茨城県 水戸市の国民健康保険|保険料・減免・申請窓口まとめ

水戸市の国民健康保険|令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

水戸市は人口約27万人、茨城県の県庁所在地です。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく水戸市の国保税の計算方法、軽減・減免制度、会社都合退職での特例軽減、窓口情報までまとめました。
水戸市には子育て世帯に効く大きな制度があります。0歳から18歳まで(18歳になって最初の3月31日まで)の均等割が半額——医療保険分31,600円→15,800円、後期高齢者支援金分13,700円→6,850円。全国の標準は「未就学児の5割軽減」までなので、水戸市は小学生・中学生・高校生年代まで対象を広げています。
もうひとつ、水戸市には平等割(世帯割)がありません。

1. 水戸市の国民健康保険の概要

水戸市の国保は、勤務先の健康保険(社保)に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

水戸市の保険料は2方式(所得割+均等割)で計算します。世帯単位でかかる平等割はありません。単身世帯にとっては比較的有利な設計です。

水戸市は「保険料」ではなく「保険税」方式で、2方式(所得割+均等割)です。平等割(世帯割)はありません。
国保税額は医療保険分・後期高齢者支援金分・介護納付金分(40歳〜65歳未満の方)・子ども・子育て支援納付金分の合計額です。
所得割の基礎は「令和7年分の総所得金額等 - 基礎控除430,000円」。基礎控除は合計所得金額が2,400万円超2,450万円以下で29万円、2,450万円超2,500万円以下で15万円、2,500万円超で0円と段階的に減ります。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法|令和8年度の料率

令和8年度 水戸市国民健康保険料 料率
区分所得割率均等割(1人年額)賦課限度額
医療保険分7.85%31,600円670,000円
後期高齢者支援金分3.50%13,700円260,000円
介護分(40〜64歳)2.37%16,300円170,000円
子ども・子育て支援金分0.23%1,700円
(子ども・子育て支援納付金分の均等割は18歳以上の加入者のみが対象。18歳未満(18歳になって最初の3月31日まで)は全額軽減されるため負担はありません)
30,000円
  • 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 - 基礎控除43万円」=基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
  • 40歳未満は医療保険分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
  • 子ども・子育て支援納付金分の均等割は18歳以上の加入者のみが対象。18歳未満(18歳になって最初の3月31日まで)は全額軽減されるため負担はありません。申請は不要です。
  • 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

令和8年度は全区分で引き上げられました。医療保険分は所得割7.84%→7.85%、均等割30,500円→31,600円、課税限度額660,000円→670,000円。

後期高齢者支援金分は所得割3.44%→3.50%、均等割12,600円→13,700円。介護納付金分は所得割2.31%→2.37%、均等割15,200円→16,300円です。

令和8年度から子ども・子育て支援納付金分が新設されました(所得割0.23%・均等割1,700円・課税限度額3万円)。18歳未満は全額軽減されます。

0歳から18歳までの均等割が半額になります。医療保険分は31,600円→15,800円、後期高齢者支援金分は13,700円→6,850円。全国標準の「未就学児5割軽減」より対象が広い水戸市独自の扱いです。

介護納付金分の均等割16,300円は全国的に見て高めです。40〜64歳の方が複数いる世帯ではここが効いてきます。

令和8年度の税率——全区分で引き上げ

水戸市 国保税率の新旧比較(令和7年度→令和8年度)
区分令和7年度令和8年度
医療保険分所得割額7.84%7.85%
均等割額30,500円31,600円
課税限度額660,000円670,000円
後期高齢者
支援金分
所得割額3.44%3.50%
均等割額12,600円13,700円
課税限度額260,000円260,000円
介護納付金分
(40〜64歳)
所得割額2.31%2.37%
均等割額15,200円16,300円
課税限度額170,000円170,000円
子ども・子育て
支援納付金分

(令和8年度新設)
所得割額-0.23%
均等割額-1,700円
(18歳以上のみ)
課税限度額-30,000円

均等割の伸びが目立ちます。医療保険分+1,100円、後期高齢者支援金分+1,100円、介護納付金分+1,100円で、40〜64歳の1人あたり3,300円+子ども分1,700円=年5,000円の増。所得割は0.01〜0.06ポイントの微増にとどまっています。
水戸市には平等割がないので、その分すべてが均等割に乗っています。均等割の合計は1人63,300円(18歳以上・40〜64歳)と全国的にも高い水準です。
所得割の合計は医療7.85%+後期支援3.50%+介護2.37%+子ども0.23%=13.95%(40〜64歳)。後期高齢者支援金分の3.50%は他市(2〜3%台前半が多い)と比べて高めです。
課税限度額の合計は113万円です。

水戸市独自——18歳までの均等割が半額になります

ここが水戸市でいちばん知っておく価値のある制度です。市は軽減のページで「0〜18歳の方(18歳の方は18歳になって最初の3月31日まで)の均等割が半額となります」と明記しています。
税率のページでも、各区分の均等割に注記が付いています。

水戸市 18歳までの均等割額(令和8年度)
区分19歳以上0〜18歳
医療保険分31,600円15,800円
後期高齢者支援金分13,700円6,850円
子ども・子育て支援納付金分1,700円0円(全額軽減)
合計47,000円22,650円

全国の標準は未就学児(小学校入学前)の5割軽減までです。水戸市は小学生・中学生・高校生年代まで対象を広げており、子どもが2人いる世帯なら年間48,700円が軽くなる計算になります。申請は不要です。
さらに18歳未満(18歳になって最初の3月31日まで)の子ども・子育て支援納付金分の均等割は全額軽減されます。

【計算例1】40歳夫婦+子ども2人(うち1人は未就学児)/世帯所得300万円

所得はすべて夫(40歳)のものとして計算します。基準総所得金額 = 300万円 - 43万円 = 257万円

  • 医療分: 所得割 201,745円 + 均等割 110,600円 ⇒ 312,345円
  • 後期支援分: 所得割 89,950円 + 均等割 47,950円 ⇒ 137,900円
  • 介護分: 所得割 60,909円 + 均等割 32,600円 ⇒ 93,509円
  • 子ども分: 所得割 5,911円 + 均等割 3,400円 ⇒ 9,311円

合計: 年間 約553,065円(月あたり約46,100円)

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円+57万円×4人=271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身/年収300万円(給与所得202万円)

基準総所得金額 = 202万円 - 43万円 = 159万円

  • 医療分: 所得割 124,815円 + 均等割 31,600円 ⇒ 156,415円
  • 後期支援分: 所得割 55,650円 + 均等割 13,700円 ⇒ 69,350円
  • 介護分: 所得割 37,683円 + 均等割 16,300円 ⇒ 53,983円
  • 子ども分: 所得割 3,657円 + 均等割 1,700円 ⇒ 5,357円

合計: 年間 約285,105円(月あたり約23,800円)

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身/前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円=給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合(基準総所得金額 276万-43万=233万円)

  • 医療分 214,505円 / 後期支援分 95,250円 / 介護分 71,521円 / 子ども分 7,059円 ⇒ 合計 約388,335円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合(給与所得を100分の30に圧縮:276万×30%=82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円)

  • 判定所得も82.8万円に下がるため均等割の2割軽減もあわせて適用されます(2割軽減の基準=43万+57万×1人=100万円以下)
  • 医療分 56,523円 / 後期支援分 24,890円 / 介護分 22,473円 / 子ども分 2,275円 ⇒ 合計 約106,161円

差額は年間およそ28万2千円。届出書1枚でこれだけ違います。水戸市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

(注)上記は本記事による概算です。正確な金額は水戸市公式の保険料試算でご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額(保険料の上限)

  • 医療保険分 670,000円 / 後期支援分 260,000円 / 介護分 170,000円 / 子ども分 30,000円
  • 世帯合計の最大値: 年113万円(1,130,000円)

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 水戸市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減(7割・5割・2割)|自動適用

令和8年度 軽減判定の所得基準
軽減率世帯の総所得金額等が以下の額以下
7割軽減43万円 + 10万円×(給与所得者等の数 - 1)
5割軽減43万円 + 31万円×被保険者数 + 10万円×(給与所得者等の数 - 1)
2割軽減43万円 + 57万円×被保険者数 + 10万円×(給与所得者等の数 - 1)

軽減されるのは均等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです(無職の人の国民健康保険)。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減|自動適用

未就学児(小学校入学前)の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減|自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども・子育て支援納付金分の均等割は18歳以上の加入者のみが対象。18歳未満(18歳になって最初の3月31日まで)は全額軽減されるため負担はありません。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減|要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

  • 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで(最大2年分)
  • 離職理由コード: 特定受給資格者=11・12・21・22・31・32/特定理由離職者=23・33・34
  • 必要書類: 雇用保険受給資格者証(または受給資格通知)の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
  • 届出先: 水戸市 国保年金課 国保税係(029-232-9526)
  • 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

水戸市の非自発的失業者軽減の対象は次の2つをすべて満たす方です。①離職時の年齢が65歳未満、②離職理由が11・12・21・22・23・31・32・33・34のいずれか。市は「雇用保険受給資格者証の第1面に記載されています」と、どこを見ればいいかまで書いています。
離職日の翌日から翌年度末まで、その方の所得のうち給与所得を100分の30とみなして国保税が算定されます。軽減を受けるには申請が必要で、持ち物は雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知です。
水戸市は均等割の合計が1人63,300円(18歳以上・40〜64歳)と全国的にも高いので、判定所得が下がって7割・5割・2割の軽減が新たに効くかどうかが大きな分かれ目になります。7割軽減がかかれば1人あたり年44,310円下がります。家族が多い世帯ほど効果は大きくなります。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減|要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月(または出産月)の前月から翌々月までの4か月分(多胎妊娠は3か月前から6か月分)が軽減されます。妊娠85日以上の出産(死産・流産・早産を含む)が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 水戸市の減免制度|要申請

水戸市の減額制度と18歳までの均等割半額は申請不要ですが、前年分の所得が申告されていることが必要です。旧被扶養者の軽減とその他の減免は「納期限前の申請」が条件です。

水戸市 国民健康保険料の減免
種類主な要件減免内容・手続き
減額制度(低所得世帯)
(申請不要/要・所得申告)
世帯の前年分の所得が①43万円+(給与所得者等の数-1)×10万円以下=7割、②43万円+31万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)+同以下=5割、③43万円+57万円×(同)+同以下=2割国保税の均等割が軽減されます(水戸市に平等割はありません)。所得の申告をしていない場合は対象外
0〜18歳の均等割半額(水戸市独自)
(申請不要)
0〜18歳の方(18歳の方は18歳になって最初の3月31日まで)均等割が半額。医療保険分31,600円→15,800円、後期高齢者支援金分13,700円→6,850円
子ども・子育て支援納付金分の均等割軽減
(申請不要)
18歳未満(18歳になって最初の3月31日まで)の加入者均等割が全額軽減されるため負担はありません
旧被扶養者の軽減
(要申請・納期限前)
会社の健康保険などの被用者保険に加入していた方が後期高齢者医療制度に移行し、その被扶養者(65歳以上75歳未満)が国保に加入した場合所得割は所得の状況にかかわらず当分の間免除。均等割は資格取得日の属する月以後2年を経過する月の間に限り半額
非自発的失業者の軽減
(要申請)
①離職時の年齢が65歳未満、②離職理由が11・12・21・22・23・31・32・33・34のいずれか(雇用保険受給資格者証の第1面に記載)離職日の翌日から翌年度末まで、給与所得を100分の30とみなして算定
その他の減免措置
(要申請・納期限前)
災害など特別な事情により生活が著しく困難になった方で要件を満たした方減免措置があります。国保税係へ相談を

水戸市の軽減で最も大きいのは旧被扶養者の軽減です。市の説明を引用します。
「旧被扶養者に係る所得割は、所得の状況にかかわらず当分の間免除されます」——期限なしで所得割が免除という強い措置です。「旧被扶養者に係る均等割は、国保の資格取得日の属する月以後2年を経過する月の間に限り、その半額が軽減されます」。
対象は会社の健康保険などの被用者保険に加入していた方が後期高齢者医療制度に移行し、その被扶養者(65歳以上75歳未満)が国保に加入した場合。夫が75歳になって後期高齢者医療に移り、扶養に入っていた65歳以上の妻が国保に加入する——という典型的なケースです。
※納期限前の申請が必要です。放っておいても適用されません。
軽減判定所得には4つの調整があります。①国保に加入していない世帯主の所得も合算のうえ判定、②青色事業専従者給与および事業専従者控除は含めずに判定、③長期譲渡所得等の特別控除は控除前の額で判定、④65歳以上の公的年金受給者は公的年金控除後の金額から15万円を控除。
「給与所得者等の数」は、一定の給与所得(専従者給与を除く給与収入が55万円超)と公的年金所得(65歳未満は公的年金等の収入が60万円超、65歳以上は125万円超)のどちらかがある人の合計数です。
そして市は冒頭で釘を刺しています。「国保税の軽減制度には次のものがありますが、前年分の所得が申告されていることが必要です」。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます(払えない・滞納したときの対処法)。

5. 納付方法

  • 口座振替(納め忘れがなく最も確実)
  • スマホ決済(請求書払い)
  • コンビニ納付
  • 納付書による金融機関窓口払い
  • 年金からの特別徴収(65〜74歳の一定要件の世帯)

令和8年度の国民健康保険税納税通知書は令和8年7月10日に発送されました(市が専用の告知ページを設けています)。
年度途中の加入・脱退は月割です。市が具体例で説明しています。
【加入の例】令和8年7月15日に退職して職場の健康保険を脱退し、国保に加入した場合——令和8年7月〜令和9年3月の9か月分の課税となるため、「(医療保険分、後期高齢者支援金分、介護納付金分、子ども・子育て支援納付金分の合計)× 9/12」が令和8年度の国保税額になります。
【脱退の例】令和8年4月1日から国保に加入していた方が、令和8年8月15日に社会保険加入により国保を脱退した場合——「令和8年4月〜令和9年3月の12か月分」から「令和8年4月〜令和8年7月の4か月分」に税額が変更されます。
脱退の届出について重要な注意があります。市は「国保からほかの健康保険に移った場合、会社での手続きとは別に国保脱退の届出が必要です」「国保脱退の届出の日付にかかわらず、社会保険への加入日の翌日に、国保は脱退となります」と説明しています。
つまり届出が遅れても脱退日は社保加入日の翌日で確定するので、遅れて二重に払っていた分は還付されます。ただし届出をしない限り再計算されないので、必ず届け出てください。
また「月の途中で職場の健康保険に移った場合、国保税は国保を脱退した月の前月までの課税となる」ため、社保に入った月の国保税はかかりません。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き(事由発生から14日以内)

状況別 加入時の必要書類
事由必要書類
会社を退職した健康保険資格喪失証明書、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
他市区町村から転入本人確認書類、マイナンバーがわかるもの(転入届と同時に手続き可)
子どもが生まれた本人確認書類、母子健康手帳
生活保護が廃止された保護廃止(停止)通知書、本人確認書類

6-2. 脱退手続き(事由発生から14日以内)

状況別 脱退時の必要書類
事由必要書類
就職して社保に加入した新しい健康保険の資格確認書等、国保の保険証・資格確認書、本人確認書類
他市区町村へ転出本人確認書類(転出届と同時に手続き可)
生活保護の受給開始保護決定通知書、本人確認書類
死亡本人確認書類、死亡を確認できる書類

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 水戸市の国保窓口一覧

国保税の計算・軽減・減免の相談は水戸市 国保年金課 国保税係が窓口です。

水戸市 国保の窓口
窓口電話番号主な業務
国保年金課 国保税係
〒310-8610 茨城県水戸市中央1-4-1
029-232-9526
Fax 029-225-2295
国保税の計算・賦課、減額制度、0〜18歳の均等割半額、旧被扶養者の軽減、非自発的失業者の軽減、その他の減免
水戸市役所(代表)029-224-1111
(開庁 平日8:30〜17:15)
各課への取次

0〜18歳の均等割半額は申請不要です。未就学児だけでなく小学生・中学生・高校生年代まで対象になります。

旧被扶養者の軽減とその他の減免は「納期限前の申請」が必要です。納期限を過ぎると適用されません。

非自発的失業者の軽減は、雇用保険受給資格者証の「第1面」に記載された離職理由コード(11・12・21・22・23・31・32・33・34)で判定します。持参する前に自分で確認できます。

令和8年度の納税通知書は令和8年7月10日に発送されました。届かない場合は国保税係(029-232-9526)へ。

8. よくある質問(水戸市の国保)

Q1. 高校生の子どもがいます。国保税は安くなりますか?
A. 安くなります。水戸市は0〜18歳の均等割を半額にしています。
市の軽減ページには「0〜18歳の方(18歳の方は18歳になって最初の3月31日まで)の均等割が半額となります」と明記されています。
金額でいうと、医療保険分31,600円→15,800円、後期高齢者支援金分13,700円→6,850円。さらに子ども・子育て支援納付金分の均等割1,700円は18歳未満なら全額軽減(0円)です。
合計すると19歳以上の47,000円に対し、0〜18歳は22,650円。1人あたり年24,350円の差になります。子どもが2人いれば年48,700円です。
全国の標準は未就学児(小学校入学前)の5割軽減までなので、小学生・中学生・高校生年代まで対象を広げている水戸市は手厚い部類です。申請は不要で自動的に適用されます。
低所得世帯の7割・5割・2割軽減とも併用できます。

Q2. 夫が75歳になって後期高齢者医療に移りました。私(66歳)の国保税は?
A. 「旧被扶養者の軽減」が使えます。所得割は当分の間免除、均等割は2年間半額です。
水戸市の説明は「会社の健康保険などの被用者保険に加入していた方が、後期高齢者医療制度に移行し、その被扶養者(65歳以上75歳未満)が国保に加入した場合(旧被扶養者と呼びます。)」として、次の2つを挙げています。
「旧被扶養者に係る所得割は、所得の状況にかかわらず当分の間免除されます」——期限の記載がなく、所得があっても所得割がかかりません。
「旧被扶養者に係る均等割は、国保の資格取得日の属する月以後2年を経過する月の間に限り、その半額が軽減されます」。
66歳(介護分は対象外)なら均等割は医療31,600円+後期支援13,700円+子ども1,700円=47,000円。これが2年間は23,500円になり、所得割は0円です。
※納期限前の申請が必要です。自動では適用されないので、夫が後期高齢者医療に移った時点で国保税係(029-232-9526)へ届け出てください。
対象は被用者保険(会社の健康保険)からの移行で、もともと国保だった世帯は対象外です。

Q3. 社会保険に入ったのに国保税が請求されています。届出が遅れました。
A. 脱退日は社保加入日の翌日で確定しているので、届出をすれば再計算されます。
水戸市の説明は明快です。「国保からほかの健康保険に移った場合、会社での手続きとは別に国保脱退の届出が必要です。国保脱退の届出の日付にかかわらず、社会保険への加入日の翌日に、国保は脱退となります」。
つまり届出が遅れても脱退の日付は動きません。二重に払っていた分は還付されます。ただし届出をしない限り再計算されないので、放置すると請求が続きます。
市の具体例では、令和8年4月1日から国保に加入していた方が令和8年8月15日に社会保険加入で脱退した場合、「令和8年4月〜令和9年3月の12か月分」から「令和8年4月〜令和8年7月の4か月分」に税額が変更されます。
また「月の途中で職場の健康保険に移った場合、国保税は国保を脱退した月の前月までの課税」なので、社保に入った月の国保税はかかりません。
手続きは国保年金課へ。会社は国保の脱退手続きを代行してくれません(国保をやめる手続き)。

Q4. 水戸市には平等割がないのですか?
A. ありません。水戸市は「所得割+均等割」の2方式です。
多くの自治体は3方式(所得割+均等割+平等割)で、1世帯あたりの平等割が年2万〜5万円かかります。水戸市にはこれがないため、単身世帯や少人数世帯の基本負担は軽くなります。
その代わり均等割(1人あたり)が高めです。令和8年度は医療保険分31,600円+後期高齢者支援金分13,700円+介護納付金分16,300円+子ども・子育て支援納付金分1,700円=1人あたり63,300円(18歳以上・40〜64歳)。
とくに介護納付金分の均等割16,300円は全国的にも高い水準で、40〜64歳の方が2人いる世帯では介護分だけで32,600円になります。
つまり家族が増えると税額がストレートに増える構造です。ただし0〜18歳は均等割が半額になるので、子育て世帯の負担は抑えられています。
軽減の対象も均等割だけです(平等割がないため)。7割・5割・2割の軽減が効くかどうかが水戸市では特に重要になります。

Q5. 令和8年度から国保税はいくら上がりましたか?
A. 全区分で引き上げられました。1人あたり年5,000円程度の増が目安です。
医療保険分:所得割7.84%→7.85%、均等割30,500円→31,600円(+1,100円)、課税限度額660,000円→670,000円
後期高齢者支援金分:所得割3.44%→3.50%、均等割12,600円→13,700円(+1,100円)
介護納付金分:所得割2.31%→2.37%、均等割15,200円→16,300円(+1,100円)
これに子ども・子育て支援納付金分(所得割0.23%・均等割1,700円)が新設されました。
均等割だけで1人あたり3,300円+子ども分1,700円=年5,000円の増。所得割は0.01〜0.06ポイントの微増なので、影響が大きいのは所得が低く人数が多い世帯です。
たとえば4人世帯(大人2人が40〜64歳、子ども2人が18歳以下)なら、均等割の増加分は大人2人×5,000円+子ども2人×1,650円(半額のため)=年13,300円ほどになります。
課税限度額の合計は113万円です。

Q6. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは?
A. 自動適用=低所得の軽減(7割・5割・2割)、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請=非自発的失業軽減、産前産後軽減、減額制度(低所得世帯)
(申請不要/要・所得申告)・0〜18歳の均等割半額(水戸市独自)
(申請不要)・子ども・子育て支援納付金分の均等割軽減
(申請不要)・旧被扶養者の軽減
(要申請・納期限前)・非自発的失業者の軽減
(要申請)・その他の減免措置
(要申請・納期限前)などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q7. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに?
A. 退職日の翌日から14日以内に水戸市 国保年金課 国保税係(029-232-9526)で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ|水戸市の国保で押さえるべきポイント

  • 水戸市は2方式(所得割+均等割)。令和8年度の料率は医療保険分7.85%・後期支援分3.50%・介護分2.37%・子ども分0.23%
  • 均等割は医療保険分31,600円・後期支援13,700円・介護16,300円・子ども1,700円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
  • 水戸市独自:0〜18歳の均等割が半額(医療31,600→15,800円、後期支援13,700→6,850円)。全国標準の「未就学児まで」より広い
  • 平等割(世帯割)がない2方式。その分均等割は1人63,300円(18歳以上・40〜64歳)と高め
  • 旧被扶養者は所得割が「当分の間免除」、均等割も2年間半額(納期限前の申請が必要)
  • 令和8年度は全区分で引き上げ。均等割は各区分+1,100円、限度額の合計は113万円
  • 後期高齢者支援金分の所得割3.50%は他市より高め。所得割の合計は13.95%(40〜64歳)
  • 国保脱退の届出日にかかわらず、脱退日は社保加入日の翌日で確定。ただし届け出ないと再計算されない
  • 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年28万2千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
  • 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
  • 窓口は水戸市 国保年金課 国保税係(029-232-9526)

出典・参考:
・水戸市公式:国民健康保険税の計算方法(令和8年度)
・水戸市公式:国民健康保険税の軽減について
・水戸市公式:令和8年度 国民健康保険税納税通知書を令和8年7月10日に発送しました

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は水戸市公式サイトでご確認ください。

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