県内で最も安いたつの市は上がる側になります。
納税義務者は世帯主です。市は「地方税法703条の4の規定により、世帯主が納税義務者であると定められています」とし、「世帯主が職場の健康保険や後期高齢者医療保険の加入者であっても、同一世帯に国民健康保険の加入者がいれば、世帯主が納税義務者となり（擬制世帯主といいます）、納税通知書、保険証など国民健康保険に関するものはすべて世帯主宛てに発送させていただきます」としています。
賦課期日は4月1日。市は「4月2日以降に納税義務が発生した場合は、その日が賦課期日となります」としています。
基礎控除は所得に応じて段階的です。市は「基礎控除は、合計所得金額が2,400万円以下は43万円、2,400万円超2,450万円以下は29万円、2,450万円超2,500万円以下は15万円、2,500万円超は0円となります」と明記しています。
試算は窓口でできます。市は「前年中の所得金額、加入者数、年齢等で決定するため、それらの情報をいただければ、市役所市税課及び各総合支所にて試算できます」としています。
窓口は市税課（0791-64-3145）、〒679-4192 兵庫県たつの市龍野町富永1005-1です。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療給付費分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 均等割1,300円に18歳以上の加算100円が加わり、18歳以上は計1,400円。市は「18歳未満の加入者にかかる分は、全額軽減されます。なお、18歳以上の加入者には、追加で100円が加算されます」としています。子ども分にも平等割900円があります。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は12.94％（医療給付費分7.87＋後期高齢者支援金等分2.40＋介護納付金分2.38＋子ども子育て支援金分0.29／40〜64歳）。全国254市の中央値13.01％をわずかに下回ります。40歳未満なら10.56％。

均等割の合計は1人47,200円（医療26,700＋後期8,300＋介護10,800＋子ども1,400／18歳以上・40〜64歳）。当サイトで調べた兵庫県内14市で最も低い水準です。18〜39歳なら36,400円、18歳未満なら35,000円。

4区分すべてに平等割があります。医療22,800＋後期6,700＋介護5,800＋子ども900＝1世帯36,200円。介護分と子ども分にも平等割を置く市は少数派です。

単身世帯の固定部分（均等割＋平等割）は83,400円で、兵庫県内14市で最安。神戸市100,760円、明石市93,540円、姫路市91,110円と比べても大きく軽い水準です。

賦課限度額は医療給付費分67万円・後期高齢者支援金等分26万円・介護納付金分17万円・子ども子育て支援金分3万円で、合計113万円。市は「令和8年度税制改正により、医療給付費分の賦課限度額（1世帯あたりの保険料の上限）が引き上げになりました」としています（66万円→67万円）。

基礎控除は段階的に縮小します。市は「合計所得金額が2,400万円以下は43万円、2,400万円超2,450万円以下は29万円、2,450万円超2,500万円以下は15万円、2,500万円超は0円」と明記。この注記を書いている自治体は多くありません。

年度途中の加入・脱退は月割り。市は「年度途中に加入した場合は、その月から次の3月まで（加入月が3月の場合は当月）を加入月数として計算します」としています。

令和8年度の税率（たつの市公表）

合計すると所得割12.94％・均等割47,200円・平等割36,200円・限度額113万円（40〜64歳・18歳以上）。
子ども子育て支援金分の均等割は1,300円＋18歳以上100円。市は「18歳未満の加入者にかかる分は、全額軽減されます。なお、18歳以上の加入者には、追加で100円が加算されます」としています。18歳未満は全額軽減、18歳以上は1,400円です。
4区分すべてに平等割があるのがたつの市の特徴です。介護納付金分5,800円と子ども子育て支援金分900円にも平等割がついています。当サイトで調べた範囲では、介護分にも平等割を置く市は3割弱、子ども分にまで置く市はさらに少数です。
計算式は市が明示しています。「所得割：基準額（前年中の総所得額－基礎控除430,000円）×税率（加入者ごとに計算）」、「均等割：加入者の人数×均等割額」、「平等割：1世帯あたりの税額のことで、加入者数に関わらず定額」。
基礎控除は所得によって変わります。市は「合計所得金額が2,400万円以下は43万円、2,400万円超2,450万円以下は29万円、2,450万円超2,500万円以下は15万円、2,500万円超は0円となります」と注記しています。高所得者は43万円を引けません。

兵庫県内14市で比べる——たつの市は均等割・固定部分ともに最安

均等割47,200円は、14市で断然の最安です。2番目に低い伊丹市（49,400円）より2,200円、最も高い神戸市（62,510円）より15,310円低い。
単身世帯の固定部分83,400円も最安。神戸市より17,360円、明石市より10,140円軽い計算です。
所得割12.94％は14市で3番目に低い（明石市12.46％、川西市12.81％に次ぐ）。
給与収入400万円（所得233万円）の45歳単身世帯で比べます。
たつの市＝約38.5万円／明石市＝約38.4万円／川西市＝約87,900＋298,473＝約38.6万円／姫路市＝約39.9万円／神戸市＝約41.3万円。たつの市は明石市とほぼ同額で、県内最安クラスです。
所得ゼロの4人世帯（夫42・妻40・子15・子10）の固定部分なら差はさらに開きます。たつの市200,600円（大人2×47,200＋子2×35,000＋平等割36,200）に対し、神戸市は約258,000円。5.7万円の差です。
ただし、この水準は恒久的なものではありません。市が書いているとおり、基金を取り崩して維持しているものだからです。

「本来であれば増額する必要がありますが」——兵庫県の統一と基金

たつの市のページで最も重要な一文を、全文引用します。
「兵庫県では、県民の公平性の観点から、県内のどこに住んでいても『同じ所得、同じ世帯構成』であれば、同じ保険税になるよう、税率の統一が進められています。県内の保険税統一に向けて、本来であれば保険税を増額する必要がありますが、本市では令和8年度においても、国民健康保険財政調整基金を活用し、引き続き現行の保険税額の維持に努めていきます」
3つのことが書かれています。
①兵庫県は保険料水準の統一を進めている。国民健康保険は平成30年度から都道府県が財政運営の主体になりましたが、税率は市町村ごとに違ったままです。兵庫県はこれを揃えようとしています（当初は令和9年度、現在は令和12年度を目標とされています）。
②統一すると、たつの市は上がる。「本来であれば保険税を増額する必要があります」——県内でいちばん安いのだから、県平均に合わせれば上がるのは当然です。
③今年も基金でしのいでいる。「国民健康保険財政調整基金を活用し、引き続き現行の保険税額の維持に努めていきます」。基金は有限なので、いつかは尽きます。
これは「隠さずに書いている」という点で誠実な記述です。当サイトで調べた254市のなかで、統一に向けて自市が上がる側であることを明示している市は多くありません。
統一済みの県では、何が起きたか。奈良県と大阪府は令和6年度に完全統一を達成しました。大阪府では統一に伴い、泉大津市などの市独自の「多子減免」「政令軽減減免」が令和5年度で終了しています。統一とは「どこに住んでも同じ」ということなので、市独自の上乗せができなくなるのです。
参考までに、奈良県統一後の料率は所得割14.25％・均等割57,900円・平等割28,400円。たつの市の12.94％・47,200円・36,200円と比べると、所得割で1.31ポイント、均等割で10,700円高い水準です。
茨城県の例も参考になります。ひたちなか市は「完全統一後は、市の独自支援は実施できなくなる」と明記しています。
たつの市に住んでいる方へ。いま享受している県内最安の水準は、市の財政努力の結果です。統一が進むと上がる可能性があるということを、市の説明から読み取っておいてください。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 202,259円 ＋ 均等割 93,450円 ＋ 平等割 22,800円 ⇒ 318,509円
• 後期支援分: 所得割 61,680円 ＋ 均等割 29,050円 ＋ 平等割 6,700円 ⇒ 97,430円
• 介護分: 所得割 61,166円 ＋ 均等割 21,600円 ＋ 平等割 5,800円 ⇒ 88,566円
• 子ども分: 所得割 7,453円 ＋ 均等割 2,800円 ＋ 平等割 900円 ⇒ 11,153円

合計: 年間 約515,658円（月あたり約43,000円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 125,133円 ＋ 均等割 26,700円 ＋ 平等割 22,800円 ⇒ 174,633円
• 後期支援分: 所得割 38,160円 ＋ 均等割 8,300円 ＋ 平等割 6,700円 ⇒ 53,160円
• 介護分: 所得割 37,842円 ＋ 均等割 10,800円 ＋ 平等割 5,800円 ⇒ 54,442円
• 子ども分: 所得割 4,611円 ＋ 均等割 1,400円 ＋ 平等割 900円 ⇒ 6,911円

合計: 年間 約289,146円（月あたり約24,100円）

単身世帯でも平等割が合計で年36,200円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 232,871円 ／ 後期支援分 70,920円 ／ 介護分 72,054円 ／ 子ども分 9,057円 ⇒ 合計 約384,902円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 70,923円 ／ 後期支援分 21,552円 ／ 介護分 22,752円 ／ 子ども分 2,994円 ⇒ 合計 約118,221円

差額は年間およそ26万7千円。届出書1枚でこれだけ違います。たつの市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額はたつの市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療給付費分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. たつの市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、均等割1,300円に18歳以上の加算100円が加わり、18歳以上は計1,400円。市は「18歳未満の加入者にかかる分は、全額軽減されます。なお、18歳以上の加入者には、追加で100円が加算されます」としています。子ども分にも平等割900円があります。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: たつの市 市税課（0791-64-3145）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

倒産や解雇などにより離職された方は、前年の給与所得を100分の30とみなして計算する軽減が使えます。申請が必要です。
市が示す条件は2つ——「雇用保険受給資格者証の離職理由コードが11、12、21、22、23、31、32、33、34のいずれかに該当する方」、「失業時点で65歳未満の方」。
たつの市は「雇用保険受給資格者証（サンプル）」をPNG画像（62.9KB）で公開しています。離職理由コードがどこに書かれているか、画像で確認できます。手元の書類と見比べれば、該当するかどうかがその場で分かります。ハローワークインターネットサービスへのリンクも添えられています。
効果を試算します。給与収入400万円（給与所得276万円）の45歳単身世帯なら、基準額は276万－43万＝233万円。所得割は233万×12.94％＝301,502円、均等割47,200円と平等割36,200円を足して年約38.5万円です。
軽減が適用されると給与所得は276万×30％＝82.8万円。基準額は39.8万円まで下がり、所得割は51,501円。
さらにこの82.8万円で7割・5割・2割の軽減判定も行われます。単身世帯の2割軽減の基準は43万円＋57万円×1人＝100万円。82.8万円は基準以下なので2割軽減が適用され、均等割と平等割の合計83,400円が66,720円に。
合計は約11.8万円。差はおよそ26.7万円です。
軽減期間は「離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末までとなります。（最大2年度）」。3月に離職すると実質1年分短くなります。
申請方法は「雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知（ハローワーク発行）をご持参の上、申請してください」。「雇用保険受給資格通知」も認めている点に注目してください。マイナンバーカードで手続きすると受給資格者証ではなく通知が交付されますが、たつの市はどちらでも受け付けます。離職票では手続きできません。
この軽減に該当しない方には、条例による減免があります。市は「災害、失業・廃業、その他特別な事情がある方については、申請により保険税の減免が受けられる場合があります」としています。「廃業」も対象なので、雇用保険に入れない自営業者も相談できます。
ただし、申請期限に重要な制約があります。市は「申請は納期限までになりますので、お早めにご相談ください。該当する場合は、申請時点で納期未到来分の保険税について減免を適用します」としています。
「申請時点で納期未到来分」——これは決定的に重要です。すでに納期限が過ぎた分は減免されません。年度後半に申請すると、減免の対象になるのは残りわずかな納期分だけになってしまいます。
失業したら、すぐに市税課（0791-64-3145）へ。1か月遅れるごとに、取り戻せる金額が減っていきます。
もうひとつ、転入者への注意があります。市は「市外から当該年の1月2日以降にたつの市に転入した人は、計算の基礎となる前年中の所得金額が不明であるため、届出日以降に行う最初の国民健康保険税額の通知書では、暫定的に『均等割＋平等割』について計算した内容を通知します」としています。
最初の通知書は「所得割ゼロ」の暫定額です。「市役所から、1月1日現在の住所地（該当市区町村）へ所得の照会を行います。前住所地から所得照会に対する回答を受け、所得割、軽減判定を含めて国民健康保険税の再計算を行い、再度国民健康保険税の通知書を送付いたします」——後から所得割が乗った通知が来ます。最初の金額で安心しないでください。
前住所地でも未申告だった場合は、「『国民健康保険税簡易申告書』を送付しますので、必ず申告してください（未申告のままでは、国民健康保険税にかかる軽減判定ができませんので、所得がない場合でも申告が必要です）」。
転入時に所得証明書や課税証明書を持参すれば、この二度手間を避けられます。市は「転入時に所得証明書や課税証明書を持参されていた等で最初から所得が判明している場合には、最初の計算で所得割や軽減判定を含めた計算を一度に行い送付いたします」としています。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. たつの市の減免制度｜要申請

たつの市の低所得世帯に対する軽減（7割・5割・2割）、未就学児に対する軽減、18歳未満の子ども分均等割の全額軽減、特定世帯・特定継続世帯の平等割軽減は申請不要です（所得の申告が前提）。非自発的失業者に係る軽減措置、旧被扶養者の減免、産前産後期間における減額、災害・失業・廃業などによる減免は申請・届出が必要です。減免の申請は「納期限まで」で、「申請時点で納期未到来分」だけが対象になります。

たつの市の軽減・減免で、最も注意が必要なのは減免の申請期限です。
市はこう書いています——「災害、失業・廃業、その他特別な事情がある方については、申請により保険税の減免が受けられる場合があります。申請は納期限までになりますので、お早めにご相談ください。該当する場合は、申請時点で納期未到来分の保険税について減免を適用します」。
「申請時点で納期未到来分」——すでに納期限が過ぎた分は減免されません。年度の後半に申請すると、対象になるのは残りわずかな納期分だけになります。事情が生じたら、すぐに市税課（0791-64-3145）へ。
次に重要なのが所得の申告です。市は「軽減措置の適用には申請をしていただく必要はありませんが、世帯内の計算対象者で未申告者がいる場合は、軽減が適用されません」と明記しています。
市は理由まで説明しています。「前年に所得が全くない方や障害年金・遺族年金・失業保険などの非課税所得だけの方も、国民健康保険税の計算のために、所得の申告が必要となります。申告をしない場合、国民健康保険税の軽減措置が適用できなかったり、医療費の支払いが高額になったときに受けられる高額医療費の支給額が少なくなる場合があります」。
高額療養費にまで影響する——これを書いている自治体は多くありません。未申告だと所得区分が判定できず、自己負担限度額が高い区分で扱われることがあるためです。
金額で確かめます。40〜64歳の単身世帯なら、固定部分は83,400円。7割軽減なら25,020円（58,380円の減）、5割なら41,700円、2割なら66,720円。申告書1枚で5万8千円が動きます。
軽減判定に使う所得は、所得割の計算とは別ルールです。市は4項目を挙げています。
「1月1日に65歳以上の方は、公的年金所得額から15万円を控除した額で計算します」——高齢者には上乗せ控除。
「分離譲渡所得は、特別控除前の金額で計算します」——マイホームを売って3,000万円特別控除を使った年は、軽減が外れます。所得税・住民税がゼロでも関係ありません。
「専従者控除は、事業主の所得として計算します。専従者給与をもらっている方は、専従者給与は軽減判定所得に含みません」——払う側に1回だけ計上されます。
「雑損失の繰越控除については、軽減判定所得においてのみ適用します」——所得割では引けないが、軽減判定では引ける。災害や盗難の損失を繰り越している方には有利に働きます。
未就学児の軽減には所得制限がありません。市は「所得制限はありません」と明記し、「令和8年度分については、令和2年4月2日以降に生まれた方」と具体的な生年月日まで示しています。半額なので、18歳未満の均等割35,000円が17,500円に。7割軽減世帯なら、10,500円の半額5,250円——実質8.5割軽減です。
旧被扶養者の減免は、期間の説明が丁寧です。市は「平成31年度の制度改正により、これまで減免期間が『当分の間』とされていましたが、均等割・平等割について『資格取得日の属する月以後2年間』に見直されました。なお、1の所得割については『当分の間』継続されます」としています。
つまり、所得割の全額免除は今も期限なし、均等割・平等割の半額は2年間だけ。「国保組合の被扶養者は該当しません」という除外規定も明記されています。資格取得時に、職場の健康保険の資格喪失証明書を持参してください。
産前産後の届出は、必要書類が4パターンに整理されています。共通書類は「届出書」「本人確認書類（マイナンバーの記載があるもの）」。
出産予定の方は出産予定日と単胎/多胎の別が分かる書類（母子健康手帳の写しなど）。出産した方はこれに加えて「出産した被保険者と当該出産に係る子との身分関係を明らかにすることができる書類」——市は「出産した子が出産被保険者の実子であることを確認させていただきます」と理由まで書いています。
死産・流産した方は「妊娠した方と死産のあった日を明らかにすることができる書類（死胎火葬許可証、死産届の写しなど）」。つらい状況でも手続きできるよう、必要書類が具体的に示されているのは親切な設計です。
窓口は本庁市税課または各総合支所地域振興課。郵送でも受け付けます。届出書と記載例はPDFで公開されています。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（納め忘れがなく最も確実）
• 納付書（金融機関・コンビニ等）
• 特別徴収（65〜74歳の一定要件の世帯は年金天引き）
• 納付相談（市税課へ。減免は納期限までの申請が必要）

たつの市の国保税で、ぜひ知っておいてほしい助言があります。市が上場株式の配当・譲渡所得について、かなり踏み込んだ説明をしているのです。
市の記載をそのまま引きます——「上場株式等の配当所得等及び特定口座による特定株式等譲渡所得については、源泉徴収のみで課税関係を終了することができます。しかし、申告することで住民税における税額控除や上場株式等にかかる譲渡損失との損益通算をすることもできます」。
「確定申告をしなければ国保税算定には譲渡益や配当所得を含みませんが、これらを含めて確定申告をした場合は国保税の算定所得に含まれます」
「確定申告の結果、見込まれる所得税や住民税におけるメリット（還付や減額）がある反面、国民健康保険加入者の方は国保税額が増えることになります。それぞれの影響をよく考慮した上で申告するかどうかのご判断をお願いします」
これは非常に実務的な警告です。特定口座（源泉徴収あり）で株式を運用している国保加入者が、「配当控除を受けたい」「損益通算したい」と考えて確定申告すると、国保税が跳ね上がる——という話です。
金額で確かめます。たつの市の所得割は12.94％。譲渡益100万円を申告に含めると、国保税は129,400円増えます。所得税・住民税の還付が5万円だったとしても、差し引き約8万円の損です。
さらに、軽減判定にも影響します。7割軽減を受けていた世帯が申告によって基準を超えれば、固定部分83,400円がまるごと戻ります——58,380円の増。
高額療養費の自己負担限度額の区分も上がる可能性があります。
市が「それぞれの影響をよく考慮した上で申告するかどうかのご判断をお願いします」と書いているのは、こういう構造があるからです。国保加入者の株式申告は、税理士に相談する価値があります。
所得割の計算対象になる所得も、市は一覧で示しています。利子所得／配当所得／不動産所得／雑所得（公的年金等。ただし障害年金・遺族年金等の非課税年金は含まない）／一時所得（2分の1に相当する金額）／譲渡所得（総合課税）長期（2分の1）／譲渡所得（総合課税）短期／山林所得／分離課税の土地建物等の譲渡所得（特別控除後）。
計算に含まれないものも明記されています。「退職所得（退職金を一時金として受け取る場合）ただし、退職金を年金という形で受け取る場合は雑所得に含まれます」——退職金を一時金で受け取れば国保税に響かないが、年金形式なら響くということです。退職を控えた方には重要な情報です。
「扶養控除、社会保険料控除、雑損失の繰越控除など住民税で適用される控除は計算に含まれません」——国保税では扶養控除も社会保険料控除も引けません。所得税の「課税所得」より高い金額がベースになります。
年齢の節目の扱いも詳しく書かれています。
40歳になるとき——「年度途中に40歳になられる場合は、40歳になられる月(誕生日の前日の属する月)の翌月に更正通知書をお送りします」。後から追加の通知が来ます。
65歳になるとき——「年度途中に65歳になられる場合は、あらかじめ65歳になられる月(誕生日の前日の属する月)の前月までの介護分保険税額を計算し、納めていただくことになります」。最初から月割りで計算済みです。
75歳になるとき——「年度途中に75歳になられる場合は、あらかじめ75歳になられる月の前月までを計算し、納めていただくことになります」。
「誕生日の前日の属する月」という書き方に注意してください。1日生まれの方は、前月が基準になります。
試算は窓口でできます。市は「前年中の所得金額、加入者数、年齢等で決定するため、それらの情報をいただければ、市役所市税課及び各総合支所にて試算できます」としています。各総合支所でも対応——たつの市は2005年に龍野市・新宮町・揖保川町・御津町が合併してできた市なので、本庁が遠い地域の方も最寄りの総合支所で相談できます。
自分で概算を出すなら、次の式です（40〜64歳の場合）。
年間保険税＝（前年中の総所得金額等－43万円）×12.94％＋47,200円×加入者数＋36,200円
18〜39歳の均等割は36,400円、18歳未満は35,000円。賦課限度額は合計113万円です。
限度額に達する所得水準を概算します。医療給付費分は所得割7.87％・均等割26,700円・平等割22,800円。単身なら、（67万円－26,700円－22,800円）÷7.87％＝約788万円の基準額で医療分が上限に達します。
届出は14日以内です。市は「手続きが遅れると、保険証の交付や国民健康保険税の計算にも影響が出ますので、忘れずに届け出るようにしてください」としています。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. たつの市の国保窓口一覧

たつの市の国保税は市税課（0791-64-3145）が担当しています。〒679-4192 兵庫県たつの市龍野町富永1005-1、FAXは0791-62-1576。試算は市税課のほか各総合支所でもできます（前年中の所得金額・加入者数・年齢の情報が必要）。産前産後期間の減額の届出は、本庁市税課または各総合支所地域振興課に持参するか郵送で受け付けています。減免の申請は「納期限まで」——申請時点で納期未到来分だけが対象になるので、事情が生じたらすぐに相談してください。

均等割47,200円は兵庫県内14市で最も低く、単身の固定部分83,400円も県内最安です（神戸市より17,360円軽い）。

ただし市は「本来であれば保険税を増額する必要がありますが」と明記し、「国民健康保険財政調整基金を活用し、引き続き現行の保険税額の維持に努めていきます」としています。兵庫県の統一（令和12年度目標）で上がる可能性があります。

4区分すべてに平等割があります（医療22,800＋後期6,700＋介護5,800＋子ども900＝36,200円）。

減免の申請は「納期限まで」——「申請時点で納期未到来分の保険税について減免を適用します」。遅れるほど対象が減ります。

上場株式の申告は要注意。市は「確定申告をしなければ国保税算定には譲渡益や配当所得を含みませんが、これらを含めて確定申告をした場合は国保税の算定所得に含まれます」と警告しています。

退職金は一時金なら国保税に影響しませんが、年金形式で受け取ると雑所得に含まれます。

1月2日以降の転入者は、最初の通知が「均等割＋平等割」だけの暫定額です。後から所得割を乗せた通知が届きます。

基礎控除は段階的——合計所得2,400万円超は29万円、2,450万円超は15万円、2,500万円超は0円。

試算は市税課のほか各総合支所でも可能／未就学児の軽減に所得制限なし／雇用保険受給資格者証のサンプル画像を公開。

8. よくある質問（たつの市の国保）

Q1. たつの市の国保税は安いと聞きました。本当ですか？
A. 本当です。当サイトで令和8年度の料率を調べた兵庫県内14市で、均等割も単身の固定部分も最安でした。ただし、市自身が「本来なら上げる必要がある」と書いています。
たつの市の令和8年度の税率は所得割12.94％・均等割47,200円・平等割36,200円・限度額113万円（40〜64歳・18歳以上）。
均等割47,200円は県内14市で断然の最安です。2番目に低い伊丹市（49,400円）より2,200円、最も高い神戸市（62,510円）より15,310円低い。
単身世帯の固定部分（均等割＋平等割）83,400円も最安。神戸市100,760円より17,360円、明石市93,540円より10,140円軽い計算です。
所得割12.94％は県内3番目に低い（明石市12.46％、川西市12.81％に次ぐ）。
給与収入400万円（所得233万円）の45歳単身世帯で比べると——たつの市約38.5万円／明石市約38.4万円／姫路市約39.9万円／神戸市約41.3万円。県内最安クラスです。
所得ゼロの4人世帯（夫42・妻40・子15・子10）の固定部分なら、たつの市200,600円（大人2×47,200＋子2×35,000＋平等割36,200）。東京23区の300,146円より約10万円軽く、神戸市（約258,000円）より5.7万円軽い水準です。
ただし、ここからが重要です。市はこの水準について、こう説明しています——「県内の保険税統一に向けて、本来であれば保険税を増額する必要がありますが、本市では令和8年度においても、国民健康保険財政調整基金を活用し、引き続き現行の保険税額の維持に努めていきます」。
「本来であれば保険税を増額する必要があります」——県内でいちばん安いのだから、県平均に合わせれば上がる。それを基金（貯金）を取り崩して防いでいるということです。
基金は有限です。兵庫県は令和12年度を目標に保険料水準の統一を進めており、統一が実現すれば、たつの市は上がる側になります。
参考までに、すでに統一を完了した奈良県の料率は所得割14.25％・均等割57,900円・平等割28,400円。たつの市より所得割で1.31ポイント、均等割で10,700円高い水準です。
統一すると市独自の制度も使えなくなります。同じく統一済みの大阪府では、泉大津市などの「多子減免」「政令軽減減免」が令和5年度で終了しました。
市が統一の見通しを隠さず書いているのは誠実な姿勢です。いま安いことと、これからも安いことは別——そう理解しておいてください。

Q2. 株を持っています。確定申告したほうがいいですか？
A. 国保加入者は慎重に判断してください。たつの市は「それぞれの影響をよく考慮した上で申告するかどうかのご判断をお願いします」と、はっきり注意喚起しています。
市の説明をそのまま引きます。
「上場株式等の配当所得等及び特定口座による特定株式等譲渡所得については、源泉徴収のみで課税関係を終了することができます。しかし、申告することで住民税における税額控除や上場株式等にかかる譲渡損失との損益通算をすることもできます」
「確定申告をしなければ国保税算定には譲渡益や配当所得を含みませんが、これらを含めて確定申告をした場合は国保税の算定所得に含まれます」
「確定申告の結果、見込まれる所得税や住民税におけるメリット（還付や減額）がある反面、国民健康保険加入者の方は国保税額が増えることになります。それぞれの影響をよく考慮した上で申告するかどうかのご判断をお願いします」
構造を整理します。特定口座（源泉徴収あり）なら、申告しなければ所得として扱われません。ところが配当控除を受けたい、損益通算したいと考えて確定申告すると、その所得が国保税の計算に入ります。
金額で確かめます。たつの市の所得割は12.94％。譲渡益100万円を申告に含めると、国保税は129,400円増えます。
所得税・住民税の還付が5万円だったとすれば、差し引き約8万円の損。還付額より国保税の増加のほうが大きいケースは珍しくありません。
影響はそれだけではありません。
①軽減判定が外れます。7割軽減を受けていた世帯が基準を超えれば、固定部分83,400円がまるごと戻ります——58,380円の増。
②高額療養費の自己負担限度額の区分が上がります。入院や手術を予定している方には無視できない影響です。
③翌年度の後期高齢者医療保険料や介護保険料にも波及します（75歳以上・65歳以上の方）。
逆に、申告したほうがいいケースもあります。譲渡損失が出た年に申告して翌年以降3年間の繰越控除を確保する場合です。ただし繰越控除を使う年にも申告が必要で、その年の所得計算にも影響します。
市が示す「計算対象になる所得」には、利子所得・配当所得・不動産所得・雑所得（公的年金等）・一時所得（2分の1）・譲渡所得（総合課税）長期（2分の1）・短期・山林所得・分離課税の土地建物等の譲渡所得（特別控除後）が挙げられています。
計算に含まれないものは退職所得（一時金として受け取る場合）と扶養控除・社会保険料控除・雑損失の繰越控除など。「退職金を年金という形で受け取る場合は雑所得に含まれます」——退職金の受け取り方でも国保税が変わります。
判断に迷う方は、税理士か市税課（0791-64-3145）に相談してください。市は各総合支所でも試算に応じるとしています。

Q3. たつの市に引っ越してきました。最初の通知書が安かったのですが、これで確定ですか？
A. 確定ではありません。1月2日以降に転入した方の最初の通知は「均等割＋平等割」だけの暫定額で、後から所得割を乗せた通知が届きます。
市の説明を引きます——「市外から当該年の1月2日以降にたつの市に転入した人は、計算の基礎となる前年中の所得金額が不明であるため、届出日以降に行う最初の国民健康保険税額の通知書では、暫定的に『均等割＋平等割』について計算した内容を通知します」。
なぜこうなるのか。国保税の所得割は前年の所得で計算します。ところが1月1日時点でたつの市に住んでいなかった人の所得情報は、たつの市にありません。住民税の課税は1月1日の住所地で行われるためです。
その後の流れも市は説明しています。「前年中の所得金額については、市役所から、1月1日現在の住所地（該当市区町村）へ所得の照会を行います。前住所地から所得照会に対する回答を受け、所得割、軽減判定を含めて国民健康保険税の再計算を行い、再度国民健康保険税の通知書を送付いたします」。
つまり、後から所得割が乗った通知が来ます。たつの市の所得割は12.94％。所得233万円なら301,502円が上乗せされます。最初の83,400円だけを見て「安い」と思っていると、後の通知に驚くことになります。
残りの納期に集中する点も注意が必要です。年度の途中で再計算されると、残っている納期に上乗せ分が割り振られるので、1回あたりの金額が大きくなります。
二度手間を避ける方法があります。市は「転入時に所得証明書や課税証明書を持参されていた等で最初から所得が判明している場合には、最初の計算で所得割や軽減判定を含めた計算を一度に行い送付いたします」としています。
引っ越す前に、前住所地で所得証明書（課税証明書）を取っておく——これだけで、最初から正しい金額の通知が届きます。軽減の判定も最初から行われます。
前住所地でも未申告だった場合は、市から「国民健康保険税簡易申告書」が送られてきます。市は「必ず申告してください（未申告のままでは、国民健康保険税にかかる軽減判定ができませんので、所得がない場合でも申告が必要です）」としています。
所得がゼロでも申告が必要です。申告しないと7割軽減が付きません——固定部分83,400円が25,020円になるかどうかの差、58,380円です。
届出は14日以内。市は「手続きが遅れると、保険証の交付や国民健康保険税の計算にも影響が出ますので、忘れずに届け出るようにしてください」としています。
試算も依頼できます。市は「前年中の所得金額、加入者数、年齢等で決定するため、それらの情報をいただければ、市役所市税課及び各総合支所にて試算できます」としています。所得証明書を持って市税課（0791-64-3145）へ。

Q4. 失業しました。減免はいつまでに申請すればいいですか？
A. 「納期限まで」です。たつの市の減免は「申請時点で納期未到来分」だけが対象なので、遅れるほど取り戻せる金額が減ります。
市の記載をそのまま引きます——「災害、失業・廃業、その他特別な事情がある方については、申請により保険税の減免が受けられる場合があります。申請は納期限までになりますので、お早めにご相談ください。該当する場合は、申請時点で納期未到来分の保険税について減免を適用します」。
「申請時点で納期未到来分」——これが決定的です。すでに納期限が過ぎた分は、あとから減免されません。
具体例で考えます。年間保険税が38.5万円で、7月から翌年2月まで8期に分けて納める場合、1期あたり約4.8万円。
7月に申請すれば、8期分すべてが減免の対象。
12月に申請すると、対象は1月・2月の2期分だけ。同じ減免率でも、取り戻せる金額は4分の1になります。
事情が生じたら、その月のうちに市税課（0791-64-3145）へ。
まず確認すべきは、非自発的失業者に係る軽減措置です。こちらは減免とは別制度で、年度をまたいで最大2年度効きます。
対象は「雇用保険受給資格者証の離職理由コードが11、12、21、22、23、31、32、33、34のいずれかに該当する方」かつ「失業時点で65歳未満の方」。
効果を試算します。給与収入400万円（給与所得276万円）の45歳単身世帯——
軽減なし：基準額233万円。所得割233万×12.94％＝301,502円＋固定部分83,400円＝約38.5万円。
軽減あり：給与所得は82.8万円。基準額39.8万円で、所得割は51,501円。さらに2割軽減が適用され固定部分が66,720円に。合計約11.8万円。
差はおよそ26.7万円です。
期間は「離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末まで（最大2年度）」。3月に離職すると実質1年分短くなります。
申請に必要なのは「雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知（ハローワーク発行）」。「受給資格通知」も認められている点に注目してください。マイナンバーカードで手続きすると通知が交付されますが、たつの市はどちらでも受け付けます。離職票では手続きできません。
たつの市は「雇用保険受給資格者証（サンプル）」をPNG画像（62.9KB）で公開しています。離職理由コードがどこに書かれているか、画像で確認できます。手元の書類と見比べれば、該当するかどうかがその場で分かります。ハローワークインターネットサービスへのリンクも添えられています。
自己都合退職で軽減に該当しない方、自営業を廃業した方は、減免のほうを相談してください。市は「失業・廃業」を対象に挙げています。ただし納期限までの申請が条件です。
翌年度は、法定軽減が効いてきます。失業した年の所得が下がれば、翌年度は7割・5割・2割の軽減の対象になる可能性があります。固定部分83,400円が7割軽減で25,020円——58,380円の減です。所得がゼロでも申告を忘れずに。

Q5. 子どもが3人います。たつの市の均等割は負担が重くなりませんか？
A. 兵庫県内では最も軽い水準です。18歳未満の均等割は35,000円で、未就学児ならその半額になります。
たつの市の均等割は年齢によって3段階です。
40〜64歳（18歳以上）——医療26,700＋後期8,300＋介護10,800＋子ども1,400＝47,200円。
18〜39歳——26,700＋8,300＋1,400＝36,400円（介護分なし）。
18歳未満——26,700＋8,300＝35,000円（介護分なし、子ども分は全額軽減）。
18歳未満は子ども子育て支援金分の均等割が全額軽減されます。市は「18歳未満の加入者にかかる分は、全額軽減されます」としています。
未就学児ならさらに半額です。市は「子育て世帯の負担軽減を図るため、国民健康保険に加入している未就学児の均等割が半額になります」とし、「所得制限はありません」と明記。令和8年度は令和2年4月2日以降に生まれた方が対象で、35,000円が17,500円になります。
低所得軽減との併用も明記されています。「上述の低所得者に対する軽減が適用される世帯は、その軽減後の均等割が半額になります」——7割軽減世帯の未就学児なら、10,500円の半額5,250円。実質8.5割軽減です。
5人世帯（夫42・妻40・子15・子10・子4）の固定部分を計算します。
大人2×47,200＋子2×35,000＋未就学児1×17,500＋平等割36,200＝218,100円。
神戸市なら大人2×62,510＋子2×約50,000＋未就学児1×約25,000＋平等割38,250＝約288,270円。たつの市のほうが約7万円軽い計算です。
東京23区なら大人2×84,873＋子2×65,200＋未就学児1×32,600＝約365,346円。たつの市のほうが約14.7万円軽い。
均等割47,200円は、当サイトで調べた兵庫県内14市で最も低い水準です。人数の多い世帯ほど、この差が効いてきます。
ただし、4区分すべてに平等割がある点は押さえておいてください。医療22,800＋後期6,700＋介護5,800＋子ども900＝36,200円。介護分と子ども分にまで平等割を置く市は少数派です。平等割は加入者数に関係なく世帯に1回なので、人数が多いほど1人あたりは薄まります。
所得の申告を忘れないでください。市は「世帯内の計算対象者で未申告者がいる場合は、軽減が適用されません」としています。子どもにアルバイト収入がある場合も、申告が必要です。
市はさらに踏み込んで、「申告をしない場合、国民健康保険税の軽減措置が適用できなかったり、医療費の支払いが高額になったときに受けられる高額医療費の支給額が少なくなる場合があります」と書いています。高額療養費にまで影響する——これを書いている自治体は多くありません。
出産予定がある方は、産前産後期間の減額も忘れずに。単胎なら出産（予定）月の前月から翌々月までの4か月分、多胎なら6か月分の所得割と均等割が減額されます。本庁市税課または各総合支所地域振興課に持参するか、郵送で届け出てください。

Q6. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、低所得世帯に対する軽減（7割・5割・2割）
（申請不要／要・所得申告）・18歳未満の子ども分均等割・全額軽減
（申請不要）・未就学児に対する軽減
（申請不要／所得制限なし）・単身世帯にかかる平等割額の軽減（特定世帯・特定継続世帯）
（申請不要）・旧被扶養者の減免
（要申請）・非自発的失業者に係る軽減措置
（要申請）・産前産後期間における減額
（要届出）・災害・失業・廃業などによる減免
（要申請・納期限まで）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q7. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内にたつの市 市税課（0791-64-3145）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜たつの市の国保で押さえるべきポイント

• たつの市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療給付費分7.87%・後期支援分2.40%・介護分2.38%・子ども分0.29%
• 均等割は医療給付費分26,700円・後期支援8,300円・介護10,800円・子ども1,400円、平等割は合計で年36,200円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 均等割47,200円は当サイトで調べた兵庫県内14市で最も低く、単身の固定部分83,400円も県内最安（神戸市より17,360円軽い）
• ただし市は「本来であれば保険税を増額する必要がありますが」と明記し、「国民健康保険財政調整基金を活用し、引き続き現行の保険税額の維持に努めていきます」としています。兵庫県の統一（令和12年度目標）で上がる可能性があります
• 令和8年度は所得割12.94％・均等割47,200円・平等割36,200円・限度額113万円。4区分すべてに平等割（医療22,800＋後期6,700＋介護5,800＋子ども900）
• 減免の申請は「納期限まで」——「申請時点で納期未到来分の保険税について減免を適用します」。7月に申請すれば8期分が対象、12月なら2期分だけです
• 上場株式の確定申告は要注意。市は「申告した場合は国保税の算定所得に含まれます」「それぞれの影響をよく考慮した上で申告するかどうかのご判断をお願いします」と警告しています（譲渡益100万円で国保税129,400円増）
• 退職金は一時金なら国保税に影響しませんが、年金形式なら雑所得に含まれます
• 1月2日以降の転入者は、最初の通知が「均等割＋平等割」だけの暫定額。転入時に所得証明書を持参すれば一度で確定します
• 基礎控除は段階的——2,400万円超は29万円、2,450万円超は15万円、2,500万円超は0円。この注記を書く自治体は多くありません
• 未就学児の軽減に所得制限なし（令和8年度は令和2年4月2日以降生まれ）／試算は市税課のほか各総合支所でも可能
• 非自発的失業者の軽減は「雇用保険受給資格通知」でも申請可／市は受給資格者証のサンプル画像（PNG 62.9KB）を公開しています
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年26万7千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口はたつの市 市税課（0791-64-3145）

出典・参考：
・たつの市公式：国民健康保険税（令和8年度税率・県内統一化について）
・たつの市公式：国民健康保険税の軽減・減免について
・たつの市公式：国民健康保険税（トップ）
・たつの市公式：国民健康保険

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報はたつの市公式サイトでご確認ください。