栃木県 真岡市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

真岡市の国民健康保険｜令和8年度の保険税・減免・申請窓口を完全ガイド

真岡市は栃木県東部の芳賀郡市の中心にあるまちで、いちごの産地としても知られます。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく真岡市の国保税の計算方法、軽減・減免、会社都合退職での特例軽減、人間ドック助成などの給付、窓口情報までまとめました。
真岡市の国保税は所得割11.2％（医療6.0％＋後期2.7％＋介護2.3％＋子ども0.2％）、均等割44,800円、平等割33,300円、課税限度額112万円です。
注目は「所得割は県内で真ん中、固定部分は重い」という設計です。栃木県内で料率を確認できた9市のうち、均等割と平等割の合計は宇都宮市・小山市に次いで3番目に重い水準でした。収入の少ない単身・少人数の世帯ほど、隣の市より重く感じやすい構造です。
令和8年度からは子ども・子育て支援納付金分が新設され、保険税は医療・後期・介護・子ども分の4本立てになりました。真岡市は軽減後の実額を全区分で公表しているので、自分の世帯に当てはめやすいのも特徴です。

1. 真岡市の国民健康保険の概要

真岡市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

真岡市の保険税は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

真岡市は「保険料」ではなく「保険税」方式で、4区分すべてが3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。市は「令和元年度より資産割は廃止されました」としています。
納税義務者は世帯主です。「世帯主は国民健康保険（国保）に加入していなくても、同じ世帯で国保に加入している方がいれば、世帯主が納税の義務を負う」（擬制世帯主）。ただし実際に課税されるのは国保に入っている家族の分だけです。
国民健康保険税は月割課税です。市は、手続きをした日ではなく資格を取得した日（転入日や他の健康保険をやめた日）にさかのぼって計算すると説明しています。Q&Aでは「国民健康保険税も2年前までさかのぼって計算されます」と、加入手続きが遅れた場合の遡及にも触れています。
65歳になると国保税の介護納付金分がなくなり、別に介護保険料が月割で賦課されます。40歳到達月から介護分が加わります。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険税の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療保険分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども分の均等割は1,200円（18歳未満は全額軽減）で、これとは別に18歳以上の加入者1人につき100円の均等割が加わります。上の表は18歳以上の合計1,300円で表示しています。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は11.2％（医療6.0％＋後期2.7％＋介護2.3％＋子ども0.2％／40〜64歳）。栃木県内9市の中では足利市と同率で、ちょうど中位です。

均等割の合計は1人44,800円（医療23,000＋後期10,000＋介護10,500＋子ども1,200＋18歳以上100）。平等割は1世帯33,300円（医療18,500＋後期8,000＋介護6,000＋子ども800）。4区分すべてに平等割があります。

課税限度額は合計112万円（医療66万＋後期26万＋介護17万＋子ども3万）。令和8年度に医療分を67万円へ引き上げた自治体があるなか、真岡市は66万円のままです。

所得が2,400万円を超える場合は基礎控除額が変わります（市の注記）。高所得世帯は基準所得金額の計算に注意してください。

子ども・子育て支援納付金分は令和8年度から。市は、児童手当の拡充や妊婦のための支援給付などの費用にあてるための新区分と案内しています。

令和8年度の税率（真岡市公式の一覧）

合計は所得割11.2％、均等割44,800円（18歳以上・40〜64歳）、平等割33,300円、課税限度額112万円です。市は「令和元年度より資産割は廃止されました」と明記しています。

軽減後の「実額」を市が全区分で公開している

真岡市の「計算方法」ページは、7割・5割・2割の軽減が当たったあとの均等割・平等割の金額を、全区分ぶん表にして載せています。自分で掛け算しなくても、そのまま当てはめられます。

栃木県内の主要市と比べる

当サイトで令和8年度の料率を確認した栃木県内9市を並べます。「固定部分」は40〜64歳1人あたりの均等割＋平等割の合計、「年収300万円の年額」は40歳単身（給与所得202万円・基準所得159万円）を各市の料率で試算した概算です。

真岡市の所得割11.2％は9市のちょうど真ん中（足利市と同率）ですが、固定部分78,100円は宇都宮市（83,100円）・小山市（80,741円）に次ぐ3番目に重い水準です。所得割だけ見て「平均的」と考えると、収入の少ない単身世帯ほど読み違えます。足利市とは所得割が同じなので、差は固定部分の5,800円がそのまま出る形になります。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 154,200円 ＋ 均等割 80,500円 ＋ 平等割 18,500円 ⇒ 253,200円
• 後期支援分: 所得割 69,390円 ＋ 均等割 35,000円 ＋ 平等割 8,000円 ⇒ 112,390円
• 介護分: 所得割 59,110円 ＋ 均等割 21,000円 ＋ 平等割 6,000円 ⇒ 86,110円
• 子ども分: 所得割 5,140円 ＋ 均等割 2,600円 ＋ 平等割 800円 ⇒ 8,540円

合計: 年間 約460,240円（月あたり約38,400円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 95,400円 ＋ 均等割 23,000円 ＋ 平等割 18,500円 ⇒ 136,900円
• 後期支援分: 所得割 42,930円 ＋ 均等割 10,000円 ＋ 平等割 8,000円 ⇒ 60,930円
• 介護分: 所得割 36,570円 ＋ 均等割 10,500円 ＋ 平等割 6,000円 ⇒ 53,070円
• 子ども分: 所得割 3,180円 ＋ 均等割 1,300円 ＋ 平等割 800円 ⇒ 5,280円

合計: 年間 約256,180円（月あたり約21,300円）

単身世帯でも平等割が合計で年33,300円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 181,300円 ／ 後期支援分 80,910円 ／ 介護分 70,090円 ／ 子ども分 6,760円 ⇒ 合計 約339,060円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 57,080円 ／ 後期支援分 25,146円 ／ 介護分 22,354円 ／ 子ども分 2,476円 ⇒ 合計 約107,056円

差額は年間およそ23万2千円。届出書1枚でこれだけ違います。真岡市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は真岡市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険税の上限）

• 医療保険分 660,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年112万円（1,120,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 真岡市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども分の均等割は1,200円（18歳未満は全額軽減）で、これとは別に18歳以上の加入者1人につき100円の均等割が加わります。上の表は18歳以上の合計1,300円で表示しています。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険税軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 真岡市 保険年金課 国保年金係（0285-83-8123）または二宮支所（0285-74-5004）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

会社都合で離職された方は、前年の給与所得を100分の30とみなして計算する非自発的失業者の軽減が使えます。
真岡市の説明は対象となる離職理由コードを具体的に列挙しているのが特徴です。雇用保険受給資格者証の離職理由コードが11（解雇）、12（天災等による事業継続不能）、21・22（雇止め）、23（特定理由契約期間満了）、31・32（事業主の働きかけ／事業所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職）、33・34（正当な理由のある自己都合退職）のいずれかなら対象です。自己都合でも「正当な理由」があるコード33・34は対象に入るので、退職理由が自己都合になっている方も、受給資格者証のコードを一度確認してください。
対象は65歳未満で、離職日が平成21年3月31日以降の方。対象期間は離職日の翌日が属する年度とその翌年度までです。
申請が必要で、雇用保険受給資格者証の原本を持って、保険年金課または二宮支所へ。先にハローワークで受給手続きを済ませておく必要があります。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険税軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 真岡市の減免制度｜要申請

真岡市の軽減・減免は、申請不要で自動適用されるもの（所得による軽減・未就学児・18歳未満）と、届出や申請が要るもの（産前産後・非自発的失業・災害等）に分かれます。未申告だと所得による軽減が受けられない点が一番の落とし穴です。

真岡市の産前産後の免除は、必要書類の組み合わせが具体的です。①届出書、②母子健康手帳など（出産予定日または出産日、単胎か多胎か、出産後の届出なら出産した被保険者と子の身分関係が確認できるもの）、③本人確認書類、そして④死産・流産（人工妊娠中絶を含む）の場合のみ、そのことが判別できる書類です。届出書は市のサイトからWordファイルで入手できます。
軽減の判定に使う「給与所得者等の数」も見落としやすい項目です。給与収入が55万円を超える方、公的年金等の収入が65歳未満で60万円超・65歳以上で125万円超の方が数に入り、該当者が複数いる世帯は判定基準が10万円ずつ上がるため、軽減に届きやすくなります。
市の「しくみ」ページには軽減表の見出しに「令和6年度」の表記が残っていますが、軽減の判定式は令和8年度の「軽減制度」ページと同じです。判定に迷うときは、令和8年度と明記された「軽減制度」ページの式を使ってください。

保険税が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（全期前納または納期ごと。納め忘れがない）
• スマホアプリ納付（PayPay、eL-QR対応の決済アプリ）
• コンビニ納付（納期限内に限る）
• 市役所・二宮支所・指定金融機関の窓口払い
• 年金からの特別徴収（65〜74歳の一定要件の世帯）

真岡市の納期は年8期で、納期限は7月31日・8月31日・9月30日・11月2日・11月30日・12月25日・2月1日・3月1日（口座振替日も同じ）です。当初の納税通知書は7月中旬に届きます。納期限が土曜日なら翌々日、日曜・祝日なら翌日になります。
市は「1回に納めていただく金額が1か月分ではありません」と注意しています。年額を8回に分けるので、1期あたりの金額は月割の感覚より大きくなります。また「国民健康保険をやめた後も、差額分を納めていただく事があります」とも明記しています。
年金天引き（特別徴収）は、次の4つをすべて満たす世帯が対象です。①65歳以上75歳未満の世帯主（世帯主が国保加入者）、②世帯内の国保加入者が全員65歳以上75歳未満、③年額18万円以上の公的年金を受給している世帯主、④介護保険料と国保税の合計が年金受給額の2分の1を超えない世帯主。
納付先は市役所・二宮支所・指定金融機関・コンビニ・スマホアプリ（PayPay）。ゆうちょ銀行・コンビニ・スマホアプリは納期限内に限り使えます。納付書のeL-QRを読み取ると、対応の決済アプリでも払えます。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 真岡市の国保窓口一覧

真岡市の国保の手続きは、本庁舎1階の保険年金課 国保年金係が中心です。二宮支所でも国保の相談・申請を受け付けていますので、本庁舎から遠い方は支所も使えます。

人間ドック・脳ドック助成は「受診前の申請」が必須です。受診後の申請は受け付けてもらえません。申込みは電話・FAX・市のオンライン申請の3通り。

国保をやめた後も差額分の納付が必要になることがあると市が明記しています。脱退の手続きを済ませても、変更通知書が届くまでは今の納付書で納めてください。

非自発的失業の軽減は、雇用保険受給資格者証の「原本」を持参します。コピーでは手続きできません。

滞納が1年続くと、資格確認書の返却を求められ、「資格確認書（特別療養）」が交付されることがあります（医療費はいったん全額自己負担）。払えないときは早めの相談を。

8. よくある質問（真岡市の国保）

Q1. 真岡市の国保税は高いのですか？
A. 所得割11.2％は栃木県内9市の中位ですが、均等割＋平等割の固定部分が重いのが特徴です。
40〜64歳1人あたりの固定部分は78,100円で、宇都宮市（83,100円）・小山市（80,741円）に次ぐ3番目。年収300万円の40歳単身で試算すると、真岡市は約25.6万円、足利市は約25.0万円、佐野市は約23.2万円、大田原市は約22.9万円です（いずれも本サイト調べの概算）。
所得割が同じ足利市との差は固定部分の5,800円ぶん。収入が低いほど差が目立つ設計です。

Q2. 未就学児・18歳未満の子どもがいる場合はいくらになりますか？
A. 未就学児は医療分・後期分の均等割が半額、18歳未満は子ども分の均等割が全額免除で、どちらも申請は不要です。
軽減なしの世帯なら、未就学児1人あたりの医療＋後期の均等割は33,000円→16,500円。7割軽減の世帯なら9,900円→4,950円まで下がります。
18歳以上の加入者には子ども分として1人100円が別枠でかかります。

Q3. 人間ドックの助成はありますか？
A. あります。受診費用（税抜き）の半額、上限2万円を市が助成します。
条件は、①国保加入者、②国保税の滞納がない、③受診日に35歳以上75歳未満、④同じ年度に特定健診を受けない（脳ドックのみの場合は特定健診と重複可）です。
受診前に申請する必要があり、市と契約した健診機関でのみ対象。申込み後に郵送される「受診券」を持って受診し、窓口では助成額を引いた金額を支払います。40歳以上は、受診券の同意欄に署名すると健診結果が特定健診として扱われる点も重要です（同意しないと助成の対象外）。

Q4. 出産育児一時金・葬祭費はいくらですか？
A. 出産育児一時金は50万円（産科医療補償制度に加入する医療機関で妊娠22週以降の出産の場合。それ以外は48万8千円）。妊娠12週（85日）以降なら死産・流産でも支給され、多胎は1人につき50万円です。直接支払制度を使えば、退院時の窓口では差額だけの支払いになります。
葬祭費は5万円。葬祭を行った方に支給され、会葬礼状・葬儀の領収書・火葬許可証などで確認します。

Q5. 国保税が払えないときはどうすればよいですか？
A. 放置せず、納期内に払うのが難しい段階で納税課に相談してください。市のQ&Aは、災害などで納付が困難な場合は申請により減額や免除が認められることがあるとしています。
納期限から1年を過ぎても滞納が続くと、資格確認書の返却を求められ、窓口でいったん医療費を全額払う「特別療養」の扱いになることがあります。改善が認められれば元に戻ります。

Q6. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、所得による軽減
（申請不要／所得申告が前提）・未就学児の均等割の半額
（申請不要）・18歳未満の子ども分均等割
（申請不要）・非自発的失業者の軽減
（要申請）・産前産後期間の免除
（要届出）・保険税の減額・免除
（要相談）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q7. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に真岡市 市民生活部 保険年金課 国保年金係（0285-83-8123）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険税もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜真岡市の国保で押さえるべきポイント

• 真岡市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療保険分6.00%・後期支援分2.70%・介護分2.30%・子ども分0.20%
• 均等割は医療保険分23,000円・後期支援10,000円・介護10,500円・子ども1,300円、平等割は合計で年33,300円。賦課限度額は世帯合計で年112万円
• 所得割11.2％（県内9市で中位）／均等割44,800円／平等割33,300円／課税限度額112万円。令和8年度から子ども・子育て支援納付金分（0.2％）が加わった4本立て
• 固定部分78,100円は県内9市で3番目に重い。年収300万円・40歳単身の試算は約25.6万円で、足利市より約5,800円高い
• 軽減後の均等割・平等割の実額を市が全区分で公表。7割・5割・2割の金額をそのまま当てはめられる
• 非自発的失業の軽減は離職理由コード（11・12・21・22・23・31〜34）を市が列挙。正当な理由のある自己都合退職（33・34）も対象。受給資格者証の原本を持参
• 人間ドック・脳ドックは費用の半額（上限2万円）を助成。受診前の申請が必須で、35歳以上75歳未満・同年度に特定健診を受けないことが条件
• 納期は年8期、納期限は7月31日〜翌3月1日。PayPayやeL-QR対応アプリでも納付でき、二宮支所でも相談・申請ができる
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年23万2千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は真岡市 市民生活部 保険年金課 国保年金係（0285-83-8123）

出典・参考：
・真岡市公式：国民健康保険税の計算方法
・真岡市公式：国民健康保険税のしくみ
・真岡市公式：国民健康保険税の軽減制度
・真岡市公式：令和8年度より「子ども・子育て支援金制度」が始まります
・真岡市公式：人間ドック・脳ドックの助成について
・真岡市公式：出産育児一時金の支給について

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は真岡市公式サイトでご確認ください。