茨城県 つくば市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

つくば市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

つくば市は人口約25.6万人、茨城県南部の研究学園都市です。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづくつくば市の国保税の計算方法、軽減制度、会社都合退職での特例軽減、窓口情報までまとめました。
つくば市の料率でもっとも特徴的なのが、平等割がない2方式でありながら均等割の合計が71,100円と高いことです。世帯人数がそのまま負担に響く構成といえます。
もう1つ、後期高齢者支援金分と介護納付金分の均等割がぴったり15,500円で同額。さらに後期高齢者支援金分の所得割3.15％は全国最高クラスです。
総所得金額等の中身も1文で16項目にわたって列挙されており、先物取引に係る雑所得まで含まれます。基礎控除は「地方税法第314条の2第2項に規定する額」と条文番号つきで示されています。

1. つくば市の国民健康保険の概要

つくば市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

つくば市の保険料は2方式（所得割＋均等割）で計算します。世帯単位でかかる平等割はありません。単身世帯にとっては比較的有利な設計です。

つくば市は「保険料」ではなく「保険税」方式で、2方式（所得割＋均等割）です。平等割はありません。
市は計算の前提をこう説明しています。「つくば市の国保税は、国保加入者の人数と前年の所得をもとに、1年間（毎年4月から翌年3月まで）の税額が計算されます。5月以降に国保に加入した場合は、翌年3月までの加入月数に応じて月割で計算します」。
「5月以降に国保に加入した場合」という書き方がポイントです。4月加入なら通年（12か月）、5月以降なら月割になります。
令和8年度からの変更も明記されています。「令和8年度から、これまでの医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分に、あらたに子ども・子育て支援納付金分を合わせてお支払いいただきます」。
課税対象額の定義は「前年の総所得金額等から基礎控除（地方税法第314条の2第2項に規定する額）を引いた金額です」——条文番号まで示しているのは丁寧な部類です。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療給付費分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども・子育て支援納付金分は均等割1,400円＋18歳以上均等割200円＝1,600円（18歳以上）です。市は「※18歳未満の方の『均等割額』は全額軽減されます」としています。18歳以上均等割200円は、これまで見てきたなかでは大きいほう（尾道市40円、大和市60円、徳島市62円、栃木市・野田市100円）です。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は13.64％（医療給付費分7.70％＋後期高齢者支援金分3.15％＋介護納付金分2.50％＋子ども分0.29％／40〜64歳）。全国的にも高めの水準です。

後期高齢者支援金分の所得割3.15％は全国最高クラスです。多くの自治体が2％台なので、それを大きく上回ります。

平等割はありません（2方式）。世帯人数が少ないほど有利な設計です。

均等割の合計は1人71,100円（医療38,500＋後期支援15,500＋介護15,500＋子ども1,600）。平等割がないぶん、均等割は高めです。

後期高齢者支援金分と介護納付金分の均等割がぴったり15,500円で同額です。

賦課限度額の合計は113万円（医療67万＋後期支援26万＋介護17万＋子ども3万）。区分ごとに判定されます。

令和8年度の税率

合計は所得割13.64％、均等割71,100円（18歳以上）、賦課限度額113万円（いずれも40〜64歳）。平等割はありません。
市は「※18歳未満の方は『子ども・子育て支援納付金分』の均等割は全額軽減されます」としています。

平等割なしで均等割71,100円という構成

つくば市は平等割がない2方式ですが、均等割の合計が71,100円と高い水準です。他市と比べます。

平等割がないと、世帯人数がそのまま負担に響きます。1人あたりの負担は世帯人数にかかわらず71,100円のまま変わりません。
3方式（平等割あり）の自治体と比べると違いがはっきりします。所得ゼロの世帯で1人あたりを計算すると、
つくば市（平等割なし）：単身71,100円／2人71,100円／3人71,100円／4人71,100円（変わらない）
帯広市（平等割46,050円）：単身94,660円／2人71,635円／3人63,960円／4人59,025円（減っていく）
単身なら つくば市が23,560円安く、4人世帯なら帯広市が12,075円安くなります。
単身・夫婦2人世帯には有利、子どもの多い世帯には不利な構成といえます。
ただし18歳未満は子ども分の均等割が全額軽減され、未就学児は医療・後期支援分の均等割が半額になるので、実際の差はもう少し縮まります。
世帯分離のメリットはありません。平等割がないので、世帯を分けても総額は変わりません（軽減判定には影響します）。

後期高齢者支援金分の所得割3.15％は全国最高クラス

つくば市のもう1つの特徴が、後期高齢者支援金分の高さです。

所得割・均等割ともに高い水準です。均等割15,500円は比較したなかで最も高く、島田市（8,000円）の約2倍になります。
後期高齢者支援金分は、後期高齢者医療制度の費用のうち約4割を現役世代（0歳〜74歳）が支援する仕組みです。国保だけでなく、会社の健康保険にも同じ支援金が含まれています。
介護納付金分の均等割も15,500円と同額です。この2つを合わせると31,000円——医療給付費分の38,500円に迫ります。
40歳になったときの負担増を計算します。課税対象額200万円の単身世帯なら、
39歳まで：200万×11.14％＝222,800円＋均等割55,600円＝278,400円
40歳から：200万×13.64％＝272,800円＋均等割71,100円＝343,900円
差は年65,500円。介護納付金分の均等割15,500円が高めなので、増加幅も大きくなります。
実額で他市と比べます。課税対象額233万円の単身40〜64歳なら、
つくば市：317,812＋71,100＝388,912円
坂戸市（埼玉）：401,992円 → 年約1.3万円の差
多摩市（東京）：301,452円 → 年約8.7万円の差
賦課限度額は合計113万円。所得割13.64％なので、課税対象額が約760万円で限度額に達します。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 197,890円 ＋ 均等割 134,750円 ⇒ 332,640円
• 後期支援分: 所得割 80,955円 ＋ 均等割 54,250円 ⇒ 135,205円
• 介護分: 所得割 64,250円 ＋ 均等割 31,000円 ⇒ 95,250円
• 子ども分: 所得割 7,453円 ＋ 均等割 3,200円 ⇒ 10,653円

合計: 年間 約573,748円（月あたり約47,800円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 122,430円 ＋ 均等割 38,500円 ⇒ 160,930円
• 後期支援分: 所得割 50,085円 ＋ 均等割 15,500円 ⇒ 65,585円
• 介護分: 所得割 39,750円 ＋ 均等割 15,500円 ⇒ 55,250円
• 子ども分: 所得割 4,611円 ＋ 均等割 1,600円 ⇒ 6,211円

合計: 年間 約287,976円（月あたり約24,000円）

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 217,910円 ／ 後期支援分 88,895円 ／ 介護分 73,750円 ／ 子ども分 8,357円 ⇒ 合計 約388,912円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 61,446円 ／ 後期支援分 24,937円 ／ 介護分 22,350円 ／ 子ども分 2,434円 ⇒ 合計 約111,167円

差額は年間およそ27万8千円。届出書1枚でこれだけ違います。つくば市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額はつくば市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療給付費分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. つくば市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども・子育て支援納付金分は均等割1,400円＋18歳以上均等割200円＝1,600円（18歳以上）です。市は「※18歳未満の方の『均等割額』は全額軽減されます」としています。18歳以上均等割200円は、これまで見てきたなかでは大きいほう（尾道市40円、大和市60円、徳島市62円、栃木市・野田市100円）です。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: つくば市 保健部 国民健康保険課
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

会社都合で離職された方は、前年の給与所得を100分の30とみなして計算する非自発的失業者の軽減が使えます。市は「非自発的失業者の国保税の軽減」という専用ページを設けています（離職時65歳未満、雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者が対象）。
給与収入400万円（給与所得276万円）の40代単身世帯で試算します。課税対象額は276万－43万＝233万円。所得割は233万×13.64％＝317,812円、均等割71,100円を足して年約38.9万円です（平等割はありません）。
軽減が適用されると給与所得は276万×30％＝82.8万円。課税対象額は39.8万円まで下がり、所得割は54,287円。
さらにこの82.8万円で7割・5割・2割の軽減判定も行われます。単身世帯なら2割軽減の基準は43万＋57万＝100万円。82.8万円は基準以下なので2割軽減が適用され、均等割71,100円が56,880円に。
合計は約11.1万円。差はおよそ27.8万円です。7割軽減なら均等割から年約5.0万円が減ります。
課税対象額の定義も確認しておきましょう。市は「国保税の課税対象額は、前年の総所得金額等から基礎控除（地方税法第314条の2第2項に規定する額）を引いた金額です」としています。
控除は基礎控除だけです。市は「・市町村民税で適用される、各種所得控除は適用されません」と明記しています。扶養控除・社会保険料控除・医療費控除は引けません。
雇用保険の失業給付は総所得金額等に含まれません（非課税所得のため）。失業給付を受け取っていても、それ自体で保険税が上がることはありません。
加入の届出は早めに。市は「5月以降に国保に加入した場合は、翌年3月までの加入月数に応じて月割で計算します」としています。届出が遅れても資格取得日にさかのぼるので、税額は減りません。
申請は国民健康保険課へ。雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）が必要です。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. つくば市の減免制度｜要申請

つくば市の軽減制度は所得に応じた7割・5割・2割軽減、未就学児の均等割軽減、18歳未満の子ども分均等割の全額軽減が自動適用され、非自発的失業・産前産後などは申請が必要です。市は「非自発的失業者の国保税の軽減」の専用ページを設けています。

軽減後の均等割（1人・40〜64歳・18歳以上）を計算します。軽減前は71,100円。
7割軽減：21,330円（49,770円減）
5割軽減：35,550円（35,550円減）
2割軽減：56,880円（14,220円減）
平等割がないので、軽減の対象は均等割だけです。ただしつくば市は均等割が高いので、軽減される絶対額は大きくなります。
4人世帯（夫婦40代＋中学生2人）で計算します（軽減なしの場合）。
均等割：夫婦71,100円×2＋中学生54,000円×2＝250,200円（中学生は医療38,500＋後期支援15,500＝54,000円。子ども分は全額軽減）
平等割はなし。
7割軽減に該当すれば、250,200円が75,060円に——年175,140円の減額です。
未就学児はさらに半額です。医療38,500円＋後期支援15,500円＝54,000円が27,000円に。7割軽減と重ねると8,100円まで下がります。
課税対象額の中身について、市は1文で16項目を挙げています。
「総所得金額等には、給与・事業・年金・その他雑・営業・譲渡・不動産・配当・利子・農業・一時所得等の他に、山林所得金額、短期譲渡・長期譲渡所得の特別控除後の金額、上場株式等に係る配当所得の金額、株式等に係る譲渡所得等の金額、先物取引に係る雑所得等の金額等が含まれます」
「一時所得」（生命保険の満期金など）や「先物取引に係る雑所得」（FX・商品先物）まで挙げられています。
「短期譲渡・長期譲渡所得の特別控除後の金額」——マイホームを売った3,000万円特別控除は引けます。
基礎控除は4段階です。「2,400万円以下：43万円／2,400万円超2,450万円以下：29万円／2,450万円超2,500万円以下：15万円／2,500万円超：0円」。市は「地方税法第314条の2第2項に規定する額」と条文番号まで示しています。
注意事項も2つ明記されています。
「・雑損失の繰越控除は適用されません」——災害・盗難の損失を繰り越していても引けません。
「・市町村民税で適用される、各種所得控除は適用されません」——扶養控除・社会保険料控除・医療費控除・ふるさと納税はいずれも国保税を下げません。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（納め忘れがなく最も確実）
• スマホ決済（請求書払い）
• コンビニ納付
• 納付書による金融機関窓口払い
• 年金からの特別徴収（65〜74歳の一定要件の世帯）

つくば市は平等割がない2方式です。この構成が家計にどう効くかを整理しておきます。
平等割は世帯に1回だけかかる定額なので、平等割のある自治体では世帯人数が増えるほど1人あたりの負担が薄まります。つくば市にはこれがありません。
所得ゼロの世帯（40〜64歳・18歳以上）で1人あたりを計算すると、
つくば市：単身71,100円／2人71,100円／3人71,100円／4人71,100円（変わりません）
帯広市（平等割46,050円）：単身94,660円／2人71,635円／3人63,960円／4人59,025円
単身ならつくば市が23,560円安く、4人世帯なら帯広市が12,075円安くなります。
単身世帯・夫婦のみの世帯には有利、子どもの多い世帯には不利な構成です。
ただし18歳未満は子ども分の均等割が全額軽減され、未就学児は医療・後期支援分の均等割が半額になるので、実際の差は縮まります。
世帯分離を検討している方にも影響があります。平等割のある自治体では世帯を分けると平等割が世帯の数だけかかるため不利になりますが、つくば市にはそのデメリットがありません。ただし軽減判定には影響するので、事前に国民健康保険課へご相談ください。
月割の起点も押さえておきましょう。市は「5月以降に国保に加入した場合は、翌年3月までの加入月数に応じて月割で計算します」としています。4月加入なら通年（12か月分）です。
加入日は資格取得日（退職日の翌日や転入日）にさかのぼります。届出を遅らせても税額は減りません。残りの納期が少なくなって1回あたりが重くなるだけです。さらに、その間に医療機関を受診していれば医療費は全額自己負担になっています。
賦課限度額は区分ごとに判定されます。医療給付費分67万円、後期高齢者支援金分26万円、介護納付金分17万円、子ども・子育て支援納付金分3万円。合計113万円です。
所得割13.64％なので、課税対象額が約760万円で限度額に達します。
子ども・子育て支援納付金制度について、市は「子ども・子育て支援納付金制度の詳細については、下記のこども家庭庁のホームページを参照ください」として、こども家庭庁ホームページ「子ども・子育て支援金制度について」へのリンクを案内しています。
制度そのものへの疑問は国のページ、つくば市の税額は国民健康保険課と使い分けると早く解決します。
市は「令和7年度国民健康保険税率の改定について」というページも残しているので、税率の推移を追いたい方はあわせてご確認ください。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. つくば市の国保窓口一覧

国保税の計算・軽減の相談はつくば市 保健部 国民健康保険課が窓口です。市は「非自発的失業者の国保税の軽減」の専用ページも設けています。

平等割がない2方式です。世帯人数がそのまま負担に響きます（1人あたり71,100円は世帯人数にかかわらず一定）。

後期高齢者支援金分の所得割3.15％は全国最高クラス。均等割15,500円も高めです。

後期高齢者支援金分と介護納付金分の均等割がぴったり15,500円で同額です。

「5月以降に国保に加入した場合」は月割。4月加入なら通年（12か月分）です。

雑損失の繰越控除・各種所得控除は適用されません。使えるのは基礎控除だけです。

8. よくある質問（つくば市の国保）

Q1. 平等割がないと得ですか？
A. 単身・夫婦のみの世帯には有利、子どもの多い世帯には不利です。つくば市は1人あたりの負担が世帯人数にかかわらず71,100円のまま変わりません。
平等割は世帯に1回だけかかる定額です。平等割のある自治体では、世帯人数が増えるほど1人あたりの負担が薄まります。つくば市にはこれがありません。
所得ゼロの世帯（40〜64歳・18歳以上）で1人あたりを計算します。
つくば市（平等割なし）：単身71,100円／2人71,100円／3人71,100円／4人71,100円
帯広市（平等割46,050円）：単身94,660円／2人71,635円／3人63,960円／4人59,025円
単身ならつくば市が23,560円安く、4人世帯なら帯広市が12,075円安くなります。
分岐点は2人世帯あたりです（つくば市71,100円、帯広市71,635円でほぼ同額）。
子どもがいれば差は縮まります。18歳未満は子ども分の均等割が全額軽減され（1,600円→0円）、未就学児は医療・後期支援分の均等割が半額（54,000円→27,000円）になります。
4人世帯（夫婦40代＋未就学児2人）なら、
均等割：夫婦71,100円×2＋未就学児27,000円×2＝196,200円（1人あたり49,050円）
世帯分離のデメリットもありません。平等割のある自治体では世帯を分けると平等割が世帯の数だけかかりますが、つくば市にはそれがありません。ただし軽減判定には影響するので、事前に国民健康保険課へご相談ください。
2方式の自治体は他にもあります。狭山市（埼玉・均等割84,200円）、坂戸市（埼玉・74,860円）、多摩市（東京・58,200円）。つくば市の71,100円はこのなかでは中位です。

Q2. 後期高齢者支援金分が高いのはなぜですか？
A. つくば市の後期高齢者支援金分は所得割3.15％・均等割15,500円で、いずれも全国最高クラスです。
他市と比べます。
大和郡山市（奈良）：所得割3.27％／均等割11,500円
つくば市：3.15％／15,500円
徳島市（徳島）：3.00％／11,900円
旭川市（北海道）：2.42％／8,790円
島田市（静岡）：1.90％／8,000円
均等割15,500円は比較したなかで最も高く、島田市（8,000円）の約2倍です。
後期高齢者支援金分とは何か。後期高齢者医療制度（75歳以上）の費用のうち、窓口負担を除いた分を公費で約5割、後期高齢者本人の保険料で約1割、現役世代（0歳〜74歳）の支援金で約4割まかなう仕組みです。
国保だけの負担ではありません。会社の健康保険や健康保険組合の保険料にも、同じ支援金が含まれています。
この区分は全国的に上昇傾向にあります。高齢化で後期高齢者医療制度の費用が増えるためです。大崎市（宮城）は令和8年度に所得割を2.25％→2.80％、均等割を8,000円→12,000円（50％増）へ引き上げました。
つくば市の後期支援分の負担額を計算します。課税対象額233万円の単身世帯なら、
所得割 233万×3.15％＝73,395円＋均等割15,500円＝年88,895円
年間保険税388,912円の約23％を占めます。
介護納付金分の均等割も15,500円と同額です。この2つを合わせると31,000円——医療給付費分の38,500円に迫ります。
賦課限度額は26万円。所得割3.15％なので、課税対象額が約777万円で後期支援分が限度額に達します。

Q3. 株やFXの利益は保険税に影響しますか？
A. 影響します。つくば市は総所得金額等の中身を1文で16項目にわたって列挙し、先物取引に係る雑所得まで明記しています。
市の説明はこうです。「総所得金額等には、給与・事業・年金・その他雑・営業・譲渡・不動産・配当・利子・農業・一時所得等の他に、山林所得金額、短期譲渡・長期譲渡所得の特別控除後の金額、上場株式等に係る配当所得の金額、株式等に係る譲渡所得等の金額、先物取引に係る雑所得等の金額等が含まれます」。
含まれるもの：給与／事業／年金／その他雑／営業／譲渡／不動産／配当／利子／農業／一時所得／山林所得／短期譲渡・長期譲渡所得（特別控除後）／上場株式等に係る配当所得／株式等に係る譲渡所得等／先物取引に係る雑所得等
「一時所得」——生命保険の満期金や解約返戻金などが該当します。
「先物取引に係る雑所得等」——FX取引や商品先物の利益です。
影響額を計算します。つくば市の所得割は13.64％（40〜64歳）。
譲渡益100万円 → 年約13.6万円の増
FXの利益200万円 → 年約27.3万円の増
さらに軽減が外れると、均等割が21,330円から71,100円へ（7割軽減の場合）——年49,770円の追加です。
「短期譲渡・長期譲渡所得の特別控除後の金額」——マイホームを売った3,000万円特別控除は引けます。
特定口座（源泉徴収あり）で確定申告をしなければ、一般に株式の譲渡所得は算入されません。
翌年度の保険税に効きます。国保税は前年の所得で計算されるので、利益が出た年の翌年度に負担が増えます。資金を使い切らないようご注意ください。
雑損失の繰越控除は適用されません。市は明記しています。

Q4. つくば市の国保税は高いのですか？
A. 所得割13.64％・均等割71,100円と、全国的にも高めの水準です。ただし平等割がないので、単身世帯では中位になります。
他市と比べます（40〜64歳）。
つくば市：所得割13.64％／均等割71,100円／平等割なし
坂戸市（埼玉）：14.04％／74,860円／なし
狭山市（埼玉）：13.45％／84,200円／なし
旭川市（北海道）：13.20％／47,860円／44,660円
多摩市（東京）：10.44％／58,200円／なし
所得ゼロの単身40〜64歳で比べると、
つくば市：71,100円／坂戸市74,860円／狭山市84,200円／旭川市92,520円／多摩市58,200円
2方式の自治体のなかでは中位、3方式の自治体よりは安くなります。
課税対象額233万円の単身40〜64歳なら、
つくば市：388,912円／坂戸市401,992円／旭川市400,080円／多摩市301,452円
世帯人数が多いと不利になります。平等割がないぶん、均等割がそのまま人数分積み上がります。所得ゼロの4人世帯なら284,400円（1人あたり71,100円）。
後期高齢者支援金分の所得割3.15％が全国最高クラスであることが、所得割合計を押し上げています。
40歳になったときの負担増は、課税対象額200万円の単身世帯で年65,500円。介護納付金分の均等割15,500円が高めなので、増加幅も大きくなります。
賦課限度額は合計113万円。所得割13.64％なので、課税対象額が約760万円で限度額に達します。
市は「令和7年度国民健康保険税率の改定について」というページも残しているので、税率の推移を追いたい方はあわせてご確認ください。

Q5. ふるさと納税や医療費控除で国保税は下がりますか？
A. 下がりません。つくば市は「市町村民税で適用される、各種所得控除は適用されません」と明記しています。
市の注意事項は2つです。
「・雑損失の繰越控除は適用されません」
「・市町村民税で適用される、各種所得控除は適用されません」
使えるのは基礎控除だけです。市は「国保税の課税対象額は、前年の総所得金額等から基礎控除（地方税法第314条の2第2項に規定する額）を引いた金額です」としています。
引けない控除の例を挙げます。
扶養控除——家族が何人いても国保税は下がりません
社会保険料控除——国民年金保険料や国保税そのもの
医療費控除——年間の医療費
生命保険料控除・地震保険料控除
寄附金控除（ふるさと納税）——税額控除も適用されません
「所得税や住民税が0円でも、国保税はかかる」ことがあります。控除を積み上げて課税所得をゼロにしても、国保税の計算では控除前の所得が使われるためです。
雑損失の繰越控除も引けません。災害や盗難の損失を翌年以降に繰り越している方は、所得税・住民税では引けても国保税では引けません。所得割13.64％なので、雑損失100万円を繰り越していても年13.6万円分は減りません。
基礎控除は4段階です。「2,400万円以下：43万円／2,400万円超2,450万円以下：29万円／2,450万円超2,500万円以下：15万円／2,500万円超：0円」。
市は条文番号まで示しています。「地方税法第314条の2第2項に規定する額」——根拠を確認したい方には親切です。
災害による減免は別に用意されている場合があります。被災された方は国民健康保険課へご相談ください。

Q6. 子どもの分の保険税はいくらですか？
A. 18歳未満は子ども・子育て支援納付金分の均等割が全額軽減、未就学児はさらに医療・後期支援分の均等割が半額です。
市は「※18歳未満の方の『均等割額』は全額軽減されます」としています。
その費用は18歳以上均等割200円として18歳以上が負担します。他市と比べると、
尾道市（広島）40円／大和市（神奈川）60円／徳島市（徳島）62円／東広島市（広島）74円／上田市（長野）81円／栃木市・野田市・木更津市100円／つくば市・葛城市200円
つくば市の200円は大きいほうです。18歳未満の加入者が相対的に多いことを意味します（肩代わりする総額が大きいため）。研究学園都市で子育て世帯が多いという市の特性が表れているとも読めます。
年齢別の均等割を整理します（低所得軽減がない場合）。
未就学児：医療38,500円＋後期支援15,500円＝54,000円 → 5割軽減で27,000円（子ども分は0円）
小学生〜17歳：54,000円（子ども分は0円）
18歳以上（40歳未満）：上記＋子ども分1,600円＝55,600円
18歳以上（40〜64歳）：上記＋介護分15,500円＝71,100円
4人世帯（夫婦40代＋中学生2人）で計算します。
均等割：夫婦71,100円×2＋中学生54,000円×2＝250,200円
平等割はなし。所得割は世帯全員の課税対象額に13.64％。
7割軽減に該当すれば、250,200円が75,060円に——年175,140円の減額です。
未就学児2人なら、夫婦71,100円×2＋未就学児27,000円×2＝196,200円。中学生2人の場合より年54,000円安くなります。
軽減を受けるには所得の申告が必要です。

Q7. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、所得に応じた軽減
（申請不要／要・所得申告）・未就学児の均等割軽減
（申請不要）・18歳未満の子ども分均等割の全額軽減
（申請不要）・非自発的失業者の軽減
（要申請）・産前産後期間の軽減
（要届出）・後期高齢者医療制度移行に伴う軽減
（一部要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q8. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内につくば市 保健部 国民健康保険課で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜つくば市の国保で押さえるべきポイント

• つくば市は2方式（所得割＋均等割）。令和8年度の料率は医療給付費分7.70%・後期支援分3.15%・介護分2.50%・子ども分0.29%
• 均等割は医療給付費分38,500円・後期支援15,500円・介護15,500円・子ども1,600円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 平等割がない2方式で均等割71,100円。1人あたりの負担は世帯人数にかかわらず一定——単身に有利、多人数に不利
• 後期高齢者支援金分の所得割3.15％・均等割15,500円は全国最高クラス
• 後期高齢者支援金分と介護納付金分の均等割がぴったり15,500円で同額
• 総所得金額等を1文で16項目にわたって列挙。一時所得・先物取引に係る雑所得まで含まれる
• 基礎控除は「地方税法第314条の2第2項に規定する額」と条文番号つきで明記
• 「5月以降に国保に加入した場合」は月割。4月加入なら通年（12か月分）
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年27万8千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口はつくば市 保健部 国民健康保険課

出典・参考：
・つくば市公式：国保税の計算方法（令和8年度税率）
・つくば市公式：非自発的失業者の国保税の軽減
・つくば市公式：国保税の納付

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報はつくば市公式サイトでご確認ください。